■今季のインフル患者、推計１万4000人 昨季の500分の１未満に

　厚生労働省は、インフルエンザで医療機関を受診した患者が昨年秋から３月７日までの今季、推計約１万4000人だったと発表しました。インフルエンザの患者数は、現在の調査手法となった1999年以降では最も少なかったとみられます。患者が比較的少なかった昨季は推計約728万5000人で、今季の患者は500分１未満となりました。
　今季は新型コロナウイルスとの同時流行も危惧されていましたが、手洗いや手指消毒、マスク着用の徹底が呼び掛けられたことや、海外との人の往来が激減したことなどが影響し、インフルエンザの患者は大幅に減ったとみられています。
　インフルエンザの患者数は毎週、全国約5000の医療機関から報告され、この数値をもとに、全国の患者数が推計されています。３月７日までの１週間に報告された患者の数は、全国16の都道府県で26人でした。
　厚労省はこの時期になっても流行の兆しがみられていないことから、毎週の発生状況の発表を今回で終了するということで、例年よりも約２カ月早い終了となります。

　２０２１年３月１５日（月）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース

■閉経前の女性は飲酒増えると乳がんリスク高まる 愛知県がんセンターが研究

　閉経前の女性は、飲酒の頻度や量が増えれば増えるほど乳がんになるリスクが高まることが、愛知県がんセンターの研究チームの調査で明らかになりました。
　名古屋市千種区の愛知県がんセンターの松尾恵太郎がん予防研究分野長などの研究チームは、飲酒の乳がんへの影響を調べるため、全国の30～60歳代の健康な女性約15万8000人を平均14年間追跡したデータを解析しました。
　このうち、乳がんになった人は約2200人おり、年齢や喫煙、肥満度などが影響しないよう調整した上で検討したところ、閉経前の女性で乳がんになるリスクは、ほとんど毎日酒を飲む人が全く飲まない人に比べて１・37倍、１日のアルコールの摂取量が23グラム以上の人は全く飲まない人に比べて１・74倍高くなることがわかりました。
　一方、閉経後の女性については、飲酒の頻度、量ともに、乳がんのリスクとの関係は認められなかったということです。
　飲酒で乳がんになるリスクについて、日本人の女性を対象にした大規模な研究は今回が初めてとなり、研究成果は国際的な専門誌で発表されました。
　調査を行った松尾分野長は、「肥満は乳がんのリスクが１・５倍くらいになるといわれているが、飲酒はそれよりも影響が大きいことがわかった。お酒を飲む閉経前の女性は、自分に乳がんのリスクがあることを念頭に、飲む量を減らしたり、検診を受けるようにしてほしい」と話しています。

　２０２１年３月１５日（月）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース

■アストラゼネカ製ワクチン、オランダが使用停止 アイルランドも一時的に停止

　オランダは14日、デンマークとノルウェーでイギリスの製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン接種後に副反応が疑われる事例が報告されたことを受けて、同ワクチンの接種を停止すると発表しました。
　デンマークやノルウェーなどは、接種後に血栓ができることへの懸念から、すでにアストラゼネカ製ワクチンの接種を停止しています。
　イタリアも11日、同ワクチンの特定の製造ロットの使用を停止。さらに、北部ピエモンテ州は14日、前日に接種を受けた教師が死亡した事態を受けて、同ワクチンの接種を停止しました。
　また、アイルランドの新型コロナウイルスワクチン接種対策本部に当たる国家予防接種助言委員会は14日、イギリスの製薬大手アストラゼネカとイギリスのオックスフォード大学が共同開発したワクチンについて、接種した成人に血栓ができる例が報告されたことを受け、接種を一時停止するよう勧告しました。
　ロナン・グリン医務副部長によると、国家予防接種助言委員会はアストラゼネカ製のワクチンの接種を14日朝から一時的に停止するよう勧告しました。
　グリン氏は今回の勧告について、ワクチンを接種した成人に深刻な血栓ができた例が新たに４件報告されたとするノルウェー医薬品局の発表を受けた「予防的な措置」だとしています。
　同ワクチンについて、世界保健機関（ＷＨＯ）は12日、使用を中止する理由はないとの見解を示したほか、アストラゼネカは安全だと主張しています。

