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■フィリピンで報告の変異ウイルス、国内で初めて検出 従来型より感染力が強い可能性 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は12日、フィリピンから到着した60歳代男性から、新たな種類の変異ウイルスを検出したと発表しました。男性は2月25日に成田空港に到着し、検疫で陽性と判明、その後、検体を国立感染症研究所で解析した結果、フィリピンで見付かっている変異ウイルスが検出されました。現在、施設で療養しています。
 厚労省と国立感染症研究所によると、新たな変異ウイルスはフィリピン中部のセブ市周辺で1月下旬ごろから確認され始め、同国内で3月3日までに34例が報告されました。同国外での確認は、初めてとみられます。
 イギリスなどで流行する変異ウイルスと同様、感染力が強まっている可能性があります。また、南アフリカとブラジルで確認された変異ウイルスと似ており、ワクチン接種などで得た免疫の効果が弱まるとも指摘されています。
 厚労省などは今後、フィリピン国内で今回のウイルスがまん延していないかを注視し、水際対策の強化を検討します。

 2021年3月12日(金)

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■新型コロナ、世界の感染者1億1824万人 死者262万人 EU、J&J開発のワクチン使用を許可 [健康ダイジェスト]

 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の12日午前3時の時点で、世界全体で1億1824万289人となりました。また、感染して亡くなった人は、世界全体で262万3789人となりました。
 感染者が最も多いのはアメリカで2916万6566人、次いで、インドが1128万5561人、ブラジルが1120万2305人、ロシアが431万1893人、イギリスが425万4700人となっています。
 感染して亡くなった人が最も多いのもアメリカで52万9469人、次いで、ブラジルが27万656人、メキシコが19万2491人、インドが15万8189人、イギリスが12万5403人となっています。
 欧州連合(EU)は11日、アメリカの医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発した接種1回型の新型コロナウイルスワクチンを承認しました。EUが承認したコロナワクチンはこれで4つ目。
 EUはJ&J製ワクチン2億回分の供給を確約し、さらに2億回分を追加購入できるオプション付き契約を結んでいるものの、ヨーロッパへの供給は4月以降になる可能性も浮上しています。
 EUはこれまで、アメリカのファイザー・ドイツのビオンテック製、アメリカのモデルナ製、イギリスのアストラゼネカ・オックスフォード大学製の計3種類のワクチンを承認。アメリカのノババックス製、ドイツのキュアバック製、ロシアのスプートニクⅤの3種類については、ヨーロッパ医薬品庁(EMA)がローリング・レビュー(逐次検査)を実施中。
 EUは今年1月にワクチン接種計画を開始したものの、ワクチン3種の供給に遅れが生じ、計画は難航。さらに11日には、接種後に血栓が生じる事例が報告されたとして、デンマークなど数カ国がアストラゼネカ製ワクチンの使用を一時中止すると発表し、EUのワクチン接種計画は新たな問題に直面しました。

 2021年3月12日(金)

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■アストラゼネカ製ワクチン、数カ国が使用見合わせ 血栓症を懸念 [健康ダイジェスト]

 イギリスのアストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、北欧のデンマークは、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があったとして、ワクチンとの関係はわからないものの、接種を一時見合わせ、調査を行うと発表しました。
 デンマークの保健省は11日、アストラゼネカなどが開発したワクチンについて、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があり、2週間接種を見合わせて調査を行うと発表しました。
 報告には60歳代の女性が死亡したケースが1件含まれるということですが、ワクチン接種との関係はわからないとしています。
 これを受けて北欧のノルウェーは、デンマークの調査の結果が明らかになるまで接種を見合わせるとしています。
 アストラゼネカは、「ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されている」などとコメントしています。
 一方、ヨーロッパ連合(EU)の医薬品規制当局は11日、EUとその周辺国でアストラゼネカのワクチンを接種した約500万人のうち、接種後に血栓症のような事例として30件の報告があったと明らかにしました。
 そして、いずれの事例もワクチンの接種との関係はわかっておらず、調査を進めているとした上で、「現時点ではワクチンを接種して得られる効果のほうが、接種しないリスクを上回る」と強調しました。
 このほかヨーロッパでは、オーストリアやイタリアなどで、特定の時期に製造されたアストラゼネカのワクチンについて、接種後に深刻な健康への影響が報告されたとして、接種を一時見合わせる動きが出ています。
 一方、フランスは保健相が引き続きアストラゼネカのワクチン接種を進める方針を示したほか、これまでに1100万人以上が接種しているイギリスも、これまでに報告された血栓の事例は自然に起こり得る数を上回るものではなく、接種を続けるとしています。

 2021年3月12日(金)

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■EU、4例目の新型コロナワクチン承認 輸出管理策は6月末まで延長 [健康ダイジェスト]

