■緊急事態宣言、再延長を正式決定 21日まで１都３県

　政府は５日夜の新型コロナウイルス対策本部で、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県に発令している緊急事態宣言を21日まで再延長することを正式に決定しました。午後８時までの飲食店の時短営業の要請などこれまでの対策を続けるほか、感染再拡大を防ぐため無症状者向けのＰＣＲ検査の拡充にも乗り出す。
　１都３県では、１月７日からの宣言発令が２カ月半に及ぶことになります。　
　菅義偉首相は記者会見で、宣言を解除できなかったことに「大変申し訳ない思いだ。心よりおわびする」と陳謝。７日までの期限を21日まで２週間延ばすことに関し、「感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間だ」と語りました。
　政府は足元の感染悪化を避ける措置をとりつつ、解除後の感染再拡大を防ぐ方策も強化すします。首相は、「私がなすべきことはリバウンドを阻止し、宣言を解除できるようにすることだ」と強調しました。
　ＰＣＲ検査の活用を広げ、感染経路や濃厚接触者を特定するためだけでなく、繁華街や歓楽街で不特定の無症状者も対象としたモニタリング検査を拡充します。無症状の陽性者を突き止めて宣言解除地域などで感染再拡大の予兆を早期に把握するためで、１日１万件規模を目標に実施します。
　２月に先行解除した栃木県などで実績があり、首相は「大都市でも規模を拡大して実施する」と話しました。３月５日から大阪府や京都府、兵庫県で始め、６日から愛知県や福岡県でも実施します。
　感染経路や濃厚接触者を追ってクラスター（感染者集団）を特定する「積極的疫学調査」も再び強化するように、保健所に呼び掛けます。
　感染拡大前の厳格な態勢に戻し、変異ウイルスが全国に広がる状況の捕捉を狙います。保健所の人手不足に対応するため、感染者の入院や自宅療養者の健康観察などについて外部委託の活用を促します。
　高齢者施設でのクラスターの発生を防ぐため、３月末までに３万の施設を検査。変異ウイルスの感染拡大を抑えるため、水際対策も強めます。日本人を含む外国からの入国者を対象に、２週間の待機中は携帯電話の位置情報に加え、ビデオ電話で状況を確認する方針も新たに掲げました。
　宣言を延長する１都３県は、飲食店の営業時間を午後８時までに短縮、日中を含め不要不急の外出自粛、テレワークによる出勤７割削減、大規模なイベントは上限5000人とし会場の収容率は50%までに制限などの従来の措置を継続します。時短要請に応じた事業者には、１日最大６万円の協力金を支払います。
　政府は宣言解除の目安として、感染状況を示す６指標が最も深刻な「ステージ４」からの脱却を掲げます。特に重視するのが、病床使用率と新規感染者数。感染者数が膨らみ病床が窮迫すれば、新型コロナ以外の医療提供に影響しかねません。
　政府資料によると、３日時点の病床使用率は千葉県が47%、埼玉県が42%と、ステージ４の基準である50%を下回っているものの、まだ安定的というところに至っていないとされます。新規感染者数も減少ペースが鈍っており、警戒を続けます。
　政府が緊急事態宣言を再延長し感染再拡大の回避を目指すのは、今年夏に確実に東京五輪・パラリンピックを開ける環境を整えるためでもあります。再延長の期限直後の25日に福島県で聖火リレーも始まりますが、感染が再び広がれば、開催への慎重論が強まりかねません。

　２０２１年３月５日（金）

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■ドメスティックバイオレンス被害、昨年８万2643件 17年連続で最多更新

　警察が昨年１年間に把握した配偶者などパートナーに対する暴力（ＤＶ＝ドメスティックバイオレンス）の被害は８万2643件（前年比０・５%増）で、17年連続で最多を更新しました。警察庁が４日、発表しました。
　増加の背景について、警察庁はＤＶへの社会的関心の高まりを受けた警察への積極的な相談・通報とみています。月別に前年と比べたところ、新型コロナウイルスの感染拡大との関係は明らかではないものの、外出の自粛が広がる中、家庭内での暴力が潜在化している恐れがあるとして、担当者は「ＤＶの端緒を把握できるように努める」としています。
　ＤＶ被害者の76・４%は、女性。男性の被害も増加傾向で、５年間で２倍近くの１万9478件に上りました。年代別では、30歳代が最多で27%を占め、20歳代23・４%、40歳代22・９%と続きました。
　ＤＶ防止法の保護命令違反として摘発したのは76件（前年比５件増）。刑法などで摘発したのは8702件（同388件減）に上り、容疑別では暴行（5183件）と傷害（2626件）で約９割を占めました。殺人未遂が110件あり、福岡県で80歳代の男が70歳代の妻に暴行を加えて死なせた傷害致死が１件ありました。
　一方、ストーカー被害の相談は昨年２万189件（前年比723件減）で、８年連続で２万件を超え、深刻な状況が続いています。被害者は女性が９割近くを占め、加害者との関係では交際相手・元交際相手や配偶者・元配偶者が約半数でした。
　ストーカー規制法違反での摘発は985件で、過去最多。刑法などでの摘発は1518件あり、容疑別では住居侵入、脅迫、暴行が多くなりました。
　そのうち、宇都宮市でストーカー行為を受けていると警察に相談していた女性が男に刺される殺人が１件ありました。警察が加害者に付きまといなどを禁止する命令は、過去最多の1543件に上りました。
　警察庁は、ＤＶやストーカーは殺人などの重大な事件につながることもあるとして、関係機関と連携しさらに対策を強化することにしています。

