￭高齢者の介護自己負担引き上げ 医療・介護改革法が成立

　高齢者が急増する中、医療・介護制度が行き詰まらないように大きく見直す「地域医療・介護総合確保推進法」が18日午前、参院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決、成立しました。
　介護分野では、負担増など痛みを伴う改正が随所に盛り込まれました。医療分野では、病院中心から住み慣れた地域と一体で患者を支える体制を目指す改革が柱です。
　同法は、消費増税に伴う社会保障改革の一環で、医療法や介護保険法など計19本をまとめた一括法。野党各党は、「多数の法案を一括審議する国会運営は乱暴。審議も不十分」として反対に回りました。
　介護保険の見直しでは、厳しい保険財政の立て直しのため、サービスの絞り込みや負担増が並び、年間で280万円以上の年金を受け取っている人を念頭に、一定以上の所得がある利用者の負担割合を2015年８月、１割から２割に引き上げるとしています。負担割合の引き上げは、2000年４月の制度創設以来初です。
　同時に、多額の預貯金（単身者で1000万円超を想定）を持つ介護施設入居者を、食費や部屋代の補助対象から外します。
　2015年度から３年かけて、介護の必要度が低い要支援１、２の人向けの家事援助サービスなどを市町村事業に移すほか、2015年４月以降、特別養護老人ホームへの新規入所は、介護の必要度が比較的高い要介護３以上の人に原則として限定します。
　医療では、2015年10月に医療版事故調査制度をつくり、患者が死亡した医療事故の第三者機関への届け出や、原因究明に向けた院内調査を全医療機関に義務付けます。
　また、介護と共通で使える財源として、在宅医療の充実に取り組む医療機関などを支援する基金（公費ベースで総額904億円）を各都道府県に設置します。
　18日午前に開かれた参議院本会議では、各党の討論が行われ、自民党は、「地域での支え合いや高齢者１人１人にふさわしい支援を育てようとするものだ。地域ごとに充実した医療を提供する体制が整うことになる」と必要性を訴えました。
　これに対し民主党は、「国は、財政面を理由に社会保障から逃げることは許されない。安倍総理大臣の姿勢が表れたもので、介護保険で要支援の高齢者が切り捨てられる」と反対しました。
　この後、採決が行われ、法律は自民党、公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。

　２０１４年６月１８日（水）

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