　２０２１年３月１５日（月）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース

■アナフィラキシーの疑い、国内36件 重大な懸念認められず、厚労省分析

　厚生労働省の専門家部会は新型コロナウイルスのワクチンについて、接種後にアナフィラキシーの疑いがあると報告された事例を分析した結果、アナフィラキシーに該当したのは約４割だったと明らかにしました。厚労省は安全性に重大な懸念は認められないとして、接種後の経過観察を徹底した上で接種を続ける方針です。
　厚労省によりますと、国内では11日午後５時までに、アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンの接種が医療従事者に対して18万1184回行われました。
　このうち医療機関が報告を取り消した１件を除く36件について、接種後、急激なアレルギー症状であるアナフィラキシーの疑いがある症状が確認されたと医療機関から報告があったということです。
　割合にすると5033件に１件で、アメリカでの報告の約42倍、イギリスの約11倍となっています。
　12日に開かれた厚生労働省の専門家部会では、委員が「各国で同じ基準で報告されているわけではないので、理解した上でデータをみる必要がある」などと指摘していました。
　３月９日までに国内で報告された17件について、「ブライトン分類」と呼ばれる国際的な評価指標に基づいて分析した結果、アナフィラキシーに該当したのは約４割の７件だったということです。
　残る10件は十分な情報がなく判断ができないか、アナフィラキシーでないと評価されたということです。
　接種後にくも膜下出血を起こして死亡した60歳代女性については、「接種との因果関係が評価できない」としました。
　厚労省は安全性に重大な懸念は認められないとして、接種後は少なくとも15分、過去に重いアレルギー症状を起こした人は30分は必ず経過を観察するよう自治体や医療機関に呼び掛けた上で、引き続き接種を進めていくことにしています。
　厚労省の専門家部会の部会長を務める東京医科歯科大学の森尾友宏教授は、「国内では医療機関からの報告がそのまま計上されているため、結果的にアナフィラキシーに分類されないものも含まれている。海外の事例をみると、接種が始まった当初は報告の頻度が高くなるという研究結果もあり、報告にはばらつきがある。さらにデータを集めた上で国際的な指標に基づいて内容を精査したい」と述べました。
　日本より早く接種が始まったアメリカでは、接種後のアナフィラキシーについて研究が進められています。今月、マサチューセッツ総合病院などの研究班は、接種後のアレルギー反応に関する調査結果をアメリカの医学雑誌「ジャーナルオブジアメリカンメディカルアソシエーション」に掲載しました。
　それによりますと、アメリカでファイザー製のワクチン接種を受けた２万5929人について、自己申告で報告を求めたところ、１・95％に当たる506件のアレルギー反応が報告されました。
　これらについて、複数の専門医が「ブライトン分類」と呼ばれる国際的な評価指標などを使って分析した結果、７件がアナフィラキシーと判断されたということです。100万回の接種につき、270件の割合になります。
　一方、日本では11日午後５時までに36件、100万回当たりの接種に換算して199件のアナフィラキシーが報告されました。
　厚労省の専門家部会の委員の１人は、「今回のアメリカの調査で確認されたアナフィラキシーの発症頻度は日本とほぼ同じだ。日本での報告が特別に多いと誤解されないよう説明する必要がある」と指摘しています。
　厚労省の研究班は、新型コロナウイルスワクチンの先行接種を受けた医療従事者のうち、20歳代から70歳代の男女１万7138人について、これまでに確認されている接種後の症状をまとめました。
　それによりますと、接種部位の痛みが出た人は全体の92・４％で、ほとんどの人は翌日に症状が確認されました。ほぼ５人に１人が、鎮痛剤を服用したということです。
　また、けん怠感があった人は23・１％、頭痛は21・３％で、いずれも接種の翌日に症状が確認された人が最も多くなりました。まれに、疲労や頭痛で日常生活に支障が出たという人もいたということです。37度５分以上の熱があった人は３・３％で、接種の翌日に症状が出た人が最も多くなりました。
　厚労省の研究班は、「翌日に症状が出ることは珍しくないので、解熱剤を飲んだり仕事を休んだりして慌てずに対応してほしい。今後は２回目の接種のあとの症状についても分析していきたい」としています。

　２０２１年３月１５日（月）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース

■新型コロナワクチン接種後死亡に4420万円 国が補償

　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金4420万円が支払われると田村憲久厚生労働相が２月19日、明らかにしました。衆院予算委員会で、立憲民主党の末松義規議員の質問に答えました。
　ワクチン接種は、まん延を防ぐため緊急に行う予防接種法の「臨時接種」として実施。この仕組みでは、接種後の健康被害への補償が最も手厚くなります。
　田村厚労相は医療機関側の過失の有無にかかわらず、ワクチン接種によって死亡した場合は遺族に対し、4420万円が支払われると説明。その他、葬祭料として20万2000円も給付されます。
　また、常に介護が必要になるような１級の障害が生じた場合は、18歳以上は本人に対して障害年金505万6800円（年額）を支給。入院せずに在宅の場合は、年額84万4300円の介護加算がされるといいます。
　末松議員は、ワクチンの接種券（クーポン券）について、外国では売買されている事例があると指摘し、日本国内での対策を尋ねました。田村厚労相は、「接種時に免許証や保険証、マイナンバーカードなどで本人かどうか確認することを今検討している」と述べました。

　２０２１年３月１５日（月）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