■新型コロナ、東京都で３月最多の420人感染 国内で1918人感染、21人死亡

　国内では24日午後７時15分の時点で、東京都で420人、大阪府で262人、宮城県で171人、神奈川県で128人、埼玉県で121人、兵庫県で118人、千葉県で108人、北海道で81人、愛知県で74人、沖縄県で68人、茨城県で45人など39都道府県と空港検疫で、新たに1918人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
　また、東京都で６人、兵庫県で３人、神奈川県で３人、北海道で２人、千葉県で２人、大阪府で１人、新潟県で１人、福島県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人の、合わせて21人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め46万1101人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて46万1813人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染した人が8944人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて8957人です。
　東京都は24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて420人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　３月に入って感染確認が400人を上回るのは、409人だった１週間前の水曜日以来、２回目です。また、１週間前の同じ曜日を上回るのは、５日連続です。
　さらに、24日までの７日間平均は309・７人で、前の週の103・６％となりました。前の週から増えるのは12日連続で、増加傾向が続いています。
　24日の420人の年代別は、10歳未満が18人、10歳代が22人、20歳代が89人、30歳代が62人、40歳代が55人、50歳代が48人、60歳代が42人、70歳代が35人、80歳代が35人、90歳代が10人、100歳以上が４人。
　420人のうち、約46％に当たる194人は、これまでのところ感染経路がわかっていません。
　一方、感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く122人でした。家庭内での感染が100人を超えるのは、２月11日以来です。
　都の担当者は、「家族４人が感染したケースが５、６件あるなど家族でまとまった感染がみられる。家庭内にウイルスが持ち込まれると広がりを防ぐのは難しい。今一度、持ち込まないように注意してほしい」と話していました。
　このほか、「施設内」が45人、「職場内」が19人、「会食」が12人などとなっています。
　施設内の感染では、８つの医療機関で患者と職員合わせて14人、15の高齢者施設で利用者と職員合わせて26人の感染が確認されました。
　また、インドへの渡航歴がある人が２人いるということです。
　これで都内で感染が確認されたのは、合わせて11万8461人になりました。
　一方、24日時点で入院している人は、23日より８人減って1371人でした。「現在確保している病床に占める割合」は27・２％です。
　都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日と同じ42人で重症患者用の病床の12・７％を使用しています。
　また、都は、感染が確認された70歳代から90歳代の男性６人が死亡したことを明らかにしました。６人のうち、２人は高齢者施設で、１人は医療機関で感染したということです。
　これで都内で死亡した人は、合わせて1667人になりました。

　２０２１年３月２４日（水）

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■熊本大、血液や尿で新型コロナ感染の有無を判定する方法を開発 ＰＣＲより感染リスク減期待

　熊本大大学院生命科学研究部の富沢一仁教授らの研究チームは23日、血液や尿を用いて新型コロナウイルス感染の有無を判定する方法を開発したと発表しました。血液や尿には感染性のある新型コロナウイルスがほぼ含まれていないといい、鼻の奥をぬぐうなどして検体を採取するＰＣＲ検査などよりも、医療従事者らの感染リスクを減らすことが期待できるといいます。
　富沢教授らが開発した検査法は、血液や尿に含まれる「修飾ヌクレオシド」と呼ばれる物質で判定します。熊本県内の新型コロナウイルス感染者約200人の血液や尿を解析し、およそ100種類の修飾ヌクレオシドのうち、症状の有無にかかわらず、感染により特異的に増える２種類の特定に成功しました。
　精度はＰＣＲ検査とほぼ同程度。検体の前処理から解析までは40～50分間ほどで、より短時間でできます。検査技師が防護服を着用したり、ウイルスを広げないための設備「安全キャビネット」内で作業したりする必要もないといいます。
　検査時の数値が高いと容体が急変する傾向がみられたほか、症状の重さや回復度が数値に反映されることもわかりました。療養場所の判断や療養中の健康チェックにも活用できるといいます。
　研究チームは島津製作所などと共同研究を進めており、実用化について富澤教授は「できれば来年度中が目標」と話しています。

　２０２１年３月２４日（水）

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■ＪＣＲファーマ、脳に届く薬で製造販売承認を取得 希少疾患向け

　ＪＣＲファーマは（兵庫県芦屋市）は23日、遺伝子難病群「ライソゾーム病」の一種である「ハンター症候群」の治療薬について、厚生労働省から製造販売承認を取得したと発表しました。独自技術を活用し、有効成分が脳に届く薬を世界で初めて実用化します。発売は５月以降となる見通し。
　ＪＣＲファーマは、有効成分を脳内に届ける独自技術「Ｊ―ブレイン・カーゴ」を開発しています。脳が血中の鉄分を取り込む仕組みを利用し、鉄分を吸収するための「受容体」に医薬品成分をくっつけて脳関門を通過させます。外科手術を必要とせず、静脈注射だけで脳に薬を届けられます。将来は認知症などの治療薬にも応用できる可能性があります。
　ハンター症候群は、関節のこわばり、気管支や心臓の病気などが起こる難病。特定の物質を分解する酵素をつくれないか、その働きが悪いために、全身の細胞で不要になった物質がたまることが原因とされ、中枢神経の障害が徐々に重くなる希少疾患で、国内の患者数は約250人といいます。既存の治療薬では、ウイルスなどの異物の侵入を防ぐ脳の血管内の「血液脳関門」をほとんど通過できないため、中枢神経の症状に対して効果が期待できないことが課題になっていました。
　今回承認を受けた治療薬は、海外ではブラジルで製造販売承認を申請しています。アメリカやヨーロッパで臨床試験に向けた準備も進めています。

