■32都道府県と空港検疫で1244人感染、63人死亡 国内の新型コロナ

　国内では３日午後６時30分の時点で、東京都で316人、千葉県で164人、神奈川県で139人、埼玉県で98人、大阪府で98人、北海道で60人、愛知県で55人、兵庫県で40人、福島県で38人、福岡県で37人、茨城県で34人など、32都道府県と空港検疫で新たに1244人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
　また、東京都で19人、兵庫県で８人、埼玉県で８人、愛知県で５人、神奈川県で５人、北海道で３人、千葉県で３人、大阪府で３人、福岡県で２人、福島県で２人、三重県で１人、京都府で１人、岐阜県で１人、茨城県で１人、長崎県で１人の、合わせて63人の死亡が発表されました。
　国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め43万5547人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて43万6259人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染した人が8076人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて8089人です。
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出されている東京都は３日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて316人が、新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。新規感染者は３日ぶりに300人を上回り、１週間前の水曜日と比べると103人増えました。
　３日までの７日間平均は277・９人で、前の週の94・３％でした。都は、７日間平均を前の週の７割以下に抑えることを目安にしていますが、３日までの４日連続で８割を超え、減少スピードが鈍化しています。
　都の担当者は、「先週の水曜日から100人以上の増加だが、先週は前日が祝日だったために感染確認が少なかった面もある。ただ、減少が鈍化していることは間違いないので、外出の自粛など、人との接触を減らす対策に協力をお願いしたい」と話しています。
　新規感染者316人の年代別は、10歳未満が７人、10歳代が９人、20歳代が65人、30歳代が50人、40歳代が40人、50歳代が33人、60歳代が33人、70歳代が35人、80歳代が28人、90歳代が15人、100歳以上が１人です。
　316人のうち、約52％に当たる165人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
　一方、感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「施設内」が最も多く64人、「家庭内」が56人、「職場内」が11人、「会食」が４人などとなっています。
　このうち「施設内」では、11の医療機関で患者と職員合わせて37人、３つの高齢者施設で利用者と入所者24人の感染が確認されました。墨田区の介護老人施設「ろうけん隅田秋光園」ではクラスター（感染者集団）が発生し、これまでに入所者など69人の感染が確認されたということです。
　これで都内で感染が確認されたのは、合わせて11万2345人になりました。
　一方、３日時点で入院している人は、２日より69人減って1548人でした。「現在確保している病床に占める割合」は、30・１％です。
　入院している人のうち、都の基準で集計した３日時点の重症の患者は、２日より２人減って52人で、重症患者用の病床の15・８％を使用しています。
　また、都は、感染が確認された40歳代の女性と、70歳代から90歳代の男女合わせて19人が死亡したことを明らかにしました。
　19人のうち、14人は医療機関で、１人は高齢者施設でそれぞれ感染したということです。
　これで都内で死亡した人は、合わせて1419人になりました。

　２０２１年３月３日（水）

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■イタリア、変異ウイルス感染深刻地域で学校の全授業オンラインへ 新たな感染の50％以上が変異ウイルス

　ヨーロッパで感染拡大に警戒が強まっている変異した新型コロナウイルスについて、イタリアでは小学生や中高生などにも広がっているとして、感染状況が最も深刻な地域で学校の授業をすべてオンラインに切り替えることを決めました。
　１日当たりの感染者数が１万5000人前後と高止まりしているイタリアでは、イギリスで最初に確認された変異ウイルスの感染が拡大し、２月中旬の時点で新たな感染の50％以上に上るということです。
　２日に行われた記者会見で、保健当局は変異ウイルスの感染が小学生や中高生などに当たる６歳から19歳の間でも広がっていることを明らかにし、ロベルト・スペランツァ保健相は感染状況が最も深刻な「レッドゾーン」に指定している地域で、すべての学校の授業をオンラインに切り替えると発表しました。
　「レッドゾーン」には南部の２つの州のほか、北部や中部でも一部の自治体が指定されていて、外出が制限され小売店や飲食店の営業は原則として禁止されていますが、小学校と中学校では対面で授業が行われてきました。
　ヨーロッパでは隣国のフランスでも、変異ウイルスの感染拡大を受けて一部の地域で規制を強化するなど警戒が強まっています。

