■子供向けアレルギー性鼻炎治療薬、73万箱を自主回収 遺伝情報に変化を起こす物質を過検出

　アレルギー性の鼻炎などで主に子供に処方される治療薬から、遺伝情報に変化を引き起こす可能性がある物質が許容の限度値を超えて検出されたとして、製造・販売する製薬会社の「日本べーリンガーインゲルハイム」とジェネリック大手３社が自主回収すると発表しました。これまでに健康被害の情報は入っていないということです。
　発表によりますと、自主回収の対象は、「日本べーリンガーインゲルハイム」が製造・販売するアレルギー性疾患治療剤の「アレジオンドライシロップ１％」。
　この薬は、花粉症などのアレルギー性の鼻炎や、じんましん、湿疹などの治療薬として主に子供に処方されていますが、「日本べーリンガーインゲルハイム」が自主調査を行った結果、遺伝情報に変化を引き起こす可能性がある物質が許容の限度値を超えて検出されたということです。
　この薬は日医工、沢井製薬、東和薬品のジェネリック医薬品メーカー大手３社も、「エピナスチン塩酸塩ＤＳ小児用１％」などの製品名で製造・販売しています。
　各社は薬の使用が一時的な健康被害の原因となる可能性があるなどとして、15日から使用期限内の全製品の自主回収を始め、新規の出荷も停止するということです。
　自主回収の対象は、４社合わせると73万箱に上ります。
　各社によりますと、これまでに健康被害の情報は入っていないということで、今後、原因などを調査し、厚生労働省に報告することにしています。医療機関には同様の作用を持つ医薬品を紹介するなどの対応をとっています。
　４社は専用ダイヤルを設けていて、電話番号は、日本べーリンガーインゲルハイムが0800（222）6678、沢井製薬は0120（381）223で、それぞれ土日祝日などを除いて午前９時～午後５時まで。
　東和薬品は0120（108）932で24時間受け付けているほか、日医工は0120（517）215で土日祝日などを除いて午前８時半～午後６時半まで問い合わせを受け付けています。
　
　２０２１年３月１７日（水）

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■ブラジル、新型コロナの感染拡大収まらず 医療崩壊の恐れが強まる

ブラジル、新型コロナの感染拡大収まらず　医療崩壊の恐れが強まる
　新型コロナウイルスの世界全体の感染者の増加ペースは緩やかになっていますが、南アメリカのブラジルでは、感染拡大が収まらず、１日当たりの感染者が多い日で７万人を超えて世界で最も多くなっていて、多くの都市で医療崩壊の恐れが強まっています。
　ブラジルでは、３月に入り、アマゾン地域の都市マナウスで発生したと考えられている変異ウイルスが全土に広がり、１日当たりの死者の数が多い日で2000人を超えています。
　３月12日の時点で、27の州のうち少なくとも24の州で集中治療室の占有率が80％を超え、多くの都市で医療崩壊の恐れが強まっています。
　とりわけサンパウロの集中治療室の占有率は、今週に入って90％を超え、地元メディアによりますと、入院できない患者が１日に数十人亡くなっているということで、医療体制が危機的な事態に直面しています。
　ブラジルで感染拡大が収まらない背景の１つには、経済活動の厳しい制限、いわゆるロックダウンが十分に機能していないことがあります。
　サンパウロ州では、３月６日から生活必需品を売る店以外の営業を原則禁止し、午後８時以降の外出も禁止しました。ふだん多くの人でにぎわう街の中心部は車の出入りが禁止され、警察がルールを守らずに営業をする店がないか、厳しく目を光らせています。
　しかし、街の郊外では営業を続ける店舗が多くみられます。厳しい経済状況を背景に、営業の規制に従わない人たちが多くいるのです。また、夜間、若者が数百人規模でパーティーを開くケースも相次ぎ、警察が解散を命じる事態となっています。
　規制を守らない人が後を絶たないことから、サンパウロの一部の地域では、周囲に注意を呼び掛けるためだとして、検査で陽性とされた人には赤いバンドの着用を、症状があって検査を待っている人には黄色いバンドの着用を義務付け、守らない人からは罰金をとる対策までとられています。
　一方、今年１月から接種が始まったワクチンについても迅速に人々にゆき渡っていないと受け止められ、国民の不満を高めています。
　政府によると、人口２億を超えるブラジルでこれまでに接種を受けたのは1000万人余りとなっています。
　政府に頼れないと、ワクチンの不足に悩む州の知事が中国政府に対して個別に支援を求める手紙を送り、波紋を広げました。さらに、優先接種を受けに来た高齢者に注射器の針だけを刺してワクチンを注入せず、その分をほかの人に接種しようとしたなどとして、複数の看護師らが捜査の対象になる事態まで起きています。　

