■新型コロナ、東京都で256人感染確認 国内で1119人感染、19人死亡

　国内では21日午後６時30分の時点で、東京都で256人、宮城県で112人、大阪府で100人、千葉県で88人、埼玉県で79人、神奈川県で77人、北海道で60人、愛知県で34人、福岡県で34人、山形県で31人など37都道府県と空港検疫で、新たに1119人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
　また、埼玉県で８人、東京都で４人、北海道で２人、奈良県で１人、岐阜県で１人、福島県で１人、静岡県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて19人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め45万6865人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて45万7577人となっています。
　感染して亡くなった人は国内で感染した人が8836人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて8849人です。
　東京都は21日、都内で新たに256人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１日の新規感染者が300人下回るのは、６日ぶり。
　21日までの７日間平均は301・１人で、前の週の107・９％となりました。７日間平均が前の週から増加するのは、９日連続です。また、７日間平均が300人を上回るのは、２月23日以来です。
　都の担当者は「今日までで緊急事態宣言は解除されるが、解除されても気を緩めずに基本的な感染予防を徹底してほしい。花見や歓送迎会などは控えてほしい」と呼び掛けています。
　新規感染者256人の年代別は、10歳未満が15人、10歳代が７人、20歳代が52人、30歳代が30人、40歳代が31人、50歳代が41人、60歳代が26人、70歳代が21人、80歳代が25人、90歳代が８人。
　256人のうち、46％に当たる117人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
　一方、感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「施設内」が最も多く56人、次いで「家庭内」が50人、「職場内」が10人、「会食」が６人などとなっています。
　このうち「施設内」では、９つの医療機関で患者と職員合わせて40人、６つの高齢者施設で利用者と職員合わせて８人の感染が確認されました。
　これで都内で感染が確認されたのは、合わせて11万7517人になりました。
　一方、21日時点で入院している人は、20日より２人減って1355人でした。「現在確保している病床に占める割合」は、26・８％です。
　都の基準で集計した21日時点の重症の患者は、20日と同じ47人で、重症患者用の病床の14・２％を使用しています。
　また、都は、感染が確認された70歳代から90歳代までの男女合わせて４人が死亡したことを明らかにしました。このうち２人は医療機関で、別の２人は高齢者施設と家庭内でそれぞれ感染したということです。
　これで都内で死亡した人は、合わせて1636人になりました。

　２０２１年３月２１日（日）

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■ＫＭバイオロジクス、新型コロナワクチンの製剤化開始 アストラゼネカ製、日本供給用

　明治ホールディングス傘下でワクチン製造のＫＭバイオロジクス（熊本市）は19日、イギリスの製薬大手アストラゼネカの日本向け新型コロナウイルスワクチンの製剤化を始めたと発表しました。ワクチン原液の提供を受け、成分を調整して製品に仕上げる製剤化をし、瓶に充填、包装する工程を担い、その後の保管や流通では同じく明治ホールディングス傘下のＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマと連携します。
　12日には第一三共も製剤化を始めており、日本国内でのワクチン承認後、速やかに供給できるよう体制を整えます。
　日本政府は、アストラゼネカから計１億2000万回（6000万人）分のワクチンの供給を受ける契約を結んでいます。3000万回分の原液は海外から輸入し、残りの9000万回分は中堅製薬のＪＣＲファーマが国内で受託製造する計画です。
　輸入・製造された原液はＫＭバイオロジクスと第一三共子会社の第一三共バイオテック（埼玉県北本市）が製剤化し、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマを通じて輸送します。アストラゼネカは２月に、日本での製造販売承認を厚生労働省に申請しています。
　アストラゼネカのワクチンを巡っては、血栓ができるリスクが高まるのではないかといった安全性への懸念から、ヨーロッパの一部の国が接種を見合わせていました。しかし、18日にヨーロッパ連合（ＥＵ）で医薬品の審査を担当するヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）が安全性を確認したと発表したことで、各国は接種を再開する見通し。

　２０２１年３月２１日（日）

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■首都圏１都３県の緊急事態宣言、21日限りで全面解除 生活が制約される状態は継続

　新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に発令されていた緊急事態宣言は、期限の21日をもって解除されます。宣言は１月７日に１都３県を対象に発令され、その後11都府県に広がりましたが、１都３県は２度の延長を経て最後に解除されます。政府は今後、感染の再拡大防止に全力を挙げます。
　菅義偉首相は21日、自民党大会で演説し、「決して気を緩めることなく、変異したウイルスを警戒し、リバウンド（再拡大）を防ぐ。一進一退はあっても、必ず先に明かりが見えてくる」と国民に協力を訴えました。
　新規感染者数は横ばいか微増の傾向があり、これから歓送迎会や花見など人の流れが増えることが予想されます。政府は、１都３県では飲食店の営業時間を午後９時までとするよう要請します。変異したウイルスの対策を強化するほか、主要都市で無症状者へのＰＣＲ検査を広く行って再拡大の予兆を捉えたい考えです。
　水際対策も強化します。田村憲久厚生労働相は21日のテレビ番組で、変異したウイルスが流行している国から入国する人たちに求めている待機や検査について、「すべての国に広げていくことを考えている」と語りました。
　田村厚労相は、薬事承認が申請されたアストラゼネカとモデルナのワクチンについて、「５月中に承認ということもあるかもしれない」との見通しを示しました。
　１都３県の緊急事態宣言が解除されても、しばらくは、都民・県民の生活が制約される状態は続くことになります。
　１都３県は、宣言が解除された翌日の22日から31日までの取り組みとして、都民・県民に対して不要不急の外出自粛を要請します。
　飲食店などに対しては、今の午後８時から午後９時までに緩和するものの、営業時間の短縮要請は継続します。協力金は１日当たり４万円とします。
　イベントの制限についても要請を継続し、収容の上限を5000人、もしくは定員の50％以内のいずれか多いほうにした上で開催時間は午後９時までとするよう求めます。

　２０２１年３月２１日（日）

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