■「ゲーム依存」初の全国調査 長時間ほど生活や健康に悪影響

　若者の「ゲーム依存」に関する初めての全国実態調査の結果が11月27日に公表され、10～29歳の５人に１人が、平日に３時間以上ゲームをしていることがわかりました。生活や健康への影響も浮き彫りになり、国は来年度からゲーム依存への対応を強化する方針です。
　調査は厚生労働省の事業の一環で行われ、１～３月、国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県）が実施。10～29歳の5096人から回答があり、そのうち直近１年間でゲームをした4438人に実情を聞きました。
　平日にゲームに費やす時間を聞く質問で、１時間以上は60・０％に達しました。３時間以上と答えた人は18・３％に上り、男女別では、男性は24・６％、女性は10・４％。休日に３時間以上ゲームをする人の割合は37・８％でした。全体の２割以上が、「ゲームをやめなければいけない時にやめられないことがあった」と回答しました。
　また、２・８％は平日６時間以上ゲームをすると回答し、そのうち２割以上が「学業に悪影響が出たり、仕事を失ったりしてもゲームを続けた」「勉強や仕事、友人との付き合い、家族の行事よりゲームのほうが大切」などと答えました。６時間以上と答えた人の約４割は、頭痛や睡眠障害などを抱えてもゲームを続けたといいます。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は５月、「ゲーム依存症」を精神疾患として位置付けたものの、治療のための指針はありません。
　国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は、「スマートフォンの普及でオンラインゲームにのめり込む若者が増え、日常生活への悪影響が出ている。相談を受ける人や治療する医師向けの指針や手引を作るなど態勢を整える必要がある」と指摘。厚労省は来年度から、地域医療に携わる医師らに対してアルコールや薬物、ギャンブルをテーマに行う実務者研修を、ゲーム依存にも広げる方針です。

　２０１９年１２月２日（月）

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■10歳代の薬物依存、41％は市販薬の大量摂取 精神・神経医療研究センターが調査

　薬局で売られているせき止めなどを「高揚感が得られる」などとして大量に飲み、依存状態になる若者が急増している実態が、明らかになりました。薬物依存で治療を受けている10歳代の患者のうち、41％は違法な薬物ではなく、市販の薬を大量に摂取していたことが、国の研究機関の調査でわかりました。
　国立精神・神経医療研究センターは、全国の入院施設がある精神科の医療機関と連携し、薬物依存患者の実態について調査を行っています。
　今回まとまった調査結果によりますと、昨年の時点で薬物の依存や乱用で治療を受けている10歳代の患者が、主にどういった薬物を使用していたかを調べたところ、せき止めや風邪薬などの市販薬が41％と最も多かったことがわかりました。次いで覚醒剤が15％、睡眠薬などが６％となっています。
　せき止めなどは、「高揚感が得られる」、「落ち込んだ時に気分が楽になる」などとして、大量に飲むケースが多いということです。
　５年前の2014年の調査では、薬物依存の10歳代の若者は危険ドラッグを使用するケースが約半数を占めていましたが、最近は危険ドラッグが大幅に減る一方で、市販薬の乱用が増えています。
　調査を行った国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦部長は、「危険ドラッグは規制の強化によって減ったが、今は市販薬の乱用が新しい問題になっている。中には深刻な肝機能障害になるケースもあり、身近な薬でも過剰に摂取すると危険だということを認識してほしい」と話しています。
　近畿地方に住む19歳の女子大学生は、勉強や人間関係のストレスを切っ掛けに市販のせき止めを大量に飲むようになったといいます。
　女子大学生は、「ネットで知り合った人から、せき止めをたくさん飲むと気分が楽になると聞いた。ストレスがたまってくると１回に20錠くらい飲むが、すっきりして頑張ろうという気になる」と話していました。
　そして、「体に悪いし、もう飲むのをやめようと思う時もあるが、やめられない。急に気分が不安になると飲んでしまうことがある」話していました。
　さまざまな薬を販売しているドラッグストアでも、対策が進められています。
　ドラッグストアを運営する133社で作る日本チェーンドラッグストア協会は、全国にある約２万の店舗で、10月から10歳代の客に対しては学生証などの提示を求めるようにしています。
　また、多くの店では、せき止め薬や風邪薬は１人につき１つしか販売しないという注意書きを張っています。
　ただ、実際には複数の店舗を回れば大量のせき止めなどを買えるほか、市販薬をインターネットで販売している薬局もあり、規制は難しいのが実態です。
　日本チェーンドラッグストア協会の本吉淳一事務局長は、「通常の利用者の利便性を考えると、手軽に買えるという面も必要で、乱用をどう防いでいくか対応に苦慮している」と話しています。