 ヨーロッパ連合(EU)は11日、アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチンの使用を承認しました。EUでは4例目となり、1回の接種で効果が見込めるのが特徴です。また、EU内で生産されたワクチンの域外への出荷を許可制にした輸出管理策を6月末まで延長することも、決めました。
 従来の3ワクチンは2回の接種が必要でしたが、J&Jのワクチンは1回ですみ、通常の冷蔵庫で保管できて取り扱いやすいという利点があります。ヨーロッパ医薬品庁(EMA)が安全性や効果を確認し、ヨーロッパ委員会が承認しました。4月からワクチン供給が始まるといいます。
 EUは、ヨーロッパ委員会が加盟国を代表して製薬会社と契約を結んでいます。J&Jからは最大4億回分の供給が受けられ、確保ずみのワクチンは計18・6億回分になりました。夏が終わるまでにEU域内の18歳以上の7割、2・5億人への接種完了を目指しているものの、イギリスのアストラゼネカ製を始め、供給の遅れが相次いでいます。
 このため、EUは輸出管理策の3カ月延長を決定。域外に輸出する際、数量や仕向け先の報告を義務付け、生産国とヨーロッパ委員会の承認を受ける仕組みで、供給遅れのしわ寄せがEUだけに偏らぬようにする狙いです。
 この仕組みを1月末に導入後、日本への270万回分を含めて31カ国向けの249件、計3400万回超分の輸出を認めました。ただ、アストラゼネカ製のオーストラリア向け輸出約25万回分は、イタリア政府が不許可とし、ヨーロッパ委員会も異を唱えずに追認しました。
 EUは、「懸念が寄せられたが貿易の混乱は起きていない」と指摘し、「すべての製薬会社がEUへの供給契約を守っているわけではない」として輸出管理策を続けると説明しました。

 2012年3月12日(金)

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■次亜塩素酸水スプレー販売3社に措置命令 有効濃度が表示の6割 [健康ダイジェスト]

 合理的な根拠がないのに「新型コロナウイルスを99・99%不活性化」や「瞬間除菌」などと宣伝して、次亜塩素酸水の除菌スプレーを販売していたとして、消費者庁は、販売事業者3社に対し、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。
 命令を受けたのは、いずれも次亜塩素酸水の除菌スプレーを販売していた大分県の「OTOGINO」、兵庫県の「マトフアー・ジヤパン」、福井県の「遊笑」の3社です。
 消費者庁によりますと、この3社は販売していた次亜塩素酸水の除菌スプレーの商品のラベルや自社ウェブサイトなどで、昨年7月から9月にかけて、「新型コロナウイルスを20秒で99・99%不活性化」や「99・9%瞬間除菌」などと表示して宣伝していたということです。
 消費者庁が、表示の根拠について資料の提出を求めたところ、「遊笑」は資料を提出せず、残りの2社からも合理的な根拠は示されなかったということです。
 また、消費者庁が商品の有効塩素濃度を調べたところ、3社の商品は50ppm~100ppmとうたっていたものの、実際の濃度は多いものでも30ppmしかありませんでした。
 消費者庁は、こうした行為が景品表示法違反の「優良誤認」に当たるとして、3社に対して再発防止などを命じる措置命令を行いました。
 3社は、「真摯(しんし)に受け止めて再発防止に向けた対応を進めたい」などとしています。

 2021年3月12日(金)

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■新型コロナ変異ウイルス、国内初確認前に拡大していた可能性 北大が12月上旬に下水から検出 [健康ダイジェスト]

 変異した新型コロナウイルスが昨年12月上旬に国内で採取された下水から検出されたと、北海道大学と東京大学などの研究チームが明らかにしました。イギリス型の変異ウイルスが国内で初めて確認された12月25日以前に、すでに一定程度広がっていた可能性があるとしています。
 イギリス型や南アフリカ型の変異ウイルスは、表面の突起先端部の遺伝子が変化し、感染力が高まったと懸念されています。
 研究チームは、昨年4月から国内各地の下水試料を採取して、新型コロナウイルスの感染の広がりを調べてきました。このうち、昨年12月4日に採取した下水試料を調べると、イギリス型と南アフリカ型に共通する「N501Y」という遺伝子の変異が検出されました。今年1月7日の下水試料からも変異ウイルスが確認され、ウイルス量が増えた可能性が高いといいます。昨年11月19日の下水試料からは検出できませんでした。下水の採取場所は公表していません。
 国立感染症研究所によると、イギリス型と南アフリカ型は昨年の夏以降に相次ぎ現れ、世界的に流行し始めました。日本政府は昨年12月下旬にイギリスと南アフリカからの新規入国を拒否しました。
 研究チームの北島正章・北海道大学助教(環境ウイルス学)は、「下水の調査で変異ウイルスの感染状況を早期に把握できる可能性がある。遺伝情報の解析を進めるとともに、国内での感染の広がりをさらに詳しく調べていきたい」と話しています。

 2021年3月12日(金)

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