￭環境汚染が原因の死亡、世界で900万人に上る 環境問題の専門家ら発表

　アメリカやイギリスなどの環境問題の専門家およそ50人で作る研究チームが19日、2015年に環境汚染が原因で死亡した人の数は世界中で900万人に上るとする調査結果をまとめ、イギリスの医学雑誌「ランセット」に発表しました。
　環境汚染による死亡はほぼすべてが低・中所得国で起きており、こうした地域では最大４分の１の死因が環境汚染が原因になっている可能性があります。また、環境汚染の中で最も影響が大きいのは大気汚染で、環境汚染を死因とする死亡件数の３分の２を占めました。
　環境汚染の悪影響を最も受けていたのはバングラデシュとソマリアで、環境汚染関連の死者数が最も少なかったのはブルネイとスウェーデンでした。
　環境汚染による死亡のうち最も多かったのは、心臓病や脳卒中、肺がんなど、汚染との関連が指摘されている非感染性の疾患によるものでした。
　調査を行ったアメリカ・ニューヨークのマウントサイナイ医科大学のフィリップ・ランドリガン教授は、「環境汚染は単なる環境問題ではなく、人間の健康に多くの面で影響を与える、まん延している深刻な脅威だ」と話しています。
　環境汚染の中で最大のリスク要因の空気汚染は、650万人の早期死亡の一因となっています。これには、ガスなど屋外を発生源とするものや、屋内での木材や炭の燃焼など家屋で発生するものが含まれます。
　次にリスク要因として大きなものは水質汚染で、180万人の死因となっています。一方で、職場での汚染は、世界中で80万人の死亡との関連が指摘されています。
　こうした死亡件数の約92％は、より貧しいアジアやアフリカの国で起きており、インドや中国など急速な経済発展を遂げている国も、最も大きな影響を受けていました。汚染による死亡者数の多さで、インドは５位の約250万人、中国は16位の約180万人でした。
　イギリスでは、約５万人の死亡が環境汚染と関連し、死因の約８%を占めているとみられています。イギリスは、調査対象の188カ国のうち55位で、アメリカやドイツ、フランス、スペイン、イタリア、デンマークなどの多くの欧州諸国よりも、死因に占める環境汚染の割合が高くなっています。
　イギリスの肺財団のペニー・ウッズ博士は、「大気汚染は世界中で危機的な水準に達しており、イギリスは西ヨーロッパの多くの国やアメリカよりも状況が悪い」と延べ、「大量の有毒な粒子やガスを排出することで知られるディーゼル車への依存が、要因の一つかもしれない。これが肺に病気のある人や子供、お年寄りに最も影響を与えている」と分析しています。
　アメリカでは、約15万5000人の死亡が環境汚染と関連し、死因の約５・８%を占めているとみられています。
　研究チームは、「エイズや自然災害などに比べ環境汚染は死を引き起こすものとして注目されてこなかったが、これは重大な問題だ」として、国際社会に対策を急ぐよう呼び掛けています。

　２０１７年１０月２２日（日）

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￭厚労省、カルテ開示の手数料を調査へ 5000円以上の高額徴収に批判

　医師が患者ごとに作成する診療録であるカルテ開示の際、病院側が患者に請求するコピー代や手数料、開示の条件について、厚生労働省が全国の主要な病院を対象に実態調査を始めたことが、明らかになりました。
　カルテ開示の手数料を巡っては、市民団体が5000円以上の請求をしている病院があるとして、個人情報保護法の規定に反すると指摘していました。高額な手数料は開示請求の権利を制限することになりかねず、厚労省は現状を把握し、今後、法令に抵触していないかを調べます。
　対象は高度な医療技術を提供する「特定機能病院」（85施設）で、10月中にまとめる方針。
　「医療情報の公開・開示を求める市民の会」（大阪市天王寺区）によると、私立病院ではカルテのコピー代とは別に、手数料を徴収している所が多く、5000円以上のケースも少なくありません。一方、国立大学病院では手数料は無料といいます。
　個人情報保護法は手数料について、「実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない」と規定。明確な金額の線引きをしていないものの、同会は特に5000円以上の金額は、合理的な範囲を超えていることは明らかとして、引き下げを病院に指導するよう厚労省に求めていました。
　厚労省医事課は、「手数料の金額に大きな差があるとの指摘を受け現在、実態を調査している」としています。

