■ダイエット効果をうたう健康食品で腹痛や発疹などトラブル続発 販売会社に賠償命令も

　ダイエットなどへの効果をうたう健康食品で腹痛や発疹などの健康被害が相次いでおり、消費者庁は事業者に対し、特定の成分を含む場合の表示を義務付けるなど規制を強めているものの、被害の相談は後を絶ちません。
　コロナ禍でのダイエットに関心が強まる中、九州地方の50歳代男性は、インターネットでダイエットサプリメントを購入して飲んだところ、腹痛が出て使用をやめました。ところが、定期購入になっており、商品の返品を申し出ても受け入れられません。北日本の30歳代女性は、ダイエットコーヒーを飲んで発疹が出たため、解約しようとしても電話がつながらなかったといいます。
　全国の消費生活センターなどには、こんな健康被害に関する相談が次々と寄せられています。2019年度は3926件の相談があり、2018年度の２倍超でした。2020年度も９月末で2230件と、前年同期比で1025件増加しています。コロナ禍による体重増加を気にしてダイエット目的で摂取する人も多いとみられ、相談はさらに増えそうです。
　消費者庁は2020年３月、商品に含まれる成分の作用で体質改善され、簡単にやせるかのように表示していた東京都のダイエットサプリ「ケトジェンヌ」の販売会社に対し、景品表示法に基づく措置命令を出しましたが、表示内容について合理的な根拠となる資料は示されませんでした。摂取後に下痢を訴えるなどの健康被害も報告され、同庁が注意喚起して監視を強めています。
　健康食品には法律上の定義はなく、健康づくりに役立つとして販売される商品全般を指します。健康増進への効果が期待できる成分が含まれる場合は、国に届け出たり、許可を得たりして、保健機能食品として販売できます。
　健康食品を巡っては、やせる効果や豊胸効果をうたうサプリに含まれる「コレウス・フォルスコリー」「プエラリア・ミリフィカ」など４成分が、「特別の注意を必要とする成分等」と厚生労働省に指定されています。国内外で健康被害が報告されており、この４成分を含む商品は「指定成分等含有食品」の表示が2020年６月に義務付けられました。ただ、成分と健康被害の因果関係がはっきりとしない部分もあり、表示があれば販売は可能。
　消費者庁の担当者は、「コロナ太りが意識され、サプリを求める人が増えているのではないか。消費者を欺くような表示には対処する。消費者も医薬品ではないことを理解してほしい」と話しています。

　２０２１年３月１６日（火）

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■アストラゼネカ製ワクチン、ヨーロッパ主要国も接種見合わせ ＷＨＯは安全性強調

　ドイツ、フランス、イタリア、スペイン政府は15日、イギリスの製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種を一時的に見合わせると発表しました。接種後に血栓ができる事例が複数報告されたためです。各国は18日にも出されるヨーロッパ連合（ＥＵ）当局の見解を待って、最終判断する見通しです。
　アストラゼネカは安全性に問題はないと反論しているほか、世界保健機関（ＷＨＯ）も「現状では接種を続けることを勧める」と表明しました。
　ドイツでは、アストラゼネカ製ワクチン約160万回の接種後、血栓の可能性がある例が７件報告されたといいます。イェンス・シュパーン保健相は、「ワクチンの承認に影響するのかはヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）が決める。あくまでも予防的措置だ」と強調しました。
　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「ＥＭＡが継続を認めれば、なるべく早い次期に接種を再開したい」と語りました。スペイン政府は15日、国内で少なくとも２週間、使用を停止することを決めました。カロリナ・ダリアス保健相によると、先週末に国内で血栓の例が１件確認されました。
　ＥＭＡは15日に出した声明で、アストラゼネカ製ワクチンの副作用として血栓症が疑われ、一部の事例では血液凝固を助ける血小板が少ないなどの「異常な特徴」もみられると指摘。ただし、これらは「ワクチン接種を受けたごく少数の人」に起きたことだとし、「接種者全体における血栓塞栓（そくせん）症の発症例の数は、一般の人々の間でみられる水準に比べて高くないようだ」との見解を改めて表明しました。18日に緊急会合を開き、対応を協議する方針を決めました。
　アストラゼネカ製ワクチンは３月に入って接種後に血栓ができる例が確認されたとし、デンマークやノルウェー、アイスランドなどが予防的に接種を中断していました。
　一方、アストラゼネカは14日、安全性に問題はないとの見解を発表しました。これまでに接種を受けたイギリスやＥＵの1700万人以上のデータを確認した結果、「年齢や性別、ワクチンの製造時期などによって血栓症などのリスクが高まる根拠は見付かっていない」と説明しています。
　日本は、アストラゼネカ製ワクチンを１億2000万回分（約6000万人分相当）調達する契約を結んでいます。菅義偉首相は16日、欧州各国が一時的に接種を見合わせていることに関し、「まずは情報をしっかり集め、その上での判断となる」と説明しました。
　アストラゼネカ製ワクチンは通常の冷蔵庫で保管できる上、比較的安価であることが特徴で、世界で幅広く接種が始まっています。
　ヨーロッパで血栓などの症状が報告され、延期していたタイ政府は16日、接種を開始したと発表しました。保健省が、接種に大きなリスクはないと結論付けたとしています。16日には、プラユット・チャンオチャ首相らが接種を受けました。

　２０２１年３月１６日（火）

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■新型コロナ変異ウイルス、千葉県で初確認 昼カラオケで高齢者12人感染