　２０２１年３月５日（金）

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■イタリア、コロナワクチンの輸出を差し止め オーストラリア向けアストラゼネカ製

　イタリア政府は４日、イギリスの製薬大手アストラゼネカが国内で製造した新型コロナウイルスワクチンのオーストラリアへの輸出を差し止めたと発表しました。ヨーロッパ連合（ＥＵ）が加盟国に義務付けているワクチン輸出に関する措置に基づいたもので、輸出が差し止められたのは初めてです。
　ＥＵは製薬会社が域内で製造した新型コロナウイルスのワクチンを輸出する際に、工場がある加盟国に対して、事前に申告し、許可を得ることを義務付ける措置を今年１月から導入しています。
　イタリア政府は４日、この措置に基づいて、国内にある工場で製造されたアストラゼネカのワクチンのオーストラリアへの輸出を差し止め、ヨーロッパ委員会により承認されたと発表しました。
　その理由についてイタリア政府は、オーストラリアに輸出するワクチンの量が約25万回分とイタリアやＥＵ加盟国に供給されている量と比べて多いことや、イタリアやＥＵでワクチン不足や供給の遅れが続いていることなどを挙げています。
　ヨーロッパ委員会は今年に入り、ＥＵとの契約で定められた量の一部しかワクチンを供給していないとして、アストラゼネカを厳しく批判してきました。同委員会が導入したワクチン輸出に関する措置は、認可ずみワクチンの域外への輸出計画をＥＵ各加盟国が審査するもので、１月30日に始まり、少なくとも３月末まで実施される予定。
　ＥＵは、年初の３カ月でワクチン接種計画に弾みをつけることを目指していたが、そのためのワクチンは大幅に不足。その主な原因となったのがアストラゼネカで、同社は当初、同期間で１億回分のワクチン供給を約束していたものの、実際の供給量はその40％にとどまる見通し。
　ＥＵでは、アストラゼネカ製のワクチンのほか、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発したワクチン、アメリカの製薬大手モデルナ製のワクチンが承認されています。

　２０２１年３月５日（金）

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■アメリカの製薬会社モデルナのワクチン、承認申請 コロナで国内３例目、武田薬品が輸入

　新型コロナウイルスのワクチンでは国内で３例目となる承認申請が、アメリカの製薬会社モデルナのワクチンで行われました。
　モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、日本政府は、今年９月までに5000万回分、人数にして2500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。
　日本での臨床試験（治験）や承認申請、流通を手掛ける武田薬品工業は５日、日本国内での使用に向け、厚生労働省に審査を簡略化できる特例承認の適用を求めて申請を行いました。
　モデルナのワクチンは、すでにアメリカやカナダなどで接種が行われており、５日、アメリカでの治験のデータが厚労省に提出されたということです。
　国内でも今年１月から20歳以上の日本人の男女200人を対象に治験が行われており、今年５月までにデータが厚労省に提出される見通しです。
　新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、日本政府が供給を受ける契約を交わした欧米の３社のうち、アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンが２月に承認され、イギリスの製薬大手アストラゼネカのワクチンも２月に承認申請が行われて審査を受けています。
　アメリカの製薬会社モデルナは、「今回の承認申請は、我々のワクチンが日本国内で開発されていくための重要なステップとなる。新型コロナウイルスから日本の国民を守るとい
う目標の達成に向けて支援してくれた厚生労働省や治験に参加してくれた方々に感謝したい」などとコメントしています。
　武田薬品工業は、「日本でのワクチンの供給の実現に向け、治験に参加して頂いた方などに心より感謝を申し上げます。１日も早くワクチンを提供できるよう努めます」などとコメントしています。
　モデルナのワクチンは、ファイザーのワクチンと同じく「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」という遺伝子を使った新しいタイプで、28日間隔で２回接種します。セ氏マイナス20度で最大６カ月間、一般的な冷蔵庫で最大30日間保管できます。

