■新型コロナ変異ウイルス、累計感染者が大阪府で75人・埼玉県で60人に

　大阪府は８日、変異した新型コロナウイルスを調べる府のＰＣＲ検査で、新たに11人の陽性を確認したと発表しました。府の検査ではこれまでに64人が陽性となっており、累計の感染者は75人となりました。
　埼玉県は８日、県内に住む10歳未満から70歳代までの男女20人が、ブラジルやイギリスなどで感染が広がる、変異した新型コロナウイルスに感染していたことを県の検査で新たに確認したと発表しました。
　このうち10歳未満から70歳代までの男女18人は、３月５日に感染が確認されたと発表された10歳未満の女の子の関係者で、女の子の家族や、その職場の同僚や家族、それに同僚の子供が通う施設の関係者だということです。
　県によりますと、18人は10歳未満の女の子と同じ、ブラジルで感染が広がる変異ウイルスに感染しているとみられるということです。
　このほか10歳代の男性は、すでにイギリスで感染が広がる変異ウイルスへの感染が確認されている50歳代の男性の家族で、40歳代の男性は海外への渡航歴があるということです。
　20人のうち、４人は症状はなく、ほかの16人は２月中旬から３月上旬にかけて発症し、このうち２人が重症だということです。
　埼玉県内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは、累計で60人となりました。
　埼玉県は感染が確認された20人の濃厚接触者の検査を進め、感染が広がっていないか調べています。
　埼玉県は「非常に多い件数が確認されているので、これまで以上に監視体制を強めるなど、適切な処置をとって、感染拡大を防ぎたい」としています。
　香川県では、県の検査で１人の変異ウイルスの感染が判明。同県で変異ウイルスの感染者が確認されるのは、初めて。
　京都府は、国立感染症研究所の確定検査で、府内の男女４人からイギリス型の変異ウイルスが検出されたと発表しました。
　４人は、１月中旬から下旬にかけて発症しました。いずれも海外滞在歴はないといいます。府内での変異ウイルス感染の確認は、計13人となりました。
　府によると、４人は接触者としてつながっているものの、変異ウイルスによるクラスター発生ではないとみています。年齢は非公開。いずれもすでに回復しています。
　変異ウイルスを巡っては、これまで国立感染症研究所が自治体から送られてきた検体を遺伝子解析し、変異ウイルスと確定した時点で厚生労働省が一括して発表してきましたが、８日以降は自治体がＰＣＲ検査で陽性を確認した時点で公表する運用に切り替えました。

　２０２１年３月８日（月）　

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■便移植で腸炎が回復するメカニズム初解明 大阪市立大など

　大阪市立大学の植松智教授や東京大学の研究チームは、欧米で流行する致死率の高い感染性腸炎について、他人の便を使った治療法の詳細なメカニズムを解明しました。腸内の細菌のうち、炎症にかかわる菌や細菌群のバランスの改善にかかわる菌を突き止めました。有効で安全性の高い治療法の開発につながります。
　腸内にすむ細菌の一つ、クロストリディオイデス・ディフィシル（C・ディフィシル）で腸炎を発症した患者を調べました。他人の便を腸内に移植して回復した９人のアメリカの患者について、移植前後の腸内細菌の種類などを解析しました。
　移植後に減った菌は炎症の発生にかかわり、増えた菌は腸内細菌のバランスを改善するのにかかわっていました。炎症の発生にかかわる菌だけを取り除く方法を開発すれば、治療に役立つ可能性があります。
　C・ディフィシルは健康な人の腸内にも存在し、普段は悪さをしないものの、抗生物質の使用などで腸内細菌のバランスが乱れると増えて腸炎や下痢を引き起こします。
　欧米では、抗生物質に耐性があり毒性の強いタイプが流行します。アメリカでは、年間20万〜30万人が感染して数万人が死亡するなど被害が大きくなっています。院内感染が起きやすいため日本でも警戒されています。強毒タイプは日本ではまだ流行していないとみられますが、今後の流行に備え治療法の開発が急がれます。
　便移植法は健康な人の便にいる細菌を内視鏡などを使って腸管内に移植し、腸内細菌のバランスを改善する仕組みで、高い治療効果があります。ただ、効果をもたらす詳しいメカニズムは不明でした。移植に適する便を見分けにくいのが課題で、アメリカでは抗生物質に耐性のある菌を含む便を移植したために、患者が死亡した例があり、安全性の向上が求められています。
　研究チームによりますと、腸内細菌のバランスが病気を改善させるプロセスを確認したのは初めてだということです。
　植松教授は、「菌が増えたか減ったかだけでなく、菌の働きが健康状態を改善させていることが確認できた。腸内細菌を使ったさまざまな治療法の確立に向けた重要なステップだ」と話しています。

