■韓国、接種証明に半年間の有効期限を設定 「効果低下」と追加接種促す

　韓国政府は29日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了者に付与していた「ワクチンパスポート（ワクチン接種証明書）」に半年間の有効期限を設けると発表しました。韓国では接種完了者が感染するブレークスルー（突破）感染が６割を超え、新規感染者や重症者、死者の人数が過去最多水準となっています。期限設定で追加接種を促し、感染拡大を食い止める狙い。
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日午後に開いた防疫対策会議で、「防疫の核心はやはりワクチンだ。３度目を接種しないと、ワクチン接種は完了しないとの認識に切り替えなければならない」と述べました。接種証明の失効措置は12月20日から始めます。
　接種証明はスマートフォンのアプリで運用されており、これまで設けていなかった有効期限ができることで、失効した場合にさまざまな行動を制限されます。飲食店での厳しい人数制限が適用されるほか、スポーツクラブや遊興施設への入場の際にＰＣＲ検査の陰性証明が必要となります。海外に出掛けた場合には、帰国後の２週間の隔離義務を課されることになります。
　防疫当局は従来、50歳以上に追加接種を促してきました。今回、新たに18歳から49歳についても接種完了後５カ月後に追加接種の予約を受け付けると発表しました。
　韓国政府はワクチン接種率が70%を超えたのを受けて、11月１日に「段階的な日常回復（ウィズコロナ）」を掲げて飲食店利用などの行動制限を大幅に緩和。結果的に街には人があふれ、17日には１日当たりの最多感染者数を２カ月ぶりに更新。24日には4115人の新規感染者が確認されました。死者数も過去最多水準が続いています。
　状況悪化の背景には、接種完了から一定期間が経過したことでワクチン効果が低下していることもあります。韓国では日本同様、医療従事者や高齢者から優先的に接種を進めており、すでに接種完了から半年が経過した高齢者も少なくありません。直近１週間の感染者を年齢層別にみれば60歳代が20%超と最も多く、70歳代以上も15%超でした。
　防疫当局はイギリスのアストラゼネカ製のワクチンの予防効果低下も指摘しています。アストラゼネカ製ワクチンの中和抗体量が、接種完了後３カ月で半分以下に減少したと発表。アメリカのファイザー製は５カ月で半減したといいます。韓国では接種完了者の27%に相当する1100万人がアストラゼネカ製を接種しているため、足元の感染拡大の一つの要因となった可能性があります。
　一方で、20歳未満の感染も増加傾向で、直近１週間の感染者の19%を占めています。感染者数の急増を受けて、当面は接種しない方針だった５歳から11歳までの小児についても、「速やかに検討する」（文大統領）とし関係部署に指示しました。
　11月に始まった日常回復策について、文大統領は「日常回復は過去に後退することはできない」とし基本的に緩和策を継続する考えを示しました。新たな変異型「オミクロン型」の拡散を受けて日本などが外国人の新規入国を原則禁止する状況下でも、韓国はアフリカ南部８カ国からの入国を制限するだけにとどめています。

　２０２１年１１月２９日（月）

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■新型コロナ、18都道府県で新たに82人感染 ３週連続で100人以下に

　国内では29日午後６時30分の時点で、神奈川県で14人、大阪府で９人、東京都で８人、埼玉県で７人、北海道で６人、愛知県で６人、群馬県で５人、広島県で５人など、京都府や静岡県など29府県を除く18都道府県と空港検疫で、新たに計82人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。月曜日としては前週（22日）より32人増えたものの、３週連続で100人を下回りました。
　また、東京都で１人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め172万6874人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万7586人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8358人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8371人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、29日時点で43人となっています。
　東京都は29日、都内で新たに10歳代から50歳代までの男女合わせて８人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より２人増えました。
　都内の１日の感染確認が50人を下回るのは44日連続、30人を下回るのは18日連続です。
29日までの７日間平均は14・４人で、前週の84・２％です。
　新規感染者は10歳代、20歳代、30歳代がそれぞれ２人ずつと40歳代、50歳代が１人ずつ。都内の累計の患者数は38万2196人となりました。
　一方、都の基準で集計した29日時点の重症の患者は、28日より１人減って６人でした。
　また、都は、感染が確認された20歳代の男性１人が亡くなったことを明らかにしました。

　２０２１年１１月２９日（月）

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■オミクロン型感染は「軽症」で回復 患者を診察した南アフリカ医師

　新型コロナウイルスの新たな変異ウイルス「オミクロン型」を最初に確認した南アフリカの病院の医師は28日、感染が疑われた約30人の患者を診た結果、症状は軽く、入院することなく回復したことを明らかにしました。
　この医師は、南アフリカ医師会のアンジェリク・クッツェー会長で、ここ10日間で約30人が検査で陽性と判明し、国内で主流となっていた「デルタ型」の感染とは異なる症状を示していたと語りました。
　患者の大半は40歳以下の男性で、ワクチン接種を終えている人は半数に満ちませんでした。患者のほとんどは「極度の疲労感」を訴えましたが、若者には珍しい症状だといいます。軽い筋肉痛や喉の痛み、たんを伴わないせきなどの症状もみられました。
　クッツェー会長は、「今のところは」と前置きした上で重症患者は出ていないとして、オミクロン型の病原性（発症させる能力）がまだわかっていないにもかかわらず、「極めて危険な変異型だと騒がれているのは残念だ」と語り、南アフリカなどアフリカ南部諸国からの渡航を禁止する国が相次いでいることについて、「釣り合わない対応だ」と苦言を呈しました。
　南アフリカ政府のデータによると、ここ数日に報告された新型コロナ感染例のうち４分の３近くをオミクロン型が占めています。

　２０２１年１１月２９日（月）

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■日本政府、入国禁止を全世界に拡大 オミクロン型変異ウイルスで水際対策強化

　日本政府は29日、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルス「オミクロン型」の感染が広がっていることを受け、アフリカ９カ国に限定している外国人の入国禁止を全世界に拡大すると発表しました。30日午前０時から適用します。
　岸田文雄首相は首相官邸で記者団の取材に応じ、「最悪の事態を避けるために緊急避難的な予防措置として、外国人の新規入国は30日午前０時より全世界を対象に禁止する」と説明。また、オミクロン型変異ウイルスへの感染が確認された14カ国・地域から帰国する日本人に対しても、指定された施設での厳格な隔離措置を行うことも明らかにしました。
　外国人の新規入国を原則停止している日本政府は、外国人ビジネス関係者や留学生、技能実習生の新規入国を11月８日から例外的に解禁。しかし、オミクロン型の発生を受け、南アフリカなど９カ国にはこの例外を認めないことにしています。政府はこの措置を全世界に広げます。
　さらに、岸田首相は水際対策強化の対象国の１つであるナミビアから入国した１人について、新型コロナ陽性の疑いがあることを明らかにしました。ただ、オミクロン型に感染したかどうかはわかっていないということです。

　２０２１年１１月２９日（月）

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