■インフルエンザ流行、注意報レベルに 週53万5000人が受診

　厚生労働省は20日、定点報告を受けている全国約5000の医療機関から９～15日の１週間に報告されたインフルエンザの患者数が、１医療機関当たり15・62人になったと発表しました。
　前週の９・52人から大幅に増え、４週間以内に大流行が起きる可能性を示す注意報レベルの10人を超えました。今シーズンは流行開始が統計のある1999年以降で最も早く、注意報レベルとなるのも例年より２～４週早くなりました。
　国立感染症研究所によると、９～15日に受診した全国のインフルエンザの患者数は推計約53万5000人で、前週より約21万人増加しました。
　都道府県別の１医療機関当たりの患者数は多い順に、山口県（31・94人）、北海道（29・76人）、宮城県（26・69人）、青森県（24・14人）、富山県（24・04人）、埼玉県（20・84人）。山口県は警報レベルの30人を超えました。
　この１週間に学級閉鎖などの対応をとった保育所や幼稚園、小中高校は2705施設で、前年同期の約５倍でした。
　厚労省は高齢者らには予防接種も呼び掛けているほか、感染拡大を防ぐため、せきやくしゃみをする際は、マスクを着用したり、ティッシュなどで口を覆ったりする「せきエチケット」を徹底することが重要としています。

　２０１９年１２月２３日（月）

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