　２０１７年１０月２２日（日）

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￭ｉＰＳ細胞の作製技術、九州大から独占的実施権を取得 タカラバイオ

　タカラバイオ（滋賀県草津市）は19日、九州大学が特許を持つ高品質なｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の作製技術について、同大から独占的実施権を取得しました。
　同社は創薬などに活用されるｉＰＳ細胞などの需要を見込んで、細胞の受託作製事業を強化しています。九州大が保有する高度な技術を囲い込み、競争力を高めます。
　権利取得の金額は明らかにしていません。この作製技術は、ｉＰＳ細胞を作製する際に使う「ベクター」と呼ばれる遺伝子の運び手に、病原性と伝染性をなくした麻疹ウイルスを使います。
　導入した遺伝子が細胞内の染色体に組み込まれないため、ｉＰＳ細胞ががん化するリスクを抑えられるといいます。さらに、複数の遺伝子を入れられる利点があり、特に血液から採取する免疫細胞や造血幹細胞などに効率よく遺伝子を導入できるといいます。
　現在は作製の成功率が０・１％以下と低いため、ほかのベクターと同様の０・１～１％に向上させようと、発明者で九州大の元研究者である東京大学医科学研究所の谷憲三朗特任教授、国立感染症研究所の竹田誠部長らと共同研究を進めています。
　タカラバイオ広報・ＩＲ部は、「新しいベクターは遺伝子医療や再生医療分野の注目技術の一つ。大量製造法などの開発を進め、実用化したい」としています。
　タカラバイオは、滋賀県草津市の拠点に製造受託や開発支援に必要な細胞の培養・加工事業を集約、細胞作製の関連事業を強化しています。

　２０１７年１０月２２日（日）

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￭再使用禁止の使い捨て医療機器、患者1600人に使い回し 大阪市立大病院

　再使用が禁じられている使い捨て用の医療機器を、大阪市立大学医学部附属病院（大阪市阿倍野区）が滅菌処理して再使用していた問題で、同病院は20日、調査結果を公表し、外科手術や歯の治療などを受けた患者約1600人に機器の使い回しをしていたと明らかにしました。
　健康被害を訴えている人はいないといいます。
　同病院によると、2015年８月から今年８月にかけて、骨に穴を開ける「ドリルバー」42種類のほか、骨を切断する「ブレード」７種類、手術時に血管を挟むチタン脳動脈瘤（りゅう）クリップ53種類を洗浄、滅菌し、整形外科や耳鼻咽喉科など７診療科の患者84人に再使用していました。
　このほか、2015年10月に開設された歯科口腔（こうくう）外科で、歯の研磨や虫歯治療に使うシリコーン製の器材４種類について、1531人に使い回しがありました。
　厚生労働省は2004年以降、感染防止の観点から使い捨ての医療機器を再使用しないよう都道府県に通知していましが、大阪市立大病院は「（滅菌して再使用していた）過去の運用を改めていないケースがあった」と説明しています。
　今年８月29日に兵庫医科大学病院（兵庫県西宮市）での医療機器の再使用が発覚したのを受け、大阪市立大病院は院内調査をしていました。
　兵庫医科大病院は、昨年12月から今年７月にかけて、整形外科と脳神経外科の手術で計130人（135件）に再使用し、近畿厚生局と西宮市保健所から不適切な使用などと指導を受けたといいます。
　同病院によると、再使用していたのは、骨に穴を開ける際に使う「ドリルバー」４種類。昨年11月、医療機器を洗浄する手術センター中央滅菌室の女性看護師が「適切な洗浄・滅菌をすれば、再使用も可能では」と提案しました。同室は洗浄テストの結果、安全性が確認できたと判断。医療安全管理部など関係部署に相談することなく、翌12月から再使用を始めたといいます。
　兵庫医科大病院は対象の患者におわびの文書を郵送し、専用の電話窓口０１２０・４５６・６１３（平日午前９時～午後４時45分）を設置しました。感染症など患者の健康被害は確認されていないものの、手術後１年間は経過観察を行うといいます。

　２０１７年１０月２１日（土）

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