■がんゲノム医療、投薬拡大へ 10月から11病院で臨床研究

　国立がん研究センター中央病院（東京都中央区）は25日までに、患者の遺伝子を調べて最適な薬を探す「がんゲノム医療」で、薬の選択肢を増やして早期治療を目指す臨床研究を10月に始めると発表しました。まず最大で約700人を対象に実施し、がんゲノム医療の普及につなげます。
　がんゲノム医療では、国立がん研究センターがシスメックスと開発した「ＮＣＣオンコパネル」と、中外製薬が扱う「ファウンデーションワンＣＤｘ」という100以上の遺伝子を調べる２種類の検査法が、６月に公的な保険の対象となりました。保険診療と保険外の自費診療を併用する先進医療でも、検査があります。
　だが実際に検査を受けられるのは、すべてのがん患者の約１%。検査後に新薬開発の臨床試験（治験）に参加するなどして投薬まで至るのは、そのうちの約１割で、治療にどう役立てるかが課題となっています。
　臨床研究は、国立がん研究センター中央病院や北海道大学病院、京都大学医学部付属病院などの11病院で、10月に始めます。期間は５年間。保険診療との併用が認められる「患者申出療養制度」を利用します。治療で別のがんで承認されている抗がん剤を使いたい際、国に事前に承認を得ているため、従来半年程度かかっていた治療までの準備期間を大幅に短くできます。
　患者は公的保険の対象になる診療費のほか、約40万円の研究費を支払うものの、ノバルティスファーマが提供する「グリベック錠」などの９種類の分子標的薬を無料で使えます。分子標的薬は、がん細胞の増殖を引き起こす特定の分子だけを狙い撃ちするため、別の種類のがんでも同じ遺伝子変異があれば、効果を上げる可能性があります。
　今後は他の製薬企業とも交渉を進めて無償提供を求め、受け入れる患者を増やします。投薬を受ける患者が増えれば、がんゲノム医療の実効性を高められます。

　２０１９年９月２９日（日）

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■産婦人科・産科が過去最少更新 減少は28年連続

　厚生労働省は25日、2018年医療施設調査を公表しました。2018年10月時点で、全国の産婦人科や産科のある一般病院は前年比６減の1307施設で、統計を取り始めた1972年以降で最少を更新しました。減少は28年連続となりました。
　小児科のある一般病院も前年比25減の2567施設となり、25年連続で減りました。
　厚労省の担当者は、「出生数が減少する一方、一般病院の統廃合などで大病院に診療科が集約化していることが背景にあるのではないか」としています。
　調査によると、全国の医療施設（病院・診療所）は前年比598増の17万9090施設、内訳は一般病院が7314施設、精神科病院が1058施設、一般診療所が10万2105施設、歯科診療所が６万8613施設でした。
　厚労省は、2018年病院報告も公表。１日当たりの入院患者数は前年比０・４%減の124万6867人で、外来患者数は０・９%減の133万4097人。患者１人当たりの入院期間を表す平均在院日数は、前年より０・４日短い27・８日でした。

　２０１９年９月２９日（日）

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■周囲のたばこの煙、78％が「不快」 たばこ対策の世論調査

　内閣府は27日、たばこ対策について初めて行った世論調査の結果を発表しました。周りの人のたばこの煙を「不快に思う」「どちらかと言えば不快に思う」と答えた人は合計で78・４％に上り、「不快に思わない」の20・０％を大幅に上回りました。
　調査は、来年４月に職場や飲食店を原則禁煙とする改正健康増進法が全面施行されるのに合わせて実施されました。７月25日～８月４日、18歳以上の3000人を対象に行い、54・９％が答えました。
　不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ、「食堂・レストランなど主に食事を提供する店舗」（62・４％）がトップで、「路上」（53・３％）、「居酒屋・バーなど主に酒類を提供する店舗」（38・６％）が続きました。
　政府へのたばこ対策の要望は、「未成年に対する健康被害教育の充実」（41・８％）、「受動喫煙対策の強化」（41・７％）、「たばこ税の引き上げ」（32・２％）の順でした。
　受動喫煙対策の具体例としては、「分煙」72・６％、「飲食店の禁煙」60・６％、「病院、学校、行政機関などの敷地内禁煙」57・９％が上位３つ。
　厚生労働省の担当者は、「調査を基に一層対策を強化したい」と話しています。

　２０１９年９月２９日（日）

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