■「がんゲノム医療拠点病院」に全国34カ所指定へ 厚生労働省

　がん患者の遺伝子を調べて最適な治療薬を選ぶ「がんゲノム（全遺伝情報）医療」について、厚生労働省は全国34の医療機関を地域の拠点病院に指定し普及を図っていくことになりました。
　がんの「ゲノム医療」は患者のがん細胞の遺伝情報を解析して、最適な治療薬を選ぶ新しい医療で、国のがん対策の基本計画で柱の１つに掲げられています。
　厚生労働省の専門家会議はゲノム医療を普及させるため全国34の医療機関を地域の拠点病院に選びました。
　拠点病院ではがん患者の遺伝子検査を行って、その結果を医学的に解釈し最適な治療薬は何かを検討します。また地域にある別の医療機関で実施された遺伝子検査の結果も集約して検討を行い、拠点病院の役割を担います。
　選ばれたのは、北海道で１カ所、東北では青森県と山形県でそれぞれ１カ所、関東信越では東京都で４カ所、神奈川県で３カ所、埼玉県で２カ所、茨城県、千葉県、新潟県、長野県でそれぞれ１カ所、東海北陸では富山県、石川県、静岡県、愛知県、三重県でそれぞれ１カ所、近畿では大阪府で３カ所、兵庫県で３カ所、中国・四国では広島県、香川県、愛媛県でそれぞれ１カ所、九州では福岡県で２カ所、長崎県と鹿児島県でそれぞれ１カ所となっています。
　34の拠点病院は９月中に指定される見通しで、これによってすでに指定されている国立がん研究センター中央病院など11の中核拠点病院と合わせて全国45か所で、遺伝子検査を基にした治療薬の検討が可能になります。

　２０１９年９月１６日（月）

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■鎮痛剤オピオイド訴訟で和解金１兆円超 アメリカ製薬大手が破産申請

　アメリカの製薬大手「パーデュー・ファーマ」は15日、破産を申請したと発表しました。これにより、麻薬性鎮痛薬オピオイドがもたらした危機的状況を巡る訴訟の和解に向け、100億ドル（約１兆1000億円）以上の充当を目指しています。
　アメリカにおけるオピオイド中毒のまん延の責任の大きな部分を負っているのが、パーデューの処方鎮痛剤「オキシコンチン」だとされ、同社は州や国レベルで数千件規模の訴訟を抱えています。　　
　裁判所が和解を認めれば、パーデューの総資産が原告とアメリカ国民の利益のために設立された機関に移されます。
　パーデューのスティーブ・ミラー会長は、今回の提案により「アメリカ全土でオピオイド危機への対応に取り組む団体に、巨額の資金と重要なリソースが提供されることになる」と述べています。
　同社は、日本の民事再生法に当たる連邦破産法第11条の下で再建を目指し、原告側が新会社の取締役会を選任し、破産裁判所の承認を受けるとしています。
　ミラー会長は、会社再建により「訴訟を長引かせて巨額の資金や長い年月を無駄にする」ことが回避できるという見方を示しました。
　パーデューの破産に加え、同社創業一族の大富豪サックラー家が、和解に向け30億ドル（約3200億円）を支払う見通し。この金額はさらに増える可能性もあるとみられています。
　オピオイドは、過剰な摂取などで薬物中毒になる人が相次ぎ、一昨年には年間５万人が死亡するなど深刻な社会問題となっています。これに伴い、製薬会社などを相手取り損害賠償を求める裁判がアメリカ全土で起きていて、８月には製薬大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し５億7200万ドル（約606億円）の賠償が命ぜられており、同社は判決直後に上告の意向を示しました。

　２０１９年９月１６日（月）

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■世界最高齢の116歳女性をお祝い 明治から令和５時代を生き抜く

　敬老の日の16日、世界最高齢の女性としてギネス世界記録に認定されている福岡市の116歳の女性を福岡県の小川知事が訪ね、長寿を祝いました。
　福岡市の高齢者福祉施設で暮らす田中カ子（かね）さんは1903（明治36）年生まれの116歳で、今年３月、ギネスワールドレコーズ（イギリス）から男女を通じた「存命中の世界最高齢」と認定されました。
　16日は、敬老の日に合わせて福岡県の小川知事が明治から令和まで５つの時代を経験する田中さんを訪ね、「カ子さんの姿は県民に希望と喜びを与えています。おめでとうございます」と、お祝いの言葉を贈りました。
　この後、小川知事が花束と写真立てを贈って励まそうとすると、田中さんが「長生きしてください」と逆に知事を励まし、周りの笑いを誘っていました。
　施設の職員によりますと、田中さんは１日３食のほかにチョコレートや炭酸飲料を毎日欠かさず口にして、時間を見付けては、掛け算や割り算などの計算問題の解答にも励んでいるということです。
　田中さんは、「これまで元気をもらって生きてきたので、100年以上生きてきた今、持っている力をみんなに与えたい」と力強く話していました。

　２０１９年９月１６日（月）

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■高齢者3588万人で過去最多を更新 総人口に占める割合は世界最高

　総務省が15日に発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は同日時点で前年より32万人多い3588万人、総人口に占める割合は０・３ポイント増の28・４％と、いずれも過去最高を更新しました。16日の敬老の日を前に集計しました。
　2018年に仕事に就いていた65歳以上は最多の862万人で、就業者全体の12・９％を占め、空前の人手不足を支える重要な戦力になっています。
　世界的にみると、65歳以上の割合は２位のイタリア（23・０％）、３位のポルトガル（22・４％）を引き離し、突出して高齢化が進んでいます。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇し、2025年に30・０％、2040年には35・３％に達すると見込まれています。社会保障制度の見直し、買い物や移動といった生活の支援拡充が急務です。
　推計は2015年の国勢調査を基に、その後の出生・死亡者数、出入国者数を反映させました。総人口は１億2617万人で、うち65歳以上は男性が1560万人、女性は2028万人でした。
　年齢区分別では、70歳以上が2715万人で前年から98万人増えました。団塊の世代（1947～1949年生まれ）が含まれ、ほかの年齢区分に比べ増加数が多くなりました。80歳以上は1125万人、90歳以上は123万人、100歳以上は７万人いました。
　一方、2018年の労働力調査によると、65歳以上の就業者は15年連続で増加。男性は512万人（就業率33・２％）、女性は350万人（同17・４％）でした。
　65歳以上の就業者で、自営業主や会社役員を除き、雇用されて働くのは469万人。うちパート・アルバイトや契約社員、嘱託などの非正規が358万人と76・３％を占めました。非正規で働く高齢者は10年で200万人以上増加しました。

　２０１９年９月１６日（月）

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