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■新型コロナ、東京都で新たに323人感染 12人死亡 国内で1499人感染、32人死亡 [健康ダイジェスト]

 国内では18日午後6時20分の時点で、東京都で323人、神奈川県で160人、大阪府で141人、千葉県で122人、埼玉県で115人、宮城県で98人、北海道で96人、兵庫県で76人、茨城県で47人、福岡県で45人、沖縄県で43人など40都道府県と空港検疫で、新たに1499人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
 また、東京都で12人、千葉県で6人、愛知県で2人、福岡県で2人、福島県で2人、京都府で1人、佐賀県で1人、埼玉県で1人、大阪府で1人、宮城県で1人、栃木県で1人、神奈川県で1人、静岡県で1人の、合わせて32人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め45万2771人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて45万3483人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染した人が8764人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて8777人です。
 東京都内で18日、新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて323人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
 1日の感染確認は17日までの9日連続で1週間前の同じ曜日を上回っていましたが、18日は先週木曜日の335人を下回りました。
 一方、この日までの7日間平均は297・1人で、前の週の108・8%となり、増加しています。
 新規感染者323人の年代別は、10歳未満が12人、10歳代が20人、20歳代が65人、30歳代が48人、40歳代が36人、50歳代が42人、60歳代が40人、70歳代が35人、80歳代が20人、90歳代が4人、100歳以上が1人。
 323人のうち半数近い161人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて11万6616人になりました。
 一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は、前日より3人増えて44人でした。
 また、都は、感染が確認された12人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は、合わせて1624人になりました。

 2021年3月18日(木)

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■防水スプレーで体調不良400件、はっ水樹脂が肺に付着 使用時にマスク着用呼び掛け [健康ダイジェスト]

 衣服や靴に吹き付ける防水スプレーを吸い込み、体調不良を訴えるケースが相次いでいます。東京都などの集計では2019年までの5年間に、全国で少なくとも約400件の事例が確認されています。都は近く、メーカーなどに対し、使用時のマスク着用を消費者に呼び掛けることなどを働き掛ける方針です。
 防水スプレーには、はっ水効果のある樹脂が使われており、過度に吸い込むと樹脂が肺に付着して、呼吸困難や肺炎となる恐れが指摘されています。
 東京都や「日本中毒情報センター」(茨城県つくば市)によると、防水スプレーの使用で息苦しくなったり、吐き気を催したりする事故は、1990年代前半には年100件以上確認されていました。当時はスキーブームで、ウェアへの使用が多かったためとみられます。
 その後、メーカー各社がスプレーの飛散範囲を狭めるといった対策を施し、1996年以降は年間10~20件程度に減少。しかし、2013年から増加傾向に転じ、2018年は100件、2019年は95件に上りました。東京消防庁によると、都内では2019年までの5年間に、防水スプレーを使用して体調不良を訴えた22人が病院に運ばれ、うち7人が入院しました。
 メーカーの一つ「コロンブス」(東京都台東区)によると、防水スプレーはスニーカーやバッグに使う若年層が増えるなどして、需要が拡大。業界全体の生産数は、2012年の480万缶が5年後の2017年には約3割増の650万缶に伸びました。コロンブスの担当者は、「スマホのアプリなどで気象情報を手軽にチェックできるようになり、雨に備えて使う人が増えているのでは」と話しています。
 東京都は今年度、防水スプレーの安全対策を検討してきました。昨年11月、防水スプレーの使用経験がある首都圏の約1000人を対象にアンケートを行った。実際にスプレーを吸い込んだか、吸い込みそうになったことがあるとの回答は12・7%あり、46・4%の人がスプレーによる事故が起きていることを知りませんでした。
 こうした結果から、東京都は、使用時にマスク着用を推奨する注意書きをスプレー缶に表示することや、ピクトグラム(図記号)を活用してわかりやすく伝えることなどを、製造・販売各社などに提言する方針。都生活安全課は、「屋外でも風向き次第で事故につながった例もあった。新型コロナウイルス禍でマスクの着用は定着しており、抵抗感も薄いのではないか」としています。

 2021年3月18日(木)

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■アメリカのモデルナ、6カ月以上12歳未満対象にワクチンの臨床試験開始 [健康ダイジェスト]