　２０２１年３月３日（水）

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■新たに13の国と地域からの入国者に待機要求へ 変異ウイルスの水際対策を強化

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの変異ウイルスに対する水際対策を強化するため、新たに合わせて13の国と地域から入国する人に対して、宿泊施設での待機などを求める方針を決めました。
　厚労省は、変異ウイルスが流行している国と地域から入国する人に対し、入国後も検疫所が確保する宿泊施設で待機してもらい、３日後に改めて検査するとともに、陰性でも検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の残りの期間を自宅などで待機するよう求めています。
　現在、対象となっているのは、イギリスや南アフリカ、イスラエル、アイルランド、それにブラジルのアマゾナス州で、厚労省は、新たに合わせて13の国と地域を追加することを決めました。
　追加されるのは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、フランス、ベルギーで、ブラジルについてはアマゾナス州以外の国全域も対象に加えるということです。
　対策が強化されるのは５日の午前０時からで、入国前の14日以内にこれらの国と地域に滞在していた人が対象となります。
　厚生労働省は、ほかの国や地域についても変異ウイルスの流行が確認された場合は、同様に水際対策を強化する方針です。

　２０２１年３月３日（水）

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■ジェネリック医薬品大手「日医工」約10年前から不適切製造か 富山県が業務停止命令へ

　富山市のジェネリック医薬品（後発薬）大手「日医工」が、国が承認していない工程で製造した製品など70品目余りを自主回収した問題で、少なくともおよそ10年前から同様の不適切な方法で製造が行われていたとみられることがわかりました。富山県は、品質管理に重大な問題があったとみて、３日、業務停止命令を出して、主力工場での製造を32日間停止する処分などを行う方針です。
　富山県滑川市にある日医工の富山第一工場では、国が承認していない工程で医薬品を製造していたことなどが判明し、日医工は昨年４月から今年１月、高血圧薬や花粉症などの抗アレルギー薬、血糖値を抑える薬など合わせて75品目を自主回収しました。同社によると、健康被害の報告はないといいます。
　関係者によりますと、富山第一工場では、出荷試験などで「不適合」とされた製品について少なくとも2011年ごろから国が承認していない手順で再試験や再加工を行い、「適合品」として出荷していたことなどが、会社の依頼を受けた外部の弁護士による調査などで確認されたということです。
　調査などによりますと、ジェネリック医薬品の需要の高まりを受けて特に2014年ごろから生産が急増しましたが、人員や設備を確保しないまま過剰な生産計画を立て、試験で不適合となった製品を廃棄しなくてすむよう再試験などを行っていたということです。
　富山県は、品質管理の体制などに重大な問題があるとして、３日、医薬品医療機器法に基づく業務停止命令を出す方針で、富山第一工場での製造を５日から32日間、日医工の販売業務を24日間にわたって停止する処分を行うことにしています。
　ジェネリック医薬品を巡っては、水虫などの治療薬に誤って睡眠導入剤の成分を混入させた福井県あわら市の医薬品メーカーの「小林化工」にも２月、過去最長となる116日間の業務停止命令が福井県から出ています。
　日医工は1965年設立。ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーで、日医工グループが今年１月に公表した統合報告書によると、2020年３月期の売上高は1900億円で、国内でのジェネリック医薬品メーカーで１位としています。生産拠点は海外にもあり、昨年３月時点で従業員は約2000人としています。

　２０２１年３月３日（水）

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■新型コロナ、世界の感染者１億1461万人 死者254万人 ＷＨＯ、７週間ぶりに世界の新規感染者が増加に転じる

