■女性の梅毒患者、妊婦が１割近くを占める 初の実態調査

　性感染症の梅毒にかかったとして、今年前半に報告された女性の患者のうち、１割近くが妊婦だったことが、国立感染症研究所の調査でわかりました。国内では近年、梅毒の患者が増えていますが、妊婦への感染の実態がわかったのは初めてです。
　梅毒は、発疹などが出て、治療しないでいると神経のまひや血管の破裂を引き起こす細菌性の感染症で、今年報告された患者数は、３日に発表された11月24日までのデータで5957人と、この20年間で最も多かった昨年に続いて２番目の多さになっています。
　妊婦が梅毒に感染した場合、子供の目や耳などに障害が出る可能性があり、今年１月からの半年間に報告があった女性の患者1117人について、国立感染症研究所が調べると１割近くを占める106人が妊婦だったことがわかりました。
　調査の中で、６カ月のうちに性風俗産業で仕事をしていたかと質問したところ、61人が回答し、56人はしていなかったと答えたということです。
　また、妊娠初期には感染しているか検査が行われますが、感染が確認されたのが妊娠20週以降の人が26人いました。
　妊婦への梅毒の感染の実態がわかったのは初めてで、国立感染症研究所の山岸拓也主任研究官は「夫やパートナーから感染した可能性があり、コンドームなどでの予防が重要だ。適切に治療すれば赤ちゃんへの影響を防げる可能性もあるので、症状がある人は早めに診察を受けてもらいたい」と話しています。

　２０１９年１２月４日（水）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■2010年代、10年間の平均気温で過去最高に 世界気象機関が報告

　国連（ＵＮ）の世界気象機関（ＷＭＯ）は３日、2010年代の10年間の平均気温が過去最高になるとの見通しを明らかにしました。
　WMOによると、今年これまでの世界の平均気温は、産業革命前の1850～1900年の平均より１・１度高くなり、1850年の観測開始以来トップ３の高さ。エルニーニョ現象が発生していない年としては過去最高となる見通し。
　さらに、2019年の大気中の二酸化炭素濃度も化石燃料の燃焼やインフラ整備、農業や物流などによる人為的な二酸化炭素排出によって過去最高を更新する見通しで、さらなる温暖化は避けられないといいます。
　気候変動は決して将来世代が直面する事象ではなく、WMOの報告によると、2019年上半期には1000万人超が国内避難を余儀なくされました。うち700万人が避難した直接的な原因は、嵐や洪水、干ばつなどの異常気象事象でした。異常気象によって避難を余儀なくされる人の数は、今年末までに2200万人に上る可能性もあります。
　スペインの首都マドリードでは現在、2015年に採択された地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」のまだ決まっていない規定についての合意を目指し、各国が議論を交わしています。パリ協定は、産業革命以前からの気温上昇を２度よりも「十分低く」抑えるのを目標としています。

　２０１９年１２月４日（水）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾

■胃潰瘍の治療薬を自主回収 一部で発がん性物質が基準以上

　ゼリア新薬工業（東京都中央区）は３日、胃潰瘍などの治療薬「アシノン錠75mg」（ニザチジン錠剤）の一部から発がん性物質が基準を超えて検出されたとして、該当する製品を自主回収すると発表しました。今のところ健康被害は報告されていないとしています。
　回収対象となるのは、2017年２月～2018年12月に出荷され、使用期限が2019年12月～2021年９月となっている製品の一部。ゼリア新薬によると、今年９月に厚生労働省の通知を受けて成分を検査したところ、基準を超す発がん性物質が検出されました。
　アシノン錠75mgは医師の処方が必要な薬品で、ゼリア新薬の担当者は「手元にある場合、まずは医師に相談してほしい」としています。
　胃潰瘍などの治療薬を巡っては、イギリスの製薬大手グラクソ・スミスクラインの「ザンタック」などで自主回収が相次いでいます。

　２０１９年１２月４日（水）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース

￭水銀の規制「水俣条約」と命名し合意 国連の政府間交渉

　スイスで開かれた水銀規制条約制定の政府間交渉委員会は19日、新たな条約の制定に向けた内容で合意し、閉会しました。名称も「水銀に関する水俣条約」と決めました。
　水俣病の原因物質で、今も世界各地で健康被害や環境汚染が指摘されている水銀の使用や貿易、排出を国際的に規制する仕組みができます。
　条約は10月９～11日に、熊本市と水俣市で開かれる会議で採択される予定。発効には50カ国の批准が必要で、国連環境計画は2016年の発効を目指しています。
　合意された内容には、最終処分する目的など一部を除いて水銀の輸出入を禁止することや、水銀が使用されている一部の電池や蛍光灯、血圧計、体温計、スイッチ、農薬など16品目の製造や輸出入を2020年までに禁止すること、それに新規の鉱山からの水銀の産出を禁止し、既存の鉱山についても条約の発効から15年後までに禁止すること、大気への排出削減のために新設の石炭火力発電所などに最良の設備を義務付け、水銀を含む廃棄物を適切に管理・処分することなどが盛り込まれました。
　理念をうたう前文には、日本の提案に沿って「水俣病を教訓にして水銀を適正に管理し、将来にわたって二度と同じ問題を引き起こさない」という文言が盛り込まれました。一方、日本が前文に記載するよう求めていた、被害補償や環境回復を汚染者が担う「汚染者負担の原則」は明記されませんでした。
　今回、世界的に条約の制定に動き出した背景には、各地で広がる水銀による健康被害や環境汚染があります。
　国連環境計画によりますと、2010年の水銀の大気中への排出量は推計で1960トンに上り、小規模な金の採掘現場からが37パーセントと最も多く、次いで、発電などで使う石炭の燃焼からが24パーセントなどとなっています。
　途上国の金の採掘現場では、砂金と水銀を混ぜて火であぶり、水銀を蒸発させて金を抽出する作業が行われていて、作業員が水銀を含んだ蒸気を吸い込んだり、水銀が周辺に排出されたりしていて、健康被害や環境汚染が懸念されています。
　水俣病を経験した日本は、国内での水銀の使用は大幅に減らしましたが、使用済みの蛍光灯などに含まれる水銀をリサイクルして、現在も年間100トン前後、アジアやヨーロッパなどに輸出しています。このため、今後、条約の発効によって水銀の輸出が規制されれば、国内で余る水銀をどのように長期間保管したり処分をしたりしていくのか課題となっています。
　アメリカでは、水銀を液体の状態で屋内の施設で保管していますが、専門家は地震など自然災害の多い日本では安全管理上、適切ではないと指摘しています。現在は、水銀を固形化する技術の開発も進められていますが、実用化には時間がかかる見通しで、保管や処分にかかる費用を誰が負担するかも課題となります。
　熊本学園大学の中地重晴教授は、「日本は水銀をリサイクルする仕組みができているが、輸出する先がないのであれば日本の中で保管をしなければならない。地震国であり、なかなか適地がないかもしれないが、何らかの形で長期保管するような方法を検討して、システムとして作ることが必要だ」と話しています。

　２０１９年１２月４日（水）