￭スマホの治療用アプリを通じて禁煙治療 慶応大などが国内初の治験入り

　慶応大学と医療ベンチャー「キュア・アップ」（東京都中央区）は２日、ニコチン依存症の治療用アプリ「ＣｕｒｅＡｐｐ　禁煙」の保険適用に向け、月内に臨床試験（治験）を始めると発表しました。
　医師が対面で患者を指導する認知行動療法の内容をスマートフォン（スマホ）を通じて提供します。
　国内で治療用アプリの治験が始まるのは、初めて。アメリカでは医療費を減らす流れの中、治療用アプリの利用が広がっています。
　キュア・アップの佐竹晃太社長は２日、東京都内で記者会見し、「医師や看護師の代わりにソフトウエアが患者に寄り添うようになる」と話しました。
　治験は、2019年３月までを予定。慶応義塾大学病院やさいたま市立病院など全国約30の病院で実施し、２年後の実用化を目指します。
　医師が禁煙補助薬とともに患者に合わせた治療用アプリを処方し、患者は「日々の体調」や「禁煙できたか」「どのくらい喫煙したいか」「禁断症状が出たか」などの情報を毎日スマホに入力していきます。入力データをもとに、治療用アプリ側で認知行動療法に基づいて、「ガムを用意してすぐかめるようにしましょう」などと指示を通知します。
　禁煙外来の効果は高いとはいえず、７割の患者が治療１年後に再び喫煙してしまうといいます。通院していない期間に挫折しやすいといいます。禁煙ガイドラインや論文を基に開発した治療用アプリの臨床研究の段階では、治療を始めて半年後に67・９％が禁煙を継続できていました。
　2014年に施行された医薬品医療機器法（旧薬事法）で、医学的データを示せば、ソフトウエアが承認を得られるようになりました。ただし、患者の治療に用いるソフトウエアで承認を取得した事例は、国内ではまだありません。
　アメリカでは先んじて、治療用アプリの利用が広がっています。アメリカのウェルドック（ペンシルベニア州）が開発した糖尿病治療アプリでは、血糖の状態を示す値を下げる効果も示されています。

　２０１７年１０月２日（月）

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￭体内時計の仕組み発見にノーベル医学・生理学賞 アメリカの研究者３人

　2017年のノーベル医学・生理学賞に、地球上の生物がどのようにして24時間のサイクルを把握し、体内のリズムを作り出しているかという「体内時計」の仕組みを明らかにしたアメリカの３人の研究者が選ばれました。日本の研究者によるノーベル医学・生理学賞の３年連続受賞は、なりませんでした。
　スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は日本時間の２日午後６時半ごろ記者会見し、今年のノーベル医学・生理学賞に、いずれもアメリカの、メーン大学のジェフリー・ホール博士、ブランダイス大学のマイケル・ロスバッシュ教授、それにロックフェラー大学のマイケル・ヤング教授の３人を選んだと発表しました。
　３人は1980年代に、植物や動物、それに人などの生物が、どのようにして24時間のサイクルを把握し、体内のリズムを作り出しているのか、その仕組みを調べようと、ショウジョウバエを使った実験を行って、体内のリズムを制御している遺伝子を発見しました。
　この遺伝子は「時計遺伝子」と呼ばれ、太陽の光を浴びることで時間を把握し、夕方になると発現して、タンパク質を作り始めることがわかりました。
　さらに、このタンパク質が増えることで、人などの昼間に行動する生物は眠気を感じるようになり、逆に、タンパク質が減ると目が覚めることがわかり、この遺伝子が、いわば「体内時計」の役割を果たしていることを突き止めました。
　体内時計の仕組みは、ホルモンや代謝、体温の変化なども制御しており、このリズムに逆らって生活を送ると、体に大きな負担がかかり、睡眠障害などさまざまな病気を引き起こすリスクが高まると考えられています。
　ノーベル賞の選考委員会は授賞理由について、「３人は、生物が持つ体内時計に関する遺伝子を発見し、その遺伝子が光によって調節されていることを見付けた。この発見は、健康維持に重要な、体内時計という新たな研究分野を切り開いた」と評価しています。
　体内時計の仕組みに詳しい京都府立医科大学統合生理学部門の八木田和弘教授は、「この３人は、時計遺伝子を見付け、なぜ、この遺伝子で生物が24時間のリズムを作り出せるのかを明らかにした伝説的な研究者です。体内時計は、今では、すべての生物で、共通のメカニズムで備わっていることがわかっています。不規則な生活を送ることでさまざまな病気のリスクが増えることと、体内時計の仕組みとが、どのようにかかわっているのか、これから明らかにしていく必要があります。３人の研究は、体内時計の重要さを示すとともに、関連した研究の発展に大きく貢献しています」と話していました。
　ノーベル医学・生理学賞の授賞式は12月10日にストックホルムで開かれ、賞金900万クローナ（約１億2500万円）が３氏に贈られます。

　２０１７年１０月２日（月）

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￭アスベスト健康被害、賠償訴訟を促す異例の通知 厚労省が2314人対象に

　厚生労働省は２日、アスベスト（石綿）を扱う工場に勤務し、健康被害により国家賠償を受けられる可能性のある2314人を対象に、10月上旬以降、国賠訴訟を促す通知を送ると発表しました。
　国の賠償責任が確定した2014年の「泉南アスベスト訴訟」の最高裁判決を受け、国は元労働者らと和解する方針を示しています。損害賠償金の受領に必要な提訴が増えず、周知を進め、被害者の救済につなげます。国が個別に国家賠償を促すのは異例。
　対象となるのは、最高裁で国の責任があると判断された1958年５月～1971年４月に石綿工場で働き、中皮腫などの石綿関連疾患で労災認定されるなどしたものの、いまだ訴訟を起こしていない2314人。
　このうち氏名、住所の確認が取れている756人の被害者については、今週中に本人や遺族に賠償の要件などを記した通知を送ります。残りの人については、住所などを引き続き調査し判明次第、送ります。
　厚労省によると、今年９月末までに被害者本人など原告236人について、総額約21億円の賠償が確定しています。さらに、現在197人（請求金額は約15億円）と訴訟を継続しています。

　２０１７年１０月２日（月）

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