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の３日午前３時の時点で、世界全体で１億1461万8923人となりました。また、感染して亡くなった人は、世界全体で254万2969人となりました。
　感染者の多い国はアメリカが2867万5156人、インドが1112万4527人、ブラジルが1058万7001人、ロシアが422万291人、イギリスが420万699人となっています。
　死者の多い国はアメリカが51万5195人、ブラジルが25万5720人、メキシコが18万6152人、インドが15万7248人、イギリスが12万3530人となっています。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界全体の新型コロナウイルスの感染者数について、これまでの減少傾向から再び増加に転じたとする報告書を公表しました。
　２日に公表された報告書によりますと、２月22日から28日までの１週間に報告された感染者の数は世界全体で265万8823人と、６週連続で続いた減少から一転、前の週に比べて７％増えました。
　ＷＨＯが管轄する地域別では、南北のアメリカ大陸やヨーロッパ、東南アジアなどで増加しています。国別では、感染者の数が累計で最も多いアメリカは前の週に比べて２％減りましたが、２番目のインドは21％の増加、３番目のブラジルは18％の増加となったほか、フランスは14％の増加、イタリアは32％の増加となっています。
　新たな感染者数が増加に転じた理由については、より感染しやすい恐れがあるとされる変異ウイルスの拡大や、感染対策の緩和のほか、事態の長期化に伴う、いわゆる「対策疲れ」が考えられるとしています。
　一方、２月22日から28日までの１週間に亡くなった人の数は世界全体で６万3477人と、前の週に比べて６％減り、４週連続で前の週を下回りました。
　また、変異ウイルスの報告があった国や地域の数は、イギリスで最初に確認された変異ウイルスは、前の週に比べて５つ増え106、南アフリカで最初に確認された別の変異ウイルスは、５つ増え56、ブラジルで確認された別の変異ウイルスは、前の週と変わらず29となっています。
　ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は７週間ぶりに世界の新規感染者の数が増加に転じたと述べた上で、「ワクチンだけに頼るのは誤りだ」として、感染防止のための措置を緩めないよう訴えました。
　また、ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、「年末までに新型コロナが収束すると考えるのは非現実的だ」との見方を示しました。

　２０２１年３月３日（水）

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■アメリカ・テキサス州、外出時のマスク着用義務を廃止 経済活動も全面再開へ

　アメリカ南部のテキサス州は、新型コロナウイルスの感染状況が改善したとして、マスク着用の義務を廃止すると発表しました。ただ、アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は、性急な措置の緩和は望ましくないとして、懸念を示しています。
　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、アメリカ国内で１日当たりの新型コロナウイルスの新たな感染者は１月上旬にはおよそ30万人に達した日もありましたが、先週からは６万人前後で推移しています。
　こうした中、南部テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）は２日、外出時にほかの人と十分な距離がとれない場合に義務付けられていたマスクの着用を３月10日から廃止し、経済活動を100％再開させると発表しました。
　アボット知事は「ウイルスはなくなったわけではない」としながらも、「ワクチン接種の促進などの結果、テキサス州は人々をウイルスから守る手段を得た」、「州政府の命令はもはや必要ではない」としています。
　また、アボット知事の発表直後、南部ミシシッピ州のテート・リーヴス知事も、状況が改善したため、より短期間で同様の対応をとるとして、３月３日から職場や学校などでのマスク着用の義務を廃止すると発表しました。
　ただ、ＣＤＣのロシェル・ワレンスキー所長は、「感染防止に必要な措置を緩和する州が出てきていると聞き懸念を抱いている。変異ウイルスが広がる中、持ち直してきた状況をすべて失ってしまうかもしれない」と述べ、性急な措置の緩和は望ましくないと懸念を示しています。
　テキサス州では、これまでに４万3000人以上が新型コロナウイルスにより死亡しています。これはアメリカ国内で３番目に多い数です。