　２０２１年３月１７日（水）

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■フランス、ＰＣＲ検査すり抜ける新変異ウイルスを発見 新規感染の７割が変異ウイルスに

　フランスの保健当局は16日、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスがフランス国内で確認されたと記者会見で発表しました。ＰＣＲ検査をすり抜ける特徴があり、フランス当局が調査を始めました。
　保健当局の発表やフランスメディアによると、確認されたのはフランス西部の病院。２月22日に院内感染が発生し、79人が感染しました。このうちの死亡した８人の患者から、新たな変異ウイルスが見付かりました。遺伝子配列を解析してわかったといいます。
　８人のうち７人は生前、新型コロナ特有の症状がみられたものの、当初のＰＣＲ検査では陰性でした。抗体検査などを実施したところ、新型コロナに感染していることが確認されたといいます。
　保健当局は現在のところ、これまでの新型コロナに比べて、感染力や重症化の度合いが高いとはいえないと説明。世界保健機関（ＷＨＯ）の基準にのっとり、この変異ウイルスをイギリス型などより懸念が低い「調査中の変異ウイルス」と位置付け、全国レベルでの調査に乗り出しました。
　フランスメディアは、発生した地方の名前から「ブルターニュ変異ウイルス」と呼んでいます。
　フランスでは、この新型とは別にイギリス型、南アフリカ型、ブラジル型と呼ばれる変異ウイルスがすでに確認されており、新規感染者の７割を占めています。１日の感染者数は約３万人なので、毎日２万人以上が変異株に感染している計算。
　初めて変異ウイルスが確認されたのは昨年末で、今年１月半ばには新規感染者に占める割合が１%程度だったのが、２月半ばに４割を超え、瞬く間に広がりました。
　エマニュエル・マクロン大統領は３月15日、変異ウイルスの脅威を前に「数日のうちに新たな決定をしなければならないだろう」と語り、新たな行動規制を課す可能性を示しました。
　危機的なのは約1200万人が暮らすパリ首都圏で、新型コロナの重症患者の受け入れが限界に達し、13日からはヘリや飛行機を使い、国内で空きがある他地域の病院へ搬送を始めました。医療崩壊を避けようと、週内には高速鉄道（ＴＧＶ）も使って患者の国内分散を加速させます。
　ヨーロッパのほかの国でも変異ウイルスは猛威を振るっており、イタリアでは15日、国土の大半で再びロックダウンを開始。飲食店の店内営業が禁じられ、学校も閉鎖されました。
　ヨーロッパで変異ウイルスが確認された国々に共通することは、一度国内で感染が確認されると、その後の拡大を防ぐのは極めて難しいということです。フランスは夜間外出禁止令
を全土で課し、日本やイギリスなどヨーロッパ連合（ＥＵ）域外からの入国を原則禁じる措置までとったものの、１日の感染者数は昨年12月の１万人から３月は３万人に達しました。
　日本にとってのもう１つの教訓は、ワクチン接種を始めても、感染拡大をすぐに抑え込む効果は生まれないということです。
　ヨーロッパでは、介護施設の入居者など優先接種対象としている高齢者で感染率や死亡率が下がるなど、効果が各国ではっきり表れています。一方で、大半の国々では２回接種を終えた人の割合は全人口の１割未満。フランスでは231万人で、人口の４%足らず。感染拡大期はしばらく続くとみられています。

　２０２１年３月１７日（水）

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■世界初、新型コロナの抗体持つ赤ちゃん誕生 アメリカ・フロリダ州

　アメリカ南部・フロリダ州の小児科医が、１月下旬に生まれた女の赤ちゃんから新型コロナウイルスの抗体が確認されたと明らかにしました。
　母親は妊娠36週目にモデルナ社のワクチンを１回接種し、３週間後、２回目を打つ前に女の子を出産しました。
　ギルバート小児科医は、「我々の知る限り、妊婦がワクチン接種後に出産した赤ちゃんが抗体を持って生まれてきたと報告された世界で最初のケースです」と話しています。
　小児科医らは、抗体のレベルやどのくらい力が持続するかなどについて今後調べる必要があるとしています。
　一方、イスラエルでは、妊婦に新型コロナのワクチンを接種すると、おなかの中の赤ちゃんも抗体を持つ可能性があることが報告されました。
　エルサレムのハダサ大学医療センターの研究によりますと、２月に行われた調査で妊娠７カ月より後の妊婦20人にファイザー製のワクチンを接種したところ、生まれた赤ちゃん全員から抗体が検出されたということです。
　ワクチン接種で母体と赤ちゃんを同時に感染から守ることができる可能性があるとしています。
　その一方で、研究の対象が少ないため、妊娠のそれぞれの段階でワクチン接種の効果や安全性を確認するためさらなる研究が必要だとしています。
　また、赤ちゃんの体の中でどのくらい抗体が持続するのかも調べる必要があるということです。