　千葉県は15日、県内で初めて新型コロナ変異ウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したと発表しました。昼間にカラオケをする「昼カラ」で12人が感染。21日に迫る緊急事態宣言の期限について、森田健作知事は「まだ（感染者の減少が）足りない」と記者団に述べました。
　千葉県と千葉市は、８～14日に感染がわかった723人のうち、133人に変異ウイルスのスクリーニング検査を実施。16人が変異ウイルスと判明し、この「昼カラ」関係者が含まれていました。15日時点で、60～80歳代の従業員と客の計12人、その家族の10歳未満～80歳代の計５人の感染がわかっています。
　感染は高齢者が中心で、歌う時にマスクをつけるなどの対策をしていなかったといいます。森田知事は、「非常に強い危機感を持っている。変異ウイルスは非常に感染力が強い」と強調しました。
　緊急事態宣言の期限を前にした変異ウイルスのクラスターで、森田知事は「（宣言解除の判断に）もちろん影響する」。週平均の感染者は14日時点で103人となり、「やっぱり２ケタ、できれば50人といってきた。解除しても再拡大を考えなくてはいけない」としました。
　千葉県内では、14日に感染者106人、15日に感染者76人と90歳代以上の女性３人の死亡が確認されまし。木更津市の市立吾妻保育園では、園児ら計５人が感染するクラスターが発生。クラスターとなっていた松戸市や市川市、市原市の接待を伴う飲食店では、新たに計７人の感染が判明しました。

　２０２１年３月１６日（火）

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■世界の新型コロナ感染者１億2000万人超、再び増加に転じる 死者265万人

　アメリカのメリーランド州ボルチモアに本部を置くジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が15日、世界全体で１億2000万人を超えました。１月中旬以降に減少が続いていた１週間当たりの新規感染者数は、２月下旬に下げ止まってから再び増加に転じており、世界保健機関（ＷＨＯ）は警戒継続を呼び掛けています。世界全体の死者は、265万人を上回っています。
　ＷＨＯの集計では、１週間当たりの新規感染者数は１月10日付で過去最多の495万人に上り、その後は６週連続で減少。２月21日付で245万人にまで減ってから増加に転じ、直近では300万人を超える見込み。変異ウイルスの流行に加え、各国で外出制限などの規制措置が段階的に解除された影響が出たとみられます。
　国別では、アメリカの感染者が3000万人に達しようとしています。死者も53万人を上回り、いずれも世界最多。感染者はブラジルとインドでそれぞれ1100万人を超え、ロシア、イギリス、フランスは400万人を上回ります。これら６カ国で世界全体の半数超を占めています。
　ＷＨＯの３月７日付集計によると、１週間で増えた感染者の42％、死者の34％はヨーロッパ地域事務局管内（旧ソ連諸国やトルコを含む）で、感染者の40％、死者の54％は南北アメリカ大陸地域事務局管内。これら地域での被害拡大の深刻さが、目立っています。　

　２０２１年３月１６日（火）

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■新型コロナ、国内で695人感染 38人死亡 東京都で175人感染、９人死亡

　国内では15日午後６時20分の時点で、東京都で175人、千葉県で76人、埼玉県で72人、大阪府で67人、神奈川県で55人、北海道で54人、兵庫県で33人、宮城県で20人など30都道府県と空港検疫で、新たに695人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。
　また、東京都で９人、埼玉県で７人、愛知県で４人、千葉県で３人、北海道で２人、大阪府で２人、滋賀県で２人、神奈川県で２人、福岡県で２人、静岡県で２人、宮城県で１人、栃木県で１人、群馬県で１人の、合わせて38人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め44万8606人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて44万9318人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染した人が8632人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて8645人です。
　東京都は15日、都内で新たに175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。116人だった１週間前の月曜日（８日）を59人上回っています。
　また、15日までの７日間平均は287・６人で、１週間前までの253・４人の113・５％となり、増加しました。
　新規感染者175人の年代別は、10歳未満が８人、10歳代が14人、20歳代が32人、30歳代が22人、40歳代が28人、50歳代が20人、60歳代が11人、70歳代が16人、80歳代が13人、90歳代が10人。このほか年齢がわかっていない人が１人いるということです。
　新規感染者175人のうち、約38％に当たる67人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
　感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「施設内」が最も多く45人、次いで、「家庭内」が44人、「職場内」が４人、「会食」が２人などとなっています。
　このうち「施設内」では、10の医療機関で患者と職員合わせて23人、７つの高齢者施設で利用者と職員合わせて13人の感染が確認されたほか、大学の１つの運動部で学生８人が感染したケースも報告されています。
　これで都内で感染が確認されたのは、合わせて11万5584人になりました。
　一方、15日時点で入院している人は、14日より20人増えて1270人でした。「現在確保している病床に占める割合」は、25・２％です。
　都の基準で集計した15日時点の重症の患者は、14日より１人増えて42人で、重症患者用の病床の12・７％を使用しています。
　都は、３月21日までの緊急事態宣言の期間中に、「入院患者」、「重症患者」、「療養者数」という医療提供体制の数値を国が示すステージ２相当まで下げたいとしています。
　15日の時点では、国の基準で算出した「重症患者」が251人となり、ステージ２相当となる255人を下回りました。一方で、14日に宣言の期間が延長されてから初めてステージ２相当まで下がった「入院患者」は、15日の時点で1270人となり、再び上回りました。
　また、都は、感染が確認された60歳代から90歳代までの男女合わせて９人が死亡したことを明らかにしました。
　感染経路は、家庭内が３人、高齢者施設が１人で、このほかの５人はわかっていないということです。これで都内で死亡した人は、合わせて1589人になりました。

　２０２１年３月１６日（火）

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