■調剤報酬の不当請求23万件 医薬品卸大手が9500万円返還へ

　医薬品卸大手「アルフレッサホールディングス」（東京都千代田区）は26日、関連会社が運営する全国の薬局で、調剤報酬の不当請求が2014年以降に約23万件あったことを明らかにしました。同社は不当請求で得た計約9500万円を患者や健康保険組合などに返還する方針。
　調剤報酬を請求する際は、薬剤師が調剤や服薬指導の内容を記した「薬剤服用歴（薬歴）」を残すことが必要となります。同社では今年６月、子会社が運営する北海道の店舗で薬歴の改ざんが発覚し、弁護士でつくる第三者委員会が調査していました。
　調査報告書によると、2014年１月～今年４月に薬歴の記録がなかったケース（未記載）が計23万155件ありました。また、最初に問題が発覚した北海道の店舗では、薬歴の改ざんが１万4404件あったとして、約600万円を返還します。
　アルフレッサホールディングスは、関与した薬剤師らの処分を検討しています。
　調剤報酬を巡っては2015年にも、ドラッグストア大手のツルハホールディングスで薬歴の未記載による約42万件の不当請求があり、約１億7000万円を返還したことが発覚しています。

　２０１９年１２月２７日（金）

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■オンライン服薬指導、都市部で初めて実施 日本調剤が千葉市で

　千葉市は国家戦略特区を活用し、患者が自宅でテレビ電話などを使って薬局から説明を受けて薬を処方してもらう「オンライン服薬指導」が市内で可能になったと発表しました。
　病院と薬局に行きづらい子育て世代、高齢者の負担を軽減する狙いがあり、薬局での待ち時間解消も期待できます。調剤薬局チェーン「日本調剤」（東京都千代田区）が26日、千葉市内の椿森薬局で都市部では全国初となるオンライン服薬指導を行いました。
　千葉市国家戦略特区推進課によると、利用できるのは市内在住の患者で、テレビ電話などで病院を受診する「オンライン診療」をした場合に限ります。診療後、病院から薬局に処方箋が持ち込まれ、患者は自宅で薬剤師から服用法や副作用など薬の説明を受けます。患者には処方箋の写しが送られ、薬は宅配されます。また、薬の服薬履歴を管理する「お薬手帳」のアプリから、患者の家族が内容を確認できるようになっています。
　オンライン服薬指導ができるのは市内の薬局のみで、市への登録が必要。市は登録申請を受け付けており、登録薬局は順次、市のホームページに掲載します。
　オンライン服薬指導は従来、国家戦略特区制度に基づき、薬局が少なく対面での服薬指導が困難な中山間部がある３自治体（愛知県、兵庫県養父市、福岡市）で実施できました。千葉市は、都市部でもオンライン診療を利用している患者が一定数いることから、ニーズがあるとみて国に提案。12月18日付で内閣総理大臣の認定を受けました。
　市は、通常の対面診療を補完するものと位置づけており、担当者は「子育て世代などなかなか病院にいけない人の負担を軽減したい」としています。
　日本調剤広報部によると、椿森薬局でのオンライン服薬指導は木村病院（千葉市中央区）と連携して実施。患者のスマートフォンと同薬局のパソコンをテレビ電話で結び、薬剤師が患者の顔を見ながら行いました。オンライン服薬指導について、同広報部は「患者の要望を聞きながら、市内で運営する他の薬局に拡大するか検討する」と話しています。

　２０１９年１２月２７日（金）

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