■新型コロナワクチン２回目接種後に36％発熱 １回目の10倍超

　アメリカのファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、発熱や痛みなどの副反応が１回目に比べて２回目の接種後に多くみられるとの健康調査の中間集計が、26日に開かれた厚生労働省の有識者検討会で報告されました。
　急性のアレルギー反応のアナフィラキシーの発生頻度は接種10万回当たり約８件だったことも、示されました。検討会は、「安全性に重大な懸念は認められない」と評価しました。
　国内の医療従事者への優先接種は、25日までに77万5122回行われました。うち健康調査の対象は約２万人で、１回目の接種をした１万9035人、２回目も受けた3933人を分析しました。
　２回目の接種では、37・５度以上の発熱が36％、だるさが67％にみられました。１回目の接種では、発熱が３％、だるさが23％でした。腕の接種部位の痛みは１、２回目とも９割超にみられました。症状はいずれも数日で軽快したものの、有識者検討会委員の１人は、鎮痛剤の使用や、接種翌日は休むなどの対応が必要だとしました。
　アナフィラキシーについては、21日までの接種57万8835回のうち、医療機関から181件の報告がありました。このうち国際基準に該当したのは、47件でした。
　また、19日に接種を受けた26歳の女性が23日に死亡したことも、発表されました。死因は脳出血とみられ、接種後の死亡報告は２例目。女性に持病はなく、接種との因果関係は現時点では評価できないとされました。

　２０２１年３月２６日（金）

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■大阪府、新型コロナに300人感染 300人以上は１月30日以来

　大阪府は26日、新型コロナウイルスの新たな感染者を300人確認したと発表しました。300人以上となるのは、338人の感染が確認された１月30日以来およそ２カ月ぶりで、２月末に２回目の緊急事態宣言が解除されてから最も多くなりました。
　これで、大阪府内で感染が確認された人は５万248人で、５万人を超えました。80歳代の女性１人の死亡が確認され、府内の死者数は計1173人となりました。
　26日時点での重症者は63人で、確保病床（224床）に対する使用率は28・１%でした。ＰＣＲ検査などを計１万5187件実施し、陽性率は２・０%でした。
　また、府は26日、変異ウイルスの可能性が高い検体を見付ける「スクリーニング検査」の結果、同日までに死亡した40歳代の女性が変異ウイルスに感染していたことを明らかにしました。府内の死者のうち、変異ウイルスに感染していた死者は、累計２人となりました。
　府は同日に開かれた新型コロナウイルス対策本部会議で、大阪市の飲食店などに31日まで出している営業時間の短縮要請を４月21日まで延長し、４月１日から対象を府全域に拡大することを決めました。
　大阪府の吉村洋文知事は、「何とか急拡大を抑える必要がある。感染が広がりやすい傾向の時期でもありますので、感染拡大防止に、非常に厳しいご協力になるんですけれども、ぜひ協力をお願いしたい」と述べました。

　２０２１年３月２６日（金）

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■酒類大手、アルコールをグラム量でも表示へ 摂取の目安を示し適正飲酒を促す

　酒類大手各社が、ビールや酎ハイに含まれるアルコールについて、度数とともにグラム量をウェブサイトで開示する取り組みを始めます。生活習慣病のリスクが高まるアルコール量は、男性が１日当たり40グラムとされ、近年はアルコール度数が10％前後と一般的な商品の２倍近い「ストロング系」と呼ばれる酎ハイの人気も高く、将来的には商品自体にもグラム量を記載し、摂取の目安をわかりやすく示すことで適正飲酒を促します。
　厚生労働省によると、生活習慣病のリスクが高まるのは女性の場合が１日当たり20グラム。350ミリリットル缶で度数５％のビールはアルコールの比重から14グラムとなり、女性は２缶、男性が３缶で目安を上回る計算です。
　アサヒグループホールディングスは３月末から、主力の「スーパードライ」を始めとしたビール類や缶酎ハイのグラム量を自社サイトで順次開示。６月までに国内で取り扱う主要商品のすべてで目安を示します。サントリーホールディングスも年末までに、主要な酒類でグラム量を開示します。
　また、キリンホールディングスは、ビール・酎ハイなど実際の缶商品のほぼすべてを対象に、2024年までにグラム記載に着手。サッポロホールディングスも、2025年までに記載を始めます。
　アルコール量開示の一方で、各社は消費者の健康志向に応えようとノンアルコール・低アルコール商品の開発も強化。「海外では市場が拡大している」（大手役員）として、アサヒビールは３月末に度数０・５％のビール風味飲料を関東などで発売します。オリオンビールは、23日に２％の缶酎ハイを売り出しました。
　一方、厚生労働省は、缶ビールや酎ハイなどに含まれるアルコールについて、摂取量を消費者に意識してもらうため、容器にグラム単位でも表示するよう業界に求める方針を決めました。
　厚労省は、店頭などで販売される缶ビールや酎ハイなどについて、含まれるアルコール量の割合を容器に表示するよう法律でメーカーに義務付けていますが、実際に含まれている量がわかりにくいと指摘されていました。
　このため厚労省は、アルコールの含有量をグラム単位でも表示するよう業界に検討を求めることを決め、アルコールによる健康被害への対策を定める基本計画に盛り込みました。計画は26日、閣議決定され、厚労省は近く業界団体に要望する方針です。
　大手メーカーの一部は、３月末からアルコールの含有量をホームページにグラム単位で掲載する予定で、容器への表示を計画する動きも出ています。

