■風邪に対する抗菌薬処方に大きな地域差 協会けんぽ調査

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は、全国に約4000万人いる加入者のレセプト（診療報酬明細書）データなどを活用し、急性上気道炎（風邪症候群）に対する抗菌薬の処方割合が毎年減少していることを明らかにしました。ただし、地域差は大きく、２人に１人に処方されている都道府県がある一方で、４人に１人程度の処方にとどまっている都道府県も存在していました。
　また、急性上気道炎に対して抗菌薬投与を検討する場合に厚生労働省が推奨しているアモキシシリンの処方割合にも、大きな地域差が存在することも明らかになりました。
　協会けんぽは、今回明らかになった抗菌薬使用における地域差が今後どうなるか使用動向に注視していく考えです。
　今回の解析は、協会けんぽが2018年４月に策定した「保険者機能強化アクションプラン（第４期）」に沿ったもの。医療費適正化などのための情報発信を目的に、都道府県単位（支部ごと）の地域差を解析しました。今回は、抗菌薬の使用状況、人工透析、診療時間外受診の３つをテーマに地域差を解析していますが、今後、異なるテーマでも調査を実施する計画です。
　急性上気道炎に対する抗菌薬の使用状況は、全加入者の2016年６月～2018年５月受付レセプト（一部2015年６月～2019年５月）の中で「急性上気道炎」の疾病名（疑いは除く）が存在するレセプトを対象に解析しました。
　急性上気道炎に対する抗菌薬使用は、2015年度には43・６%でしたが、年々減少し、2018年度は31・４%となっていました。　　
　抗菌薬の適正使用として、厚労省は2016年４月に「薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプラン」を策定。また、厚労省は2017年６月に、風邪に対して抗菌薬処方は不要とする「抗微生物薬適正使用の手引き」を公開しています。
　このような動きが今回の処方割合の減少に影響したものと、協会けんぽは分析しています。今回の結果は、国内における抗菌薬販売量の減少とも相関するものです。
　今回、協会けんぽは、細菌検査（Ａ群β溶連菌迅速試験）の実施状況と抗菌薬処方の関連も解析しています。その結果、細菌検査の実施割合が高い地域ほど抗菌薬の使用割合が低いという相関も確認しました。ただし、細菌検査の実施は全体的に少なく、高い地域でも６%程度にとどまっていたといいます。
　このように抗菌薬の使用割合が全国的に減少してきているものの、地域差が残っていることも明らかになりました。最も使用割合が大きい奈良県（48・９%）と、最も低い福井県（26・６%）では22・３ポイントの差がありました。ちなみに、抗菌薬の処方割合は、奈良県に次いで、宮崎県（47・６%）、和歌山県（46・６%）が多くなりました。一方、福井県に次いで北海道（30・０%）、沖縄県（30・９%）の処方割合が少なくなりました。
　処方する抗菌薬の種類にも、差が見られました。抗微生物薬適正使用の手引きでは、急性気道感染症に対して抗菌薬投与を検討する場合はアモキシシリンを推奨していますが、アモキシシリンの処方率が最も高い沖縄県の24・６%に比べて、最も低い徳島県では２・８%となっていました。

　２０１９年９月６日（金）

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■運転やめた高齢者、要介護リスク２倍に 活動量減って健康に悪影響

　高齢になって自動車の運転をやめた人は運転を続けた人に比べて、要介護となる可能性が約２倍高くなるとの調査結果を、筑波大などの研究チームが公表しました。高齢ドライバーによる事故が問題になる一方、「移動の手段を失うと、活動量が減って健康度が下がる」といわれており、指摘が裏付けられた形です。
　愛知県に住む65歳以上の男女約2800人に協力してもらいました。2006～2007年時点で要介護の認定を受けておらず、運転をしている人に、2010年８月の時点で運転を続けているか改めて尋ね、認知機能を含めた健康状態を調べました。さらに2016年11月まで追跡し、運転継続の有無と要介護認定との関係を分析しました。
　身体能力や認知機能が落ちれば運転も難しくなりやすいため、こうした事例が結果に混じらないよう、2010年の調査後すぐに要介護となった人は除き、健康状態の違いが影響しないよう統計学的に調整して分析しました。
　その結果、2010年時点で運転をやめていた人は、運転を続けた人に比べて要介護となるリスクが２・09倍ありました。このうち、運転はやめても移動に電車やバスなどの公共交通機関や自転車を利用していた人では、同様のリスクは１・69倍にとどまっていました。一方、運転をやめて移動には家族による送迎などを利用していた人だと２・16倍でした。
　公共交通機関が十分にない地域では、運転ができなくなることで移動の手段が限定されます。活動的な生活が送りにくくなることで健康に悪影響が及んだと考えられるといいます。
　結果をまとめた筑波大の市川政雄教授（公衆衛生学）は、「事故の予防はもちろん大切だが、高齢者に対する安全運転の支援や、運転をしなくても移動がしやすい街づくりといった対策も急ぐべきだ」と話しています。

　２０１９年９月６日（金）

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■ダイエット食品「ケトジェンヌ」で下痢 消費者庁、商品名を公表し注意喚起

　「ダイエットをサポートする」などとうたった健康食品「ケトジェンヌ」を飲んで下痢などの健康被害が起きたという事例が短期間で急増しているとして、消費者庁は６日、消費者安全法に基づき注意喚起を出しました。
　また、東京都渋谷区にある販売会社「ｅ．Ｃｙｃｌｅ（イーサイクル）」に対して行政指導をしました。健康食品に関して、消費者安全法に基づいて食品名と事業者名を公表するのは初めて。消費者庁消費者安全課は、「被害拡大防止の観点から公表に踏み切った」としています。
　消費者庁によると、ケトジェンヌは中鎖脂肪酸油などを含むカプセル状の健康食品で、今年３月から主にインターネット上で販売されています。「ケトジェンヌで不足になりがちな栄養素を補いながらダイエットを継続することで、無理せず健康的にスリムなボディーになれる」などと宣伝されています。
　消費者庁の事故情報データバンクには、４～８月に89件の被害情報が登録されており、うち７月以降が78件でした。下痢やおなかの調子が悪くなったなどの消化器障害が72％、じんましんが出たなどの皮膚障害が17％で、女性の被害が約７割でした。
　１袋あたり7500円前後で、定期購入だと割引があります。消費者庁の調査に対し、ｅ．Ｃｙｃｌｅの担当者は「６、７月で３万件ずつ新規顧客を得た」と話したといいます。
　消費者庁の担当者は、「体調不良が生じた場合は速やかに使用を控え、医療機関や保健所に相談してほしい」と話しています。契約に関する相談は、消費者ホットライン「１８８（いやや）」へ。
　ｅ．Ｃｙｃｌｅは６日、ホームページに「弊社商品は適正・安全性を保持していると認識しています」とのコメントを出しました。

　２０１９年９月６日（金）

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