■地球温暖化が進むと日本海側山間部で災害級の豪雪も 東北大など研究

　このまま地球温暖化が進むと、東北南部から中部地方の日本海側の山間部で、大雪なった時の降雪量が一層増えるとする研究結果を東北大学や気象研究所の研究チームが16日、発表しました。気温が産業革命前より４度上昇（現在より３度上昇）すると、大雪が降る確率は約５倍になるとしています。
　東北大の佐々井崇博助教（気象学）らは、東北から九州を対象に、将来の温度上昇が①産業革命前より約１度上昇した現在のまま②同２度上昇③同４度上昇の３パターンで雪の降り方がどうなるか、スーパーコンピューター使い、現実に起こり得る膨大なケースをシミュレーションしました。
　その結果、４度上がると山形県南部から岐阜県にかけての山沿いで、１日の降雪量が増えました。特に60センチ以上の大雪の確率は現在の約５倍になりました。
　佐々井助教は、「今はおよそ42年に１度起きるレベルの災害級の大雪が、８～９年に１度の高い確率で起こり得る。気候変動を踏まえ、特に大寒波を観測した時には、日本海側の山間部では今よりも強い豪雪に警戒する必要がある」と指摘しています。一方、太平洋側や日本海側の沿岸部では大雪が減ります。
　温暖化により、海水の蒸発が進んで空気中の水蒸気量が増えます。さらに北極圏から流れ込む寒気の量が増えるとされており、その結果、山側でより強い上昇気流が生じて雪雲が発達し、大雪が増えるといいます。研究結果をまとめた論文は、アメリカの科学誌に掲載されました。
　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書は、温暖化対策を取らなかった場合は今世紀末、平均気温が産業革命前より最大４・８度上昇すると予測。その際、海面は1986～2005年に比べて61～110センチ上がるとしています。
　また、東京大学などの研究チームは、４・８度上昇した場合、昨年の西日本豪雨のような大雨が北陸や東北でも頻発する恐れが高くなるとの研究結果をまとめています。

　２０１９年１２月１８日（水）

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■介護理由の週休３〜４日導入へ ＳＭＢＣ日興証券

　育児や介護をしながらでも働き続けられる環境づくりが、企業の間で広がっています。証券大手のＳＭＢＣ日興証券は、介護が理由であれば週休４日を認める制度を来年度から導入することになりました。
　40歳代と50歳代の正社員は介護が理由の場合、週休４日を認めるほか、30歳代の正社員は介護と育児が理由であれば週休３日を認めます。
　基本給は、週休４日の場合は６割、週休３日の場合は８割に引き下げますが、通常の勤務体系に戻ることもできるということです。
　介護や働き方改革の一環で週休３日の制度を取り入れる企業は、ここ数年、増えていますが、企業の人事制度に詳しい日本総合研究所によりますと、週休４日を認めている事例は大手企業ではまだ少ないということです。
　ＳＭＢＣ日興は今後、入社４年目以降の社員には、個人事業主やフリーランスとしての副業も認める予定で、柔軟な働き方を取り入れることで、優秀な人材のつなぎとめや業務の効率アップにつなげたい考えです。
　これまでは介護を理由に退職せざるを得なかった社員もいましたが、清水善彦社長は「平日に休めれば本人や家族の負担が減らせるだけでなく、介護の経験を相続の相談業務などにも生かせる」と述べています。

　２０１９年１２月１８日（水）

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