　２０２１年３月８日（月）

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■新型コロナ経口治療薬、治験でウイルス量低減効果 ドイツのメルクが発表

　ドイツの製薬大手メルクとアメリカのバイオ医薬品企業リッジバック・バイオセラピューティクスは６日、共同開発する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）の経口治療薬の臨床試験（治験）で、患者の体内のウイルス量を減らす効果が示されたと発表しました。
　メルクは１月、新型コロナウイルスのワクチン候補２種の開発を打ち切り、治療薬２種の研究を進めていました。
　そのうちの１つがリッジバックと共同開発する錠剤の「モルヌピラビル（ＭＫ-4482）」で、メルクは、同薬を５日間服用した後で患者の体内のウイルス量が大幅に減少したと発表しました。
　新薬の承認までには３段階の臨床試験があり、今回の第２ａ相試験は、入院していない新型コロナウイルス感染症の患者202人を対象に実施されました。
　リッジバックによれば、安全性に懸念はなく、報告された４件の重篤な有害事象のいずれも治療薬に関連したものではないと判断されました。
　研究を主導したアメリカのノースカロライナ大学のウイリアム・フィッシャー教授（医学）は、今回の臨床試験の結果に期待を示していますが、実用化までには、より多くの患者で行う第２ｂ相試験、第３相試験をクリアする必要があります。
　メルクは１月、開発中のもう１つの経口治療薬「ＭＫ-711」について、入院中の新型コロナウイルス感染症中等症・重症患者の死亡または呼吸不全に陥るリスクが50%以上減少したことが、臨床試験の暫定結果でわかったと発表していました。
　経口治療薬は、実用化すれば患者が自宅で服用できる利点があります。

　２０２１年３月８日（月）

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■新型コロナワクチン接種でアナフィラキシー、国内３人目の報告 医療従事者の30歳代女性

　厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた30歳代の女性について、「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。ワクチン接種後のアナフィラキシーの報告は３人目で、症状は改善しているということです。
　厚労省によりますと、アナフィラキシーが報告されたのは30歳代の医療従事者の女性です。
　７日、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたところ、およそ５分後にせきや息苦しさ、のどの違和感などの症状が確認されたということです。
　投薬治療を受けて症状は改善しましたが、経過を観察するため入院したということです。
　女性は、過去に食物や動物、殺虫剤でアナフィラキシーを発症した経験があり、医療機関からは「接種と関連がある」と報告を受けたということです。
　国内では５日午後５時までに４万6469人の医療従事者が接種を受けており、アナフィラキシーが報告されたのは３人目です。
　厚生労働省の専門家部会の部会長を務める東京医科歯科大学の森尾友宏教授は、「欧米に比べて報告の頻度が高い印象だが、発症者の背景などについて解析することが重要だ。今後の部会でこれまでの事例の検討や評価を行う」などとコメントしています。

　２０２１年３月８日（月）

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■新型コロナ、世界の感染者１億1666万人 死者259万人 ＥＵ加盟国、イスラエルや中ロからのワクチン調達を検討

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の８日午前３時の時点で、世界全体で１億1666万2534人となりました。また、感染して亡くなった人は、世界全体で259万656人となりました。
　感染者が最も多いのはアメリカで2896万271人、次いで、インドが1121万799人、ブラジルが1093万8836人、ロシアが427万4263人、イギリスが423万1083人となっています。
　感染して亡くなった人が最も多いのもアメリカで52万4541人、次いで、ブラジルが26万4325人、メキシコが19万357人、インドが15万7756人、イギリスが12万4654人となっています。
　ヨーロッパ連合（ＥＵ）加盟国の中でオーストリアなど一部が、新型コロナウイルスワクチンの調達先としてＥＵ域外に視線を向けています。イスラエルとの生産協力や、ロシア製や中国製ワクチンの使用を検討。ＥＵのワクチン供給のスピードに対する不満が背景にあると見なされます。フランスのメディアによると、オーストリアの接種率はイスラエルの10分の１程度にとどまります。
　オーストリアのセバスティアン・クルツ首相は４日にイスラエルのエルサレムを訪問し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相と会談しました。オーストリア当局者によると、ワクチン生産施設の建設などについて協議を進めているといいます。
　「できるだけ多くの相手と協力することがいい」。クルツ首相は５日の記者会見でこう述べ、ワクチンの調達はＥＵ域内にこだわらない考えを強調し、ロシア側や中国側と協議しているとも表明しました。
　クルツ首相は、「安全なワクチンを早く手に入れる。誰が開発したかは関係ない。ロシアのでも中国のでも、自国の企業で生産できるようにしたい」と述べました。
　ロシアが開発した「スプートニクＶ」が認可されれば自分も接種するとし、「大事なのは効果、安全、そして早く入手できることだ。地政学ではない」と強調しました。
　
　２０２１年３月８日（月）

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