 アメリカの製薬会社モデルナは16日、アメリカとカナダの子供を対象にして、新型コロナウイルスのワクチンの有効性と安全性を確認する臨床試験を開始し、最初の接種が行われたと発表しました。
 対象となるのは生後6カ月以上12歳未満で、約6750人の参加者を集めることを目標にしています。
 モデルナのワクチンは18歳以上が接種の対象で、12歳以上18歳未満を対象にした臨床試験はすでに進められています。
 アメリカで接種されているワクチンでは、このほか、製薬大手ファイザーも4月から5歳以上12歳未満の子供を対象にした臨床試験を開始する見通しです。
 アメリカ政府の高官は臨床試験の結果に問題がなければ、12歳以上は今年の秋にも、それ以下の子供たちは来年初めにもワクチン接種の対象になるという見通しを示しています。
 新型コロナウイルスの感染拡大が続く影響で、依然、多くの地域の学校でインターネットなどを利用した遠隔授業が行われているアメリカでは、児童、生徒へのワクチン接種が進めば、対面での授業が安全に再開できるようになると期待されています。
 また、人口の一定の割合が新型コロナウイルスに対する免疫を獲得し、感染が広がらなくなる、いわゆる「集団免疫」の状態に達するためには、子供たちへの接種も必要だとされています。
 ベイラー医科大学小児感染症科の池田早希医師は、「小児は重症化しにくい傾向はあるが、それでも一部は重症化し、命を落とすケースもある。感染した子供が家庭内で親や祖父母に感染を広げることもあるので、ワクチン接種でこうした事態を防ぐ効果が期待できる」と話しています。

 2021年3月18日(木)

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■新型コロナワクチン優先接種、重い精神疾患と知的障害も対象に 推計210万人 [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省の専門家部会は18日、重い精神疾患と知的障害のある人を優先接種の対象に加えることを了承しました。感染した場合に死亡や入院のリスクが上がるとされるためで、対象は精神疾患で入院中の人や、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳を持つ人などとします。
 厚労省によると、対象は推計で約210万人で、これにより持病のある人で優先接種の対象となる人は推計約820万人から約1030万人に増えるといいます。
 優先接種は、医療従事者、高齢者、持病がある人・高齢者施設などの職員の順で接種することとなっています。昨年12月の専門家部会では、持病に該当するのは糖尿病やがんなどで通院、入院している患者、BMI(体格指数)が30以上の人とされたものの、精神疾患と知的障害は含まれていませんでした。
 しかし、海外の研究で精神疾患と知的障害のある人が新型コロナに感染した場合に死亡や入院のリスクが高まると報告され、国内の関係学会からの要望もあり、対象とすることとしました。

 2021年3月18日(木)

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■東京都、新型コロナで7人死亡409人感染確認 400人超は2月18日以来 [健康ダイジェスト]

 全国では17日、新たに計1535人が新型コロナウイルスに感染したことが判明しました。1日の新規感染者が1500人を超えるのは、2月18日の1538人以来。死者は、43人でした。宮城県では、過去最多となる107人の感染が判明しました。
 厚生労働省によると、16日までの1週間に、イギリスや南アフリカなどで流行する変異ウイルスが128人から検出され、国内の感染者は計399人となりました。新たに見付かったのは、北海道、徳島県、香川県、愛媛県、沖縄県の5道県。空港検疫でも新たに11人判明し、感染者は計86人となりました。
 東京都は17日、新たに409人の新型コロナウイルスへの感染を確認したと発表しました。1日の新規感染者が400人を超えたのは、2月18日の445人以来27日ぶり。
 東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、10歳未満から90歳代までの男女409人です。
 1週間前の水曜日より69人増えており、17日までの9日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。
 都の担当者は、「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。緊急事態宣言が解除されると解放されるイメージを持つかもしれないが、感染予防の対策をしないとリバウンドの恐れがある。気を緩めず基本的な感染予防を心掛けてほしい」と話しています。
 409人の年代別は、10歳未満が22人、10歳代が24人、20歳代が88人、30歳代が69人、40歳代が58人、50歳代が55人、60歳代が21人、70歳代が41人、80歳代が25人、90歳代が6人 。
 409人のうち、50%余りの206人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
 感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く95人、「施設内」が57人、「その他」が20人、「会食」が16人、「職場内」が15人などとなっています。
 このうち「施設内」では、8つの医療機関で患者と職員合わせて17人、10の高齢者施設で利用者と職員合わせて16人の感染が確認されました。
 また、「会食」では、30歳代の女性が6人でディナーパーティーに参加して感染したケースや、「その他」では、高齢者がカラオケをして感染したケースがありました。
 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて11万6293人になりました。
 一方、17日時点で入院している人は、16日より2人増えて1270人でした。「現在確保している病床に占める割合」は、25・2%です。
 都の基準で集計した17日時点の重症の患者は16日より1人減って41人で、重症患者用の病床の12.3%を使用しています。
 また、都は、感染が確認された30歳代から90歳代までの男女合わせて7人が死亡したことを明らかにしました。このうち2人は医療機関で、1人は高齢者施設で感染したということです。
 これで都内で死亡した人は、合わせて1612人になりました。
 東京都は今月21日まで2週間延長された緊急事態宣言の期間中に、医療提供体制の数値を国が示すステージ2相当まで下げたいとしています。
 都によりますと、ステージ2相当までには、「入院患者」を17日時点の1270人からあと9人減らすことが必要です。
 国の基準で算出した「重症患者」は251人で、ステージ2相当となる255人を下回っています。
 入院患者、宿泊療養者、自宅療養者、入院するか療養するか調整中の人を合わせた「療養者数」は、17日時点の2797人からあと709人減らすことが必要です。

 2021年3月18日(木)

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