￭認知症患者の割合、ＯＥＣＤ加盟国で日本１位 有病率は２・３３％

　日本の認知症患者の割合（有病率）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟35カ国の中で最も高いことが10日、ＯＥＣＤが公表した2017年版の医療に関する報告書で明らかになりました。
　年齢が上がるほど認知症有病率は高まる傾向にあり、日本は世界で最も高齢化が進んでいるためとみられます。
　報告書によると、日本の人口に対する認知症有病率は２・33％で、ＯＥＣＤの平均１・48％を大きく上回り、最も高くなりました。２位はイタリアの２・25％、３位はドイツの２・02％でした。日本の有病率は20年後の2037年にはさらに上昇し、３・８％に達すると推定されています。
　ＯＥＣＤの担当者は、「日本は高齢化がほかの国より早く進んでいる。認知症を含め、加齢に関連した病気への対策が喫緊の課題だ」と指摘しています。

　２０１７年１１月１１日（土）

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