　２０２１年３月１７日（水）

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■新型コロナ変異ウイルスで国内初の死者 神奈川県の男性２人と大阪府の女性１人

　神奈川県は16日、新型コロナウイルスの変異ウイルス感染者２人の死亡を確認したと発表しました。変異ウイルス感染者の死亡が確認されたのは、国内では初めて。
　県によると、50歳代と70歳代の男性で、いずれも今月、ウイルス感染症による肺炎で死亡しました。
　50歳代の男性は、死亡した後に新型コロナウイルスへの感染が確認され、その後の検査で変異ウイルスに感染していたことが確認されたということです。高血圧などの基礎疾患がありました。
　70歳代の男性は体調を崩した後、新型コロナウイルスへの感染が確認され、医療機関に入院中に死亡し、その後、変異ウイルスに感染していたことが確認されました。
　２人に接点は確認されておらず、感染経路はわかっていません。海外滞在歴はないといいます。どの国に由来する変異ウイルスかは不明で、県は国立感染症研究所に依頼し、特定を進めます。
　大阪府は17日、新型コロナウイルスに感染して死亡した80歳代の女性が変異ウイルスに感染していたことが確認されたと発表しました。府内で変異ウイルスの感染者が死亡したのは、初めてです。
　大阪府の吉村洋文知事によりますと、変異ウイルスへの感染が確認されたのは２月４日に亡くなった80歳代の女性で、死亡後の検査でイギリスで最初に見付かった変異ウイルスと判明したということです。
　府内で16日までに確認された変異ウイルスの感染者は115人で、このうち亡くなったのは初めてです。
　府内では、大阪健康安全基盤研究所や民間医療機関が、過去に採取した検体に逆上って変異株の検査を実施しています。
　吉村知事は、「感染のつながりを切っていくのが重要だ。検査を強化し（変異株を）できるだけ把握していく」と話しました。

　２０２１年３月１７日（水）

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■東京都で新たに300人が新型コロナに感染 ８日連続で前週の同じ曜日を上回る

　東京都内では16日、新たに10歳未満から90歳代までの男女300人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。１日当たりの感染者が300人に達したのは３日ぶりで、先週の火曜日より10人増えており、８日連続で１週間前の同じ曜日を上回っています。　また、16日までの７日間平均は289・０人で、前の週の110・４％となりました。７日間平均が前の週から増加するのは４日連続です。
　都の担当者は、検査の「陽性率」が最新の数値で３・５％となり、徐々に上昇していると分析した上で、「感染状況が急激に悪化する局面ではまだないが、下げ止まりの状態で、厳しい状況には変わりない」と話しています。
　16日の新規感染者300人の年代別は、10歳未満が６人、10歳代が11人、20歳代が55人、30歳代が67人、40歳代が41人、50歳代が45人、60歳代が32人、70歳代が23人、80歳代が13人、90歳代が７人で、重症化リスクの高い65歳以上は52人。
　16日の新規感染者300人のうち、半数の150人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
　感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く73人、次いで「施設内」が40人、「職場内」が19人、「会食」が８人などとなっています。
　「施設内」では、８つの医療機関で患者と職員合わせて21人、９つの高齢者施設で利用者と職員合わせて15人の感染が確認されました。
　このうち１つの医療機関では16日、患者と職員合わせて13人の感染が報告されており、２月末からこれまでに少なくとも200人が感染し、クラスター（感染者集団）が起きているということです。
　これで都内で感染が確認されたのは、合わせて11万5884人になりました。
　一方、16日時点で入院している人は、15日より２人減って1268人でした。「現在確保している病床に占める割合」は、25・１％です。
　都の基準で集計した16日時点の重症の患者は、15日と同じ42人で、重症患者用の病床の12・７％を使用しています。
　また、都は、感染が確認された16人が死亡したことを明らかにしました。このうち15人は、50歳代から90歳代の男女で、感染経路は、医療機関が３人、高齢者施設が３人、家庭内が１人で、そのほかの８人はわかっていないということです。
　また、屋外で倒れて亡くなっていた男性１人の感染が確認されました。男性の身元はわかっていないということです。
　これで都内で死亡した人は、合わせて605人になりました。
　東京都は今月21日まで２週間延長された緊急事態宣言の期間中に、医療提供体制の数値を国が示す「ステージ２」相当まで下げたいとしています。
　都によりますと、「ステージ２」相当までには、「入院患者」を16日時点の1268人からあと７人減らすことが必要です。
　国の基準で算出した「重症患者」は16日時点で251人で、「ステージ２」相当となる255人を下回っています。
　入院患者と宿泊療養者、自宅療養者、入院するか療養するか調整中の人を合わせた「療養者数」は、16日時点の2678人からあと590人減らすことが必要です。

　２０２１年３月１７日（水）

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