　２０２１年３月３日（水）

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■コロナワクチンは「５月末までに全成人分供給」 アメリカ大統領が接種急ぐ考え強調

　アメリカのジョー・バイデン大統領は２日、新たに接種が始まった３種類目の新型コロナウイルスワクチンの生産を政府として支援し、接種の対象となっている人たちに必要なワクチンを、今年５月末までに確保する見通しを示しました。
　アメリカでは、すでに接種が行われてきた２種類の新型コロナウイルスワクチンに加え、製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンの接種が始まり、接種が１回ですむため普及の加速が期待されています。
　このワクチンについてバイデン大統領は２日の演説で、別の製薬大手メルクが生産に協力すると明らかにするとともに、大統領の権限で民間企業に協力を求める「国防生産法」に基づいて、生産設備の整備を支援する方針を示しました。
　加えて、バイデン大統領は接種の対象となっている人たちに必要なワクチンについて「アメリカのすべての成人にゆき渡る量のワクチンを、５月終わりまでに供給できる見通しだ」と述べ、５月末までに確保する見通しを示しました。
　また、バイデン大統領は「学校再開には関係者への速やかな接種が必要だ」として、高校までのすべての学校の教職員が３月中に少なくとも１回はワクチン接種を受けられるようにする方針も明らかにしました。バイデン政権は１月20日の発足から100日間で、全米の大半の学校で対面授業を再開させる目標を掲げています。

　２０２１年３月３日（水）

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■新型コロナ、東京都で232人感染 ５人死亡 35都道府県と空港検疫で888人感染、65人死亡

　国内では２日午後６時40分の時点で、東京都で232人、埼玉県で102人、千葉県で87人、神奈川県で84人、大阪府で81人、兵庫県で44人、愛知県で34人、北海道で29人、宮城県で21人など、35都道府県と空港検疫で新たに888人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。新規感染者数が1000人を下回るのは、３日連続。
　また、埼玉県で11人、福岡県で８人、兵庫県で７人、神奈川県で７人、北海道で５人、千葉県で５人、東京都で５人、大阪府で４人、愛知県で４人、茨城県で４人、三重県で１人、栃木県で１人、沖縄県で１人、群馬県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて65人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め43万4304人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて43万5016人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染した人が8013人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて8026人となり、8000人を超えました。亡くなった人が7000人に達したのは２月15日で、その後15日間で約1000人増えました。6000人を超えてから7000人に達するまでに要したのは、12日間でしたた。
　一方、東京都は２日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて232人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　７日間平均は263・１人で、前の週の82・７％でした。都は、７日間平均を前の週の７割以下に抑えることを目安にしていますが、３日連続で８割を超えました。７割の目安を超えるのは、13日連続です。
　２日の新規感染者232人の年代別は、10歳未満が５人、10歳代が13人、20歳代が49人、30歳代が50人、40歳代が25人、50歳代が31人、60歳代が19人、70歳代が15人、80歳代が20人、90歳代が５人です。
　232人のうち、約57％に当たる132人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
　一方、感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く43人、「施設内」が36人、「職場内」が10人などとなっています。
　このうち「施設内」では、８つの医療機関で患者と職員合わせて14人、６つの高齢者施設で利用者と職員合わせて20人の感染が確認されました。
　これで都内で感染が確認されたのは合わせて、11万2029人になりました。
　入院している人は、１日より46人減って1617人でした。「現在確保している病床に占める割合」は、32・３％です。
　入院している人のうち、都の基準で集計した重症の患者は、１日より７人減って54人で、重症患者用の病床の16・４％を使用しています。
　また、都は、感染が確認された80歳代と90歳代の男女合わせて５人が死亡したことを明らかにしました。５人のうち、２人は入院していた医療機関で、２人は入所していた高齢者施設で、それぞれ感染したということです。
　これで都内で死亡した人は、合わせて1400人になりました。

　２０２１年３月３日（水）

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