■入札談合の疑い、大手医薬品卸４社を捜索 公正取引委員会

　独立行政法人「地域医療機能推進機構」が全国で運営している57の病院が発注する医薬品の入札を巡り、談合していた疑いがあるとして、公正取引委員会は11月27日、独占禁止法違反の疑いで大手医薬品卸会社４社に捜索に入りました。
　独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の捜索を受けているのは、医薬品卸大手の「メディセオ」、「アルフレッサ」、「東邦薬品」、「スズケン」の４社です。
　関係者によりますと、４社は独立行政法人「地域医療機能推進機構」が全国で運営している57の病院が2018年６月に発注した医薬品の入札を巡り、談合していたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれています。
　病院はこの時、２年分の医薬品を発注し、その総額は約700億円に上ったということです。
　４社は数年前から、事前に話し合って、受注する業者を決めていた疑いがあるということで、公正取引委員会は４社に捜索に入り、押収した資料などを詳しく分析し、検察への告発も視野に実態の解明を進める方針です。
　病院などが発注する医薬品の市場規模は約９兆円に上り、その大半は医薬品卸会社を通じて病院に納入されています。
　医薬品卸の業界は近年、再編が進み、今回捜索を受けた会社の４つのグループが売り上げ全体のおよそ９割を占めているということです。
　４社のうち、アルフレッサとスズケンは「捜索は事実で、全面的に協力してまいります」、東邦薬品は「捜索は事実です」とコメントしています。
　薬局や病院などの医療機関で患者が薬を処方される際の価格は国が一律で決めており、健康保険の適用や自己負担となる金額などはこの価格が基準となっています。
　一方、それぞれの医療機関が薬を仕入れる際の価格については特に決まりはなく、製薬会社や卸業者などが自由に決めることができるということで、まとまった量を仕入れる医療機関では入札を行うこともあるということです。
　「地域医療機能推進機構」は2014年に発足した厚生労働省が所管する独立行政法人で、旧社会保険病院など全国57の病院や26の介護老人保健施設などを運営しています。
　地域医療機能推進機構は、「現段階では事実関係を確認できていないので、コメントできない。確認がとれ次第、必要な対応を取っていく」としています。

　２０１９年１２月２日（月）

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■ｉＰＳ細胞から軟骨組織を作製し、ひざ関節に移植 京都大が計画を申請

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から軟骨の組織を作製し、ひざの関節の軟骨が損傷した患者に移植する臨床研究の計画を京都大学の研究チームが国に申請しました。
　ひざの関節にある軟骨の組織は、けがなどで傷付くとほとんど再生しません。現在は、ひじなど健康な別の部位の軟骨の細胞を手術で取り出して移植する治療法が行われていますが、患者の負担が大きいことなどが課題になっています。
　京都大学ｉＰＳ細胞研究所の妻木範行教授らの研究チームは、人のｉＰＳ細胞から軟骨の組織を作製し、ひざの関節の軟骨が損傷した患者に移植する臨床研究の計画を11月７日付で国に申請したと、11月27日に明らかにしました。
　審査は早ければ、12月にも始まる見通しで、研究チームは、国の了承が得られれば来年以降、患者への移植を始めるとしています。
　臨床研究では、京都大が備蓄するｉＰＳ細胞から直径２～３ミリメートルの球状の軟骨組織を育て、数平方センチメートルの患部に移植する手術を行います。周囲の軟骨組織とくっついて機能することを期待します。
　移植する軟骨組織には血管がなく、患者の免疫細胞が軟骨細胞に触れにくいため、拒絶反応が起きにくいと予想しています。これまでにブタなどで効果や安全性を確かめました。
　今回の計画では安全性の確認が目的で、損傷部が小さいひざ関節が対象。将来は、ひじや足首などの軟骨損傷や高齢者に多い変形性膝関節症にも広げる考えです。
　臨床研究がうまくいけば、旭化成が実用化を検討します。すでに共同研究を進めており、軟骨組織の量産技術の確立を目指し、2029年に実用化することが目標です。
　ｉＰＳ細胞から作った細胞や組織の移植は京都大で、神経のもとになる細胞をパーキンソン病の患者の脳に移植する手術が行われたほか、神戸市にある理化学研究所などの研究チームが目の網膜の組織、大阪大が目の角膜の組織を移植する臨床研究を行っています。

　２０１９年１２月２日（月）

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