■新型コロナ後遺症で最大400万人働けず アメリカのブルッキングス研究所が分析

　アメリカ国内では、新型コロナウイルスに感染した後、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しむ人の数が約1600万人に上り、このうち200万人から400万人が仕事ができない状態に陥っているもようです。
　アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した新たな報告書を発表しました。
　この報告書では、これだけの人が働けないことで年間約1700億ドル（約23兆3000億円）の賃金が失われたことになると見積もっています。ブルッキングス研究所の１月の報告書では、アメリカの労働力不足の15％が新型コロナの後遺症によるものと推定していました。
　報告書では、アメリカの生産年齢人口（18～65歳）のうち約1600万人が新型コロナの後遺症を抱えていると推定しています。大半のグループや医師はコロナ後遺症の定義を、感染後に何カ月にもわたりさまざまな症状が続くこととしており、息切れ、極度の疲労、神経認知の問題などが含まれるといいます。
　政府、病院、大学、医師の研究や推定によると、コロナ感染者の10～30％が後遺症を抱えていて、軽症だった人も後遺症が出る可能性があります。後遺症の影響は、従業員数に余裕のない職場や、経済的な自立が難しい患者、家族を介護する役割を担っている人などに及んでいます。
　ブルッキングス研究所のノンレジデント・シニアフェローで両報告書の著者であるケイティ・バック氏は、「フルタイム換算で300万人の労働者はアメリカの民間労働力全体の１・８％に相当する」と述べました。
　その上でブルッキングス研究所は、コロナ感染者が毎年10％ずつ増え続けると10年後の経済的な損失は5000億ドル（70兆円）近くになると分析していて、新型コロナの治療や予防の選択肢を増やしたり、企業で取得できる有給休暇を充実させたりするなど、対策の強化を訴えています。

　２０２２年８月２８日（日）

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■新型コロナの感染者、世界全体で６億人超える 最多はアメリカで日本は10番目

　アメリカのメリーランド州ボルチモアに本部を置くジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体で新型コロナウイルスへの感染が確認された人が、日本時間の27日時点で累計６億人を超えました。死者は648万人超。
　国別の累計感染者数はアメリカが約9417万人で最多。次にインドが約4440万人、フランスが約3466万人と続き、日本は約1819万人で10番目。
　一方、人口10万人当たりの感染者数では、サンマリノとアイスランドが６万人近くに上っていて、韓国が４万4600人余り、アメリカが２万8500人余り、日本が１万4300人余りなどとなっています。
　世界保健機関（ＷＨＯ）によりますと、世界全体の新規感染者数は減少傾向にあるとしていますが、検査態勢が十分に整っていなかったり、検査数自体が減っていたりする国もあり、各国の実際の感染者数はこれよりも多い可能性があります。
　また、ＷＨＯは去る25日、今年に入ってから新型コロナウイルスで死亡した人が世界で100万人に上ったと発表し、死を防ぐさまざまな手段があるにもかかわらず「悲劇的な節目」を迎えたと指摘しました。
　2019年末に中国で初めて同ウイルスが検出されて以降、累計で約645万人の死亡がＷＨＯに報告されており、テドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、世界が本当にコロナ流行に対処できているのかと疑問を呈しました。
　テドロス事務局長は記者会見で、「今年報告された死者数は今週、100万人という悲劇的な節目を超えた」と説明。「パンデミック（世界的な大流行）開始から２年半が経過し、こうした死を防ぐために必要なあらゆる手段があるにもかかわらず、今年だけで100万人が新型コロナウイルスで死亡している。これで私たちが同ウイルスと共存することを学んでいるとはいえない」と指摘しました。
　ＷＨＯは６月末までにすべての国でワクチン接種率70％を達成する目標を掲げていたものの、目標に達しなかった国は136に及び、うち66カ国は接種率が40％未満にとどまっています。テドロス事務局長は各国の政府に対し、目標達成に向け、医療従事者や高齢者ら高リスク層への接種を強化するよう呼び掛けました。

　２０２２年８月２８日（日）

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■東京都で新たに１万7126人の新型コロナ感染確認 30～90歳代の25人死亡

