■レジ袋有料化、来年７月から全国の小売店に義務付け 「植物由来」は除外

　経済産業省と環境省は25日、レジ袋の有料化を義務付ける制度の運用指針をまとめ、公表しました。スーパーやコンビニエンスストアなどすべての小売店を対象に、東京オリンピックj・パラリンピックの開催直前となる2020年７月から始めます。
　消費者に身近なレジ袋を有料化し、プラスチックごみの削減に向けた意識改革を促します。植物由来で環境負荷の小さいレジ袋などは、有料化の対象から外します。
　年内に容器包装リサイクル法の省令を改正し、業種や規模にかかわらず全国すべての小売店でプラスチック製の買い物袋の有料化を義務化します。レジ袋を含む容器包装を一定量以上使う事業者には取り組みを国に定期報告させ、必要に応じて勧告や命令を出します。命令違反には罰則も適用されます。
　価格は、各事業者が自由に設定できます。運用指針では１枚当たり２～５円程度の先行事例を紹介し、１円未満は「有料化に当たらない」としました。レジ袋を有料化した分の売り上げの使い道は、「事業者自ら判断する」としました。
　レジ袋の有料化は、地球規模の課題である海洋プラスチックごみ（廃プラ）対策の一環。国内のレジ袋の使用は年間20万トン程度で、１年間に出る廃プラの２%程度を占めるとされます。国連環境計画によると、レジ袋を巡る法規制実施国は127カ国に上ります。
　2020年は東京オリンピックがあり、日本への国際的な注目が集まります。日本の環境重視の姿勢を訴える狙いから当初は2020年４月からの有料化を目指しましたが、消費者への周知期間や小売店の準備期間が足りないとの意見が相次ぎ、最終的にオリンピック開催にぎりぎり間に合う同７月から実施する運びとなりました。
　現在、レジ袋の有料化は、小売り各社の自主判断。環境省によると、有料化に取り組んだ場合に消費者がレジ袋の使用を辞退する割合は平均８割近くに上り、値引きやポイント還元で不使用を促すより効果が高いといいます。日本では富山県が2008年に都道府県で初めて有料化し、これまでレジ袋15億枚超を削減しました。
　一方、環境負荷が少ないレジ袋は有料化の対象から除外します。例えば植物由来の原料を配合したバイオマスプラスチックの配合率が25%以上だったり、微生物などの働きで分解される海洋生分解性プラスチックを使用していたりする場合は対象外としました。厚さ０・05ミリ以上で繰り返し使える袋も対象から外れました。
　バイオマスプラスチックを使ったレジ袋は一部の大手企業が導入ずみですが、石油由来プラスチックに比べ製造コストが高く、原料の確保なども課題。海洋生分解性プラスチックは、開発段階でまだ実用化されていません。

　２０１９年１２月２５日（水）

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■サルから感染する「Ｂウイルス病」、２例目の発症を確認 鹿児島市の動物実験施設

　鹿児島市は24日、医薬品研究開発会社「新日本科学」（本社・東京都中央区）の同市内の動物実験施設で勤務していた元社員１人が、サルとの直接接触で感染する「Ｂウイルス病」を発症したと発表しました。
　新日本科学では 11月に、国内で初めて人への感染が確認されており、厚生労働省によると、今回は２例目となります。
　同市によると、元社員はサルの実験を担当していた2014年、風邪のような症状で医療機関を受診したものの、原因は特定されませんでした。
　11月に１人目の感染が明らかになったことを受け、この医療機関が過去の事例を調査。当時採取した検体を東京都の国立感染症研究所が検査し、感染がわかりました。元社員は現在、治療を受けているといいます。
　Ｂウイルス病は、マカク属のサルによる咬傷・擦過や、サルに使用した注射針の針刺し、培養に使用したガラス器具等による外傷などにより感染し、発熱やしびれなどの症状が出ます。１例目の社員と同時期に同じ部署で働いたことはなく、サルの体液に触れて感染した可能性があるといいます。
　鹿児島市保健予防課は、「人から人へ感染する可能性はほぼないので安心してほしい」としています。

　２０１９年１２月２５日（水）

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■高齢者虐待、１万7000件超で過去最悪を更新 虐待などで22人が死亡

　厚生労働省は24日、2018年度の高齢者に対する虐待件数を発表しました。介護施設の職員や家族らからの虐待は計１万7870件となり、調査開始以来、過去最多を更新しました。虐待などによって計22人が死亡していました。
　虐待件数の伸びが大きかったのは介護施設の職員による虐待で、前年度比21・８％増の621件。複数が被害を受けた事例もあり、被害者数は少なくとも927人にに上りました。
　虐待の内容（複数回答）は、暴力や拘束など「身体的虐待」（57・５％）が最も多く、侮辱するなどの「心理的虐待」（27・１％）や、必要な世話をしない「介護等放棄」（19・２％）などが続きました。要介護度が重くなるほど、身体的虐待の割合が高くなる傾向がみられました。
　虐待の発生要因としては、「教育・知識・介護技術等に関する問題」が58％、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が24・６％を占めました。
　一方、家族や親族らによる虐待は１％増の１万7249件でした。虐待したのは息子（39・９％）、夫（21・６％）、娘（17・７％）の順で多くなりました。理由は「介護疲れ・介護ストレス」（25・４％）が最多でした。
　調査は2006年度分から始まり、自治体が虐待と認定した件数などを集計しています。虐待に対する関心が高まって自治体への相談・通報件数も過去最多となっており、これまで表面化していなかった虐待の認定増加につながっているとみられます。

　２０１９年１２月２５日（水）

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