■オリンピック・パラリンピックへ向け感染症対策を 東京都医師会が訴える

　東京都医師会は、2020年のオリンピック・パラリンピックの訪日外国人旅行者数が約4000万人、１日当たり来場者数が92万人と予想されることから、感染症の流行が懸念されるとして、大会関係者がはしかや風疹のワクチンを接種するなど対策の必要性を訴えました。
　東京都医師会の尾崎治夫会長は20日、都内で記者会見を開き、2020年の東京大会に向けて医療や健康の面で必要な対策を説明しました。
　この中で尾崎会長は、「一定期間に限定された地域に人が集まる東京大会の時期は感染症が流行しやすく、はやってしまうと、最悪の場合、競技の中止も起きる。はしかや風疹などワクチンで防げる病気は徹底的な対策を練る必要がある」と述べました。
　その上で、「ワクチンを打って免疫をつくる期間を考えるとまだ余裕はあり、今からでも遅くない」と述べ、選手やボランティアといった大会関係者がはしかや風疹、侵襲性髄膜炎菌感染症のワクチンを接種するなど対策の必要性を訴えました。
　また、全国各地の自治体が選手団や関係者を受け入れるホストタウンとなっていることから、「全国規模で感染症対策を講じる必要がある」と訴えました。
　一方、マラソンと競歩の会場が札幌に変更されたことについて、尾崎会長は「北海道や札幌市の医師会から『ノウハウを教えてほしい』といわれている」と述べ、協力する考えを示しました。

　２０１９年１１月２０日（水）

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■安全運転サポート車の購入に10万円補助へ 65歳以上対象

　政府は高齢者の運転を手助けする装置などがある安全運転サポート車（サポカー）の購入を補助する制度をつくります。65歳以上の高齢者を対象に、原則として新車１台当たり10万円、軽自動車１台当たり７万円をメドに助成する方向です。
　高齢運転者の事故防止対策を進めるとともに、自動車企業の技術開発と市場育成を後押しします。
　12月にまとめる経済対策に主要施策として盛り込み、2019年度補正予算案と2020年度当初予算案に必要経費を計上します。
　高齢者による運転ミスは深刻な社会問題になり、自動車各社が対策を進めています。例えばトヨタ自動車は障害物が近くにある状態でアクセルを踏み込むとブザーが鳴り、急発進を防ぐ後付けの装置を販売しています。政府はこうした装置の購入を促します。
　具体的には衝突被害を軽減するブレーキや、ブレーキとアクセルを踏み間違えた時に急加速を抑える装置を備えた車を購入した人に、補助金を配ります。すでに保有している車に装置を取り付ける費用の補助も検討します。
　システムの価格はメーカーオプションの場合、乗用車では８万～10万円、軽自動車では６万円程度。トヨタとデンソーが開発した後付けの踏み間違い防止装置の本体価格は約５万6000円で、改修費用が別途３万～４万円かかります。政府はこうした価格を参考にしながら、補助額を最終決定します。
　内閣府の消費動向調査によると、2019年３月末時点で過去１年間に新車を購入した人のうち、60歳以上は５割超に達します。65歳以上でも車を買う人は多く、補助をすれば一定の購入を促せる可能性が高くなります。
　政府は高齢者の安全運転を支援する体制の整備も急ぎます。安全運転支援機能を持つ自動車のみ運転できる高齢者向けの限定免許を2021年度に創設することを目指します。限定免許の対象となる自動車の要件などの検討を進め、2019年度中に詳細を固めます。また、衝突被害を軽減するブレーキの国内基準を定め、新車への搭載を義務付けます。
　75歳以上による死亡事故は2018年に460件発生し、全体に占める割合（14・８%）は過去最高を更新しました。2018年末時点で75歳以上の運転免許保有者は563万人で、高齢化により2020年には600万人に増える見通し。
　2019年１～６月に発生した高齢運転者による事故を警察庁が分析したところ、34%はハンドルやブレーキの操作ミスが原因でした。
　自動車各社は操作ミスの影響を軽減する安全装置の導入を急いでおり、新車の2017年の搭載率は加速抑制機能が65・２%、自動ブレーキが77・８%でした。

　２０１９年１１月２０日（水）

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