　東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の１万7126人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の土曜日（20日）より8151人少なく、６日連続で前週と同じ曜日を下回りました。27日までの７日間平均は２万822・４人で、前の週の81・３％となりました。
　27日の新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の3137人。以下、40歳代が2952人、30歳代が2944人、50歳代が2269人と続きました。65歳以上は1808人でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが１万1381人、未接種は3188人でした。
　病床使用率は53・５%。また、都が緊急事態宣言の要請を判断する指標を30～40%としている重症者用病床使用率は30・２%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日と同じ38人でした。
　一方、都は、感染が確認された30歳代と50歳代の男性、70歳代から90歳代までの男女の、合わせて25人が死亡したことを発表しました。
　また、確認された感染者のうち、他県内の陽性者登録センターなどを通じて申請があったのは1672人で、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは588人でした。
　東京都の累計の感染者数は287万490人となり、累計の死者数は5214人になりました。

　２０２２年８月２７日（土）

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■モデルナがファイザーとビオンテック提訴 ｍＲＮＡワクチン特許訴訟再燃

　新型コロナウイルスワクチンの特許を巡り、アメリカのバイオ医薬ベンチャーのモデルナが26日、ライバルであるアメリカのファイザーとドイツのビオンテックを訴えると発表しました。同日付で、アメリカのマサチューセッツ州の地方裁判所とドイツのデュッセルドルフ地方裁判所に訴訟を提起するとしています。
　モデルナはワクチンを構成するメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術を模倣したと主張しています。ｍＲＮＡ技術はほかのワクチンや免疫疾患などさまざまな治療領域に応用される可能性が高く、訴訟により競合の参入をけん制する狙いがありそうです。
　訴訟はｍＲＮＡワクチンの設計に焦点を当てています。モデルナは2010年から2016年にかけて出願した特許について、許可なく使用されたと主張しています。これに対しビオンテックは「あくまでオリジナル技術で、特許侵害の申し立てについては積極的に抗弁する」との声明を出しました。
　体内で安全に使用できるｍＲＮＡ技術の基本設計は、アメリカのペンシルベニア大学にいたカタリン・カリコ博士（現ビオンテック上級副社長）らが中心となって開発した経緯があります。ｍＲＮＡを医薬品として活用する上で重要なこの特許について、モデルナとビオンテックはそれぞれペンシルベニア大学からサブライセンス権を取得。モデルナはこの技術を改良してワクチンなどに使用しているとみられています。
　今回、ファイザーとビオンテックを訴えるモデルナは、自らもｍＲＮＡを巡る特許トラブルを抱えています。モデルナのコロナワクチンはアメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）と開発した製品でしたが、特許出願に当たりＮＩＨの研究者らを除外したためＮＩＨ側は反発しています。
　また、ワクチンを構成する脂質ナノ粒子（ＬＮＰ）技術については、特許を持つバイオ企業のアービュタス・バイオファーマの権利無効化を訴えたものの失敗。その後「モデルナが持つＬＮＰ技術はアービュタスの特許に抵触しない」との主張を展開しています。ＬＮＰ技術を巡ってモデルナは、別のバイオ企業であるアメリカのアルナイラム・ファーマシューティカルズから特許侵害で訴えられています。
　もっともこうした特許訴訟は製薬業界で頻発しています。特に売上高が1000億円を超えるような大型製品が登場すると、ライバル同士の特許訴訟が過熱しており、がん免疫薬「オプジーボ」と「キイトルーダ」が実用化された際も、特許訴訟が相次ぎました。
　ただモデルナはパンデミック（世界的な大流行）期間中は関連特許を行使しないと表明しており、３月８日より前に発生したワクチン販売については損害賠償を求めない意向で、現在流通するファイザー・ビオンテック製のワクチンの販売差し止めも求めません。
　その意味で今回の訴訟はライバルの勢いをそぐとともに、競合の参入をけん制する狙いが強そうです。今後はファイザー側からの対応を含め、さまざまな訴訟が相次ぐ可能性があります。パンデミックの混乱がある程度落ち着いてきたことで、ｍＲＮＡを巡る製薬会社間の特許紛争が再び顕在化した格好です。

　２０２２年８月２７日（土）

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