　２０２１年３月２６日（金）

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■新型コロナ検査キット「厚労省承認」は虚偽 消費者庁、通販会社など５社に指導

　消費者庁は26日、新型コロナウイルスの検査キットを厚生労働省の承認を得ているかのような表示をするなどしてネットで販売したとして、インターネット通販会社など５社に対し、景品表示法違反（優良誤認）の疑いで再発防止を行政指導したと発表しました。
　市販されている検査キットは厚労省が承認した診断用医薬品ではなく、消費者庁と厚労省は「市販品の精度は保証されていない。感染の有無を調べるために使わないで」と呼び掛けています。
　発表によると、昨年７月以降、２社は「研究用」と称して、現在の感染の有無を調べる抗原検査キットを約4000円で販売。自社のウェブサイトなどに「厚生労働省承認済み【国内唯一】」「唯一、認可され輸入が許されている商品です」といった表記をしました。いずれも中国から輸入しており、「メーカーや仕入れ先の説明を信じて表記してしまった」と説明しているといいます。
　別の３社は、抗体検査キットを約2500円～約4000円で販売。抗体検査は過去の感染歴を調べるものなのに、現在の感染の有無を判定できるかのような表示をしていました。
　厚労省が承認した抗原検査キットは計19製品あるものの、いずれも市販されていません。抗体検査キットでは、厚労省が承認した製品はありません。
　消費者庁は、５社の製品にかかわらず、市販のキットは検査精度が不明と指摘。「こうしたキットで感染の有無を自己判断し、陰性だったからといって安易な行動をすると、感染拡大につながる恐れがある。心配な時は医療機関を受診して」と呼び掛けています。

　２０２１年３月２６日（金）

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■新型コロナ、世界の感染者１億2503万人 死者274万人 変異ウイルス拡大のハンガリー、死亡率が世界最高に

　アメリカのメリーランド州ボルチモアに本部を置くジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の26日午前３時の時点で、世界全体で１億2503万6912人となりました。また、感染して亡くなった人は、世界全体で274万7525人となりました。
　感染者が最も多いのはアメリカで3003万4476人、次いでブラジルが1222万11人、インドが1178万7534人、ロシアが444万2492人、フランスが437万4785人となっています。
　感染して亡くなった人が最も多いのはアメリカで54万5597人、次いでブラジルが30万685人、メキシコが19万9627人、インドが16万692人、イギリスが12万6621人となっています。
　世界最大の感染国であるアメリカが3003万人4476人と、3000万人を突破しました。アメリカは世界全体の24％を占めるものの、１月中旬ころに比べると感染の拡大ペースは落ちています。変異ウイルスが猛威を振るうブラジルでは、感染拡大の勢いが増しており、平日は１日当たり７～９万人ペースで新規感染が確認されています。
　一方、新型コロナの変異ウイルスの感染者が急増しているハンガリーで、直近１週間の人口当たり死亡率が世界最高を記録したことが25日、明らかになりました。医療機関の窮迫度もかつてなく上昇しています。
　人口980万人のハンガリーでは、この１週間で死者数が41％超増加し、25日には過去最多の272人が死亡しました。人口10万人当たりの直近７日間の平均死亡率は世界最高の15・７で、チェコ（12・７）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（12）、スロバキア（10・５）、ブルガリア（10・５）を大きく上回っています。
　ハンガリーでは２月から感染力のより強いイギリス型の変異ウイルスが流行し始め、感染者数が急増。政府統計に基づく25日の新規感染者数は、9637人でした。入院患者数は約１万2000人で、うち約1500人が人工呼吸器を使用しています。
　専門家によると、現在は新規感染者数の80～90％をイギリス型の変異ウイルスが占めており、新型コロナ関連の入院件数は４月にピークを迎えると予想されています。
　ハンガリー医師会議所は今週、医療現場では病床も人手も不足しつつあると警鐘を鳴らし、１年前にヨーロッパで最初の感染拡大が起きたイタリア北部ベルガモと同様の医療崩壊が起きる恐れがあると指摘しています。
　ハンガリーは、ヨーロッパ連合域内でワクチン接種率が２番目に高く、ヨーロッパ連合が供給する欧米製ワクチンに加え、中国医薬集団（シノファーム）製ワクチンやロシアの「スプートニクⅤ」がすでに使用されているほか、今週には新たに中国製とインド製のワクチン２種が承認されました。
　グヤーシュ・ゲルゲイ首相府長官は25日、総人口の18％以上に相当する約170万人がワクチン接種を受け、うち50万人以上がすでに２回目の接種を終えたことを明らかにしました。

　２０２１年３月２６日（金）

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