￭職場のがん検診、部位によって受診率に差 厚労省調査

　厚生労働省は12日、企業の健康保険組合が実施するがん検診の実態調査の結果を公表しました。健康診断などの機会にがん検診を受診している従業員は、肺がんで７割を超える一方、婦人科系の乳がんや子宮頸（けい）がんなどでは３割台にとどまっていました。
　厚労省が職場のがん検診に関する実態調査をしたのは、今回が初めて。
　実態調査は昨年12月～今年１月、全国の1406の健康保険組合にアンケートを送付。88パーセントに当たる1238の組合から回答を得ました。
　従業員の受診率は、肺がんが最も高く約72パーセント。大腸がんは約61パーセント、胃がん約57パーセント、肝臓がんが約50パーセントで、国が目標とする５割を超えました。乳がんは約35パーセント、子宮頸がんは約32パーセントと、婦人科系の受診率が低い傾向にあることがわかりました。
　検診で異常が見付かった人のうち、精密検査を受けたのは肺がん、大腸がんで約45パーセント、胃がんは約44パーセントにとどまりました。
　被扶養者（家族）の受診率は、肺がんが約30パーセント、大腸がんが約31パーセントなどと低くなりましたが、精密検査の受診率は社員本人より高いという逆の傾向にありました。
　検診に対する意識には、組合によって差がありました。６割の組合が従業員の受診状況を把握しておらず、未受診者に対して再勧奨している組合は約16パーセントでした。
　がんは日本人の死因で最も多く、働く世代では毎年26万人がかかると推計されていますが、職場のがん検診については自主的な取り組みに任されているのが現状です。厚労省は、企業に勤務時間の配慮を求めるなど、がん検診を受けやすい環境を整備し受診率の向上を目指すとしています。

　２０１６年５月１３日（金）

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