　２０２１年３月５日（金）

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■ＪＣＲファーマ、神戸市にワクチン原液工場新設へ 既存製品も増強

　イギリスの製薬大手アストラゼネカから新型コロナウイルスのワクチンの製造を委託されている国内の中堅製薬メーカーのＪＣＲファーマは４日、ワクチンの原液を製造する新工場を神戸市内に立ち上げると発表しました。
　新工場は、神戸市から取得した工業用地に総工費約116億円をかけて建設され、今年７月にも着工し、来年10月に完成する予定で、稼働するのは再来年になる見通しだということで、既存工場から製造を移管します。兵庫県芦屋市に本社を置くＪＣＲファーマは切迫するワクチン需要に対応しながら、希少疾患治療薬など医薬品事業の成長と両立させます。
　同日に神戸市内で開いた記者会見で、ＪＣＲファーマの芦田信会長兼社長は「いまだに新型コロナの収束という出口が見えていない。我々にできることをやり遂げていきたい」と決意を述べました。会見に同席した久元喜造・神戸市長は、「国内初となるワクチン原液の製造拠点の設置は大きな意味を持つ」と話しました。
　アストラゼネカから受託したワクチン原液は現在、神戸市内の工場の一部で製造しています。ＪＣＲファーマは他人の細胞を使った国内初の再生医薬製品を手掛け、遺伝子難病群「ライソゾーム病」の治療薬を開発するなどバイオ技術にも強みを有しています。ワクチン原液の製造に伴い、治験薬や希少疾患治療薬の原薬の製造を計画していた場所が使えなくなりました。
　一方で、以前から手掛けていた希少疾患治療薬も実用化が近付いています。2020年９月にはライソゾーム病の一種である「ハンター症候群」の治療薬候補について、製造販売の承認申請を実施し、今年３月中にも承認を取得できる見通し。製造スペースを確保する必要があり、ワクチン原液用の新工場が必要となっています。
　ＪＣＲファーマは、国内にすでにある工場と合わせて、中長期的にワクチンを安定供給できる体制を整えたいとしています。

　２０２１年３月５日（金）

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■新型コロナ、世界の感染者１億1537万人 死者256万人 変異ウイルスが拡大するフランス、一部で週末日中の外出制限措置へ

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の５日午前３時の時点で、世界全体で１億1537万8866人となりました。また、感染して亡くなった人は、世界全体で256万3396人となりました。
　感染者が最も多い国はアメリカで2877万3799人、次いでインドが1115万6923人、ブラジルが1071万8630人、ロシアが424万1970人、イギリスが421万3733人となっています。
　感染して亡くなった人が最も多いのもアメリカで51万8758人、次いでブラジルが25万9271人、メキシコが18万8044人、インドが15万7435人、イギリスが12万4259人となっています。
　フランスでは変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していて、政府は、新たに北部の一部地域で週末に外出を制限する措置を始めるとした上で、パリなど感染が広がる都市部の住民に対し、ほかの地域への移動を控えるよう呼び掛けました。
　フランスでは１日の感染者数が２万5000人を超える日もあり、政府は全国的に行っている夜間の外出制限に加え、先週からは南部のニースと北部のダンケルクの２つの都市で週末は日中も外出を制限する措置をとっています。
　ジャン・カステックス首相は４日夜、記者会見し、国内の状況についてイギリスで最初に確認された変異ウイルスが新たな感染の60％以上を占め、南アフリカとブラジルで確認された変異ウイルスも合わせて６％以上を占めていると指摘しました。
　そして、感染状況が急速に悪化し、人口10万人当たりの感染者数が400を超えている北部のパ・ド・カレー県で、今週末から土曜、日曜は日中も外出を制限する措置を始めるとした上で、パリなど感染が広がる都市部の住民に対し、ほかの地域への移動を控えるよう呼び掛けました。
　また、３月半ばからは各地の薬局でもワクチンを打てるようにするなどして接種のスピードを加速し、今年５月半ばまでには人口の30％に当たる約2000万人が、少なくとも１回の接種を終えることを目指すとしています。
　カステックス首相は、「我々は、一刻を争う闘いに入った」と述べ、ワクチンの接種を速やかに進めるため、広く協力を呼び掛けました。

　２０２０年３月５日（金）

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