　２０２１年３月２４日（水）

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■日医工に厚労省などが立ち入り調査 10年前から法令違反

　薬剤の出荷試験などで法令違反があり、富山県から業務停止命令を受けたジェネリック医薬品（後発薬）製造大手の「日医工」（富山市）に24日、厚生労働省などが立ち入り調査に入りました。同県によると、医薬品医療機器法に基づくもので、命令に際して違反を指摘した製造手順書や社員への教育訓練の改善状況などを２日間かけて確認するためだといいます。
　日医工の富山第一工場（富山県滑川市）には、午前９時20分過ぎ、厚労省や富山県、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の10人ほどの職員らが正面入り口に車２台で到着し、建物に入りました。
　日医工の広報担当者は取材に対し、「詳細についてはコメントできないが調査には全面的に協力する」と話しました。
　富山県によれば、富山第一工場では少なくとも2011年ごろから、同社の出荷試験で不合格となった際、錠剤を取り換えて試験をやり直すなど、国が承認しない手順で作業する法令違反がありました。ジェネリック医薬品の需要拡大で、同工場での生産量や品目が急増したものの、人員や設備が不足していたことなどが背景にあったといいます。
　日医工は医薬品製造販売業を３月５日から24日間、富山第一工場の医薬品製造業を32日間業務停止とする処分を受けました。

　２０２１年３月２４日（水）

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■新型コロナ、世界の感染者１億2392万人 死者272万人 ファイザー、新型コロナの経口治療薬の治験を開始

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の24日午前３時の時点で、世界全体で１億2392万4888人となりました。また、感染して亡くなった人は、世界全体で272万7640人となりました。
　感染者が最も多い国はアメリカで2988万4128人、ブラジルが1204万7526人、インドが1168万6796人、ロシアが442万4595人、フランスが435万8910人となっています。
　亡くなった人が最も多い国もアメリカで54万3196人、ブラジルが29万5425人、メキシコが19万8239人、インドが16万166人、イギリスが12万6523人となっています。
　アメリカの製薬大手ファイザーは23日、新型コロナウイルスの治療薬について初期段階の臨床試験（治験）を開始したと発表しました。口から飲む経口薬で、注射薬などに比べて利便性が高いのが特徴です。
　治験はアメリカで実施され、健康な成人が治験参加者となります。治療薬は、ウイルスが体内で感染を広げるのに必要なプロテアーゼという酵素の働きを阻む「プロテアーゼ阻害薬」で、細胞内で起こるウイルス複製を防止する作用を持ちます。新型コロナウイルス感染症の症状が現れた患者に投与できる可能性があり、これまでの実験では効果が示されているといいます。
　ファイザーは併せて、入院患者を対象にした静脈注射で投与する新型コロナウイルス治療薬の治験も進めています。

　２０２１年３月２４日（水）

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■宮城県、新型コロナ過去最多171人感染確認 うち仙台市は131人

　宮城県では24日、新型コロナウイルスの感染者が新たに171人確認されました。１日の新規感染者としては、20日の125人を大きく上回り、過去最多を更新しました。
　このうち仙台市で131人となっていて、仙台市としても21日の96人を大きく上回り過去最多です。
　宮城県は仙台市を中心に感染が急拡大していることから、25日から仙台市全域の酒類を提供する飲食店に再び時短営業を要請します。時短営業要請の対象は、接待を伴う飲食店とカラオケ店を含む酒類を提供する飲食店で、４月11日まで午後９時から翌午前５時までの営業自粛を求めます。対象となる飲食店は約１万店で、すべての期間で要請に応じた店に、１店舗当たり72万円の協力金を支払うとしています。
　24日午後、仙台市の郡和子市長が緊急の会見を開き、「非常に危機的状態」と強調。「市民に一層厳しい外出・移動の自粛をお願いし、人の流れを極力抑えなければ乗り切れない」として、市民利用施設を４月11日まで休止する方針を明らかにしました。
　なお、23日午前９時集計時点のＰＣＲ検査等の実施件数は、18日は819件（陽性101）、19日は866件（陽性116）、20日は321件（陽性108）、コールセンターへの相談件数は、18日は373件、19日は390件、20日は381件となっています。
　宮城県内の感染者の累計は、すでに回復した人なども含めて5060人（仙台市内は3336人）となりました。　　

　２０２１年３月２４日（水）

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