■インフルエンザ、早くも流行の兆し 12月中にワクチン接種を

　インフルエンザが早くも、流行入りの兆しをみせています。全国約5000カ所の医療機関から報告された患者数が９月以降、流行入りの目安となる１週間で１医療機関当たり「１人」前後の状態が続いています。
　例年より数週間早く流行入りする可能性があり、専門家は手洗いなどの予防策を講じるよう呼び掛けています。
　厚生労働省は例年、12月上旬前後に流行入りを発表しています。今年は９月９日～15日に１・17人となったものの、沖縄県が50人超となった影響が大きいため、流行入りの宣言をしていません。
　直近の10月28日～11月３日は０・95人で、沖縄県（７・12人）のほか、鹿児島県（２・71人）、福岡県（２・19人）、北海道（１・76人）、東京都（１・12人）など１人以上の地域は広がっています。
　11月上旬のある土曜日、東京都文京区の細部小児科クリニックでは、予防接種を受ける親子もいました。毎週20人程度が受けにくるといい、細部千晴院長は「早くから受けにくる人が目立つ。流行のピークを迎える１～２月に間に合うよう、遅くとも12月中には接種をすませてほしい」と話しています。
　防衛医科大学校内科（感染症・呼吸器）の川名明彦教授は、「患者が多い理由は不明だが、真冬のように空気が乾燥していなくても、ウイルスは感染力を持つ」と指摘しています。
　現在確認されているウイルスは、90％がＡ型の一つで2009年に新型として流行したＨ１Ｎ１型。例年、流行中に他のタイプの割合も増えてきます。
　川名教授は、「ワクチンは４種類のタイプが含まれ、すでにかかった人にも接種を促したい」と強調しています。

　２０１９年１１月１４日（木）

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■解毒剤注射、医師以外も可能に 厚労省、化学テロ想定

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックで化学テロが発生した場合に備えて、厚生労働省は、現状では医師と看護師しか実施できない解毒剤の注射を、現場に駆け付けた警察官や消防隊員などにも認めることを決めました。
　解毒剤の注射は医療行為に相当するため、法律では原則、医師と看護師しか認められていません。
　しかし、東京オリンピック・パラリンピックなどで神経ガスなど化学兵器を使ったテロが発生した場合、被害者に対し速やかに解毒剤を注射する必要がありますが、医師が現場に入ることは難しく、対応が遅れてしまうと指摘されていました。
　このため厚労省は14日に開かれた審議会で、警察官や消防隊員、自衛官なども現場の汚染地域（ホットゾーン）で速やかに解毒剤を注射できるようにする方針を示し、了承されました。
　使用できるのは、服の上からでも注射ができ、ワンプッシュで必要な用量を注入できる自動注射器に限られます。
　また、警察官や消防隊員らが注射を行う条件として、現場に動けなくなった被害者が３人以上いるなど、化学テロの可能性が高い場合や、使う人が事前に自動注射器の使い方について講習を受けていることなどを挙げています。
　厚労省は、消防や警察など関係機関に通知した上で、今後、自動注射器の使い方を学ぶ講習会を開いていくことにしています。

　２０１９年１１月１４日（木）

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