■予防的な切除を医療保険の適用対象へ 遺伝性の乳がん、卵巣がん患者に

　遺伝子に変異があり、乳がんや卵巣がんになった患者が、新たな発症を防ぐために、健康な状態の乳房や卵巣を切除する手術について、来年度から公的な医療保険の適用対象とすることが、中央社会保険医療協議会（中医協）で了承されました。
　乳がんや卵巣がんなどになり、「遺伝性乳がん卵巣がん症候群」と診断された患者が、新たな発症を予防するために健康な状態の乳房や卵巣を切除する手術を受ける場合、現在は公的な医療保険が適用されず、数十万円の治療費をすべて自己負担する必要があります。
　厚生労働省は、13日の中医協で、予防的な乳房や卵巣の切除について、治療の有効性や安全性が確認されたとして、患者の負担を軽減するため、公的な医療保険の適用対象とすることを提案し、了承されました。
　アメリカの人気女優、アンジェリーナ・ジョリーさんが2013年に受けたような、乳がんや卵巣がんを発症していない人が予防切除する手術は、保険の適用対象になりません。
　一方、乳房などの切除を希望しない患者に対するフォローアップ検査も、専門的な知識を持った医師や設備が整った医療機関に限って、保険の適用対象とするとしています。
　こうした医療行為への保険の適用は、来年度から実施される予定です。

　２０１９年１２月１４日（土）

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■温室効果ガスの排出量、2050年「実質ゼロ」で合意 ＥＵ首脳会議

　欧州連合（ＥＵ）の首脳会議は13日未明（日本時間同日朝）、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」とする共通目標に合意しました。ただし温室効果ガスを多く排出する石炭火力発電に依存するポーランドは、現時点で実行は難しいとして留保し、来年６月の合意を目指して協議を続けることになりました。
　首脳会議終了後に記者会見したミシェル欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は、「欧州は『実質ゼロ』を達成する世界で最初の大陸になる」と強調。１カ国を取り残す形となったものの、主要機関のトップが交代して初めて迎えたＥＵ首脳会議で最重要と位置付ける気候変動対策での成果を演出することを優先しました。
　ＥＵは環境対策で世界をリードしてきましたが、加盟国ごとにエネルギー構成の割合が大きく異なる。ポーランドを含む中・東欧諸国では再生可能エネルギーの導入が遅れています。
　再生可能エネルギーへ移行するには、巨額のインフラ投資が必要になることから、中・東欧諸国は転換を促すための資金支援策を強化するようＥＵに求めています。
　行政執行機関の欧州委員会は、来年３月に関連法案を欧州議会に提出し、2050年「実質ゼロ」目標の法制化を目指します。
　また、気候変動の国際枠組み「パリ協定」の順守に向け、2030年の排出削減目標（1990年比）も従来の40％減から50〜55％減へと大幅に引き上げる方針を掲げています。

　２０１９年１２月１４日（土）

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■紹介状なしの大病院受診、追加負担を数千円上乗せへ 大病院の対象は200床以上に

　政府は200以上のベッド（病床）がある病院を対象に、紹介状がない患者が受診した際に一定額を上乗せする制度を導入する方針です。患者が３割の窓口負担とは別に5000円以上を追加負担する現行制度に数千円を上乗せし、公的医療保険の給付を減らす仕組みを設けます。
　高齢者の増加や医療の高度化で医療費は増え続け、世代間の不公平感があります。定額負担の導入で、医療保険の支出の伸びを抑えます。患者側は、追加の負担をしても設備が整った大きな病院を選ぶのか判断を迫られます。
　現在も病床400以上の420病院を対象に、紹介状を持たずに受診した患者に特別料金を求めています。原則３割という定率の窓口負担に加えて、初診で5000円以上、再診で2500円以上です。病院が法定の診療報酬とは別に上乗せ分として受け取っています。
　いわゆる大病院の対象を400床以上から200床以上に広げる上、大病院を受診した患者はさらに1000～3000円程度の支払いをしなければならなくなります。この加算される額は病院に回らず、公的医療保険に充てます。
　紹介状のない大病院にゆく際には今までよりもお金がかかるため、軽症患者はまず、中小病院や診療所の「かかりつけ医」を訪れる可能性があります。大病院が救急や重病患者を優先できる体制をつくりやすくなります。
　政府の全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）が19日にもまとめる中間報告に盛り込みます。受診時定額負担は紹介状なしの大病院に限定します。すべての病院で一律に100円などを負担する制度は見送り、検討課題にします。

　２０１７年１２月１３日（金）

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