■風疹ワクチン接種クーポン、来年度570万人に配布へ 48歳から53歳の男性が対象

　風疹の流行の中心となっている中高年の男性が、抗体検査やワクチン接種を無料で受けられるクーポンについて、厚生労働省は来年度、48歳から53歳までの男性約570万人に配布することを決めました。
　風疹は、ウイルス性の感染症で妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんに障害が出る可能性もあり、今年の患者数は2200人あまりに上っています。
　流行の中心となっているのは、風疹への抗体がない人が多い40歳から57歳の男性で、厚労省はこのうち40歳から47歳までの男性に対し、今年４月から抗体検査やワクチン接種が原則無料で受けられるクーポンを配布しています。
　28日に開かれた厚労省の専門家会議で、来年度の配布の対象について議論され、国内に住む48歳から53歳までの男性全員の約570万人に、クーポンを配布することが決まりました。
　さらに、残りの54歳から57歳までの人たちについても、自治体の判断でクーポンを前倒しして配布できるようにすることが決まりました。
　一方で、今年度にクーポンが配布された約640万人のうち、これまでに抗体検査を受けた人は80万人あまりにとどまっていることから、厚労省は自治体の理解を得た上で、１年間になっているクーポンの有効期限を引き延ばしたり、利用していない人に配布し直したりすることにしています。

　２０１９年１１月２８日（金）

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■温室効果ガス、国内の排出量が過去最少に 2018年度速報値

　昨2018年度、日本国内で排出された温室効果ガスは12億4400万トンで、算定を始めてから最も少なくなったと環境省が発表しました。
　環境省によりますと、2018年度、国内で排出された温室効果ガスの排出量は速報値で、二酸化炭素に換算して12億4400万トンとなり、前の2017年度に比べて4700万トン、率にして３・６％減りました。
　原子力発電所の停止の影響で排出量が最も多かった2013年度の14億1000万トンをピークに、５年連続の減少で、算定を始めた1990年度以降、これまで最少だった2009年度を700万トン下回り、最も少なくなったとしています。
　これについて環境省は省エネが進んだほか、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働で、火力発電の割合が減ったこと、暖冬で灯油消費量が少なかったことなどを理由に挙げています。
　ただ、日本政府は温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度と比べて26％削減する目標を掲げており、2018年度の時点では11・８％の削減にとどまっていることになります。
　また、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が来年、始まるのを前に、各国の今の目標では温暖化を食い止められないと国連環境計画（UNEP）が指摘しており、日本についても石炭火力発電所の建設中止などを求めています。
　小泉環境大臣は閣議後の会見で、「2030年までの目標はあらゆることを尽くしていかなければ簡単には達成できない。また、目標を引き上げることについては関係省庁との調整が必要だ。パリ協定の実施に向けて今はしっかりと温室効果ガス削減の実績を作っていくことが重要だと思っている」と述べました。

　２０１９年１１月２９日（金）

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