　２０１９年１２月１日（日）

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■「ながら運転」12月１日から罰則強化 反則金３倍に

　スマートフォンを操作するなどしながら車を運転する、いわゆる「ながら運転」の罰則が１日から強化されました。
　「ながら運転」を巡っては３年前、徳島市でスマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」をしながら運転していた男の軽乗用車に、女性２人がはねられました。
　１人が死亡、１人が大けがをして、このアプリを使った「ながら運転」で初めての死亡事故となりました。
　その後も「ながら運転」は後を絶たず、１日から反則金や交通違反の点数を引き上げるほか、事故を起こした場合に直ちに免許停止処分となるなど罰則が強化されました。
　３年前の徳島市の事故で友人を失い、自らも腰の骨を折るなどの大けがをした徳島市の60歳代の女性は、「前を見ないというのは本当に恐ろしい行為だ。交通事故は人の人生を一瞬で奪うし、残された者は耐え難い苦痛しか残らない」と述べました。
　また、「一人一人が意識を高めていかないと、事故はなくならない」と訴えた上で、「罰則の強化を切っ掛けに『ながら運転』の撲滅に向けて動いていってほしい」と話しました。
　５月の道路交通法の改正に伴って、運転中に携帯電話で通話したり、スマートフォンの画面を見たりする行為の反則金が12月１日から引き上げられ、普通車の場合これまでの6000円から３倍の１万8000円になりました。
　また、交通違反の点数についても、▽「ながら運転」の場合、これまでの１点から３点に、▽「ながら運転」によって事故を起こすなどした場合、これまでの２点から６点に引き上げられました。
　さらに、「ながら運転」で事故を起こすなどした場合は、１年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性もあります。

　２０１９年１２月１日（日）

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■臨床試験後に電柱から飛び降り男性が死亡 薬投与が原因か

　今年６月、大手製薬会社「エーザイ」が、てんかんの治療薬を開発するために行った臨床試験で、薬を投与された健康な男性が高い所から飛び降りて死亡し、厚生労働省は29日、薬の投与が死亡の原因となったことが否定できないとする調査結果をまとめました。近く、エーザイなどに適切な臨床試験を行うよう文書で指導することにしています。
　この問題は、大手製薬会社のエーザイが新しい抗てんかん薬を開発するために、2017年から健康な成人男性118人を対象に東京都墨田区の病院で行っていた臨床試験で、今年６月に薬を投与された健康な20歳代の男性が、退院した翌日に電柱から飛び降りて死亡したものです。
　こうした臨床試験で健康な被験者が死亡するのは極めて異例で、厚労省が調査を進めてきました。
　その結果、死亡した男性は、退院した日に医師に対し、「入院中、幻聴などがあった」と訴えていたことがわかりました。
　厚労省は死亡した男性には精神科の受診歴がなく、類似するほかの抗てんかん薬の一部に自殺を図るリスクがあることなどから、「薬の投与が死亡の原因となったことが否定できない」とする見解をまとめました。
　その上で、臨床試験の問題点として、精神科医の診察が受けられない病院で行っていたことや、男性に自殺を図るリスクがあることを口頭で説明していたものの書面で詳しく提示していなかったことなどを指摘し、近く、エーザイや医療機関に対して、適切な臨床試験を行うよう文書で指導することになりました。
　エーザイは今回の臨床試験を中止していて、「調査結果を真摯（しんし）に受け止め、被験者様の安全性確保に向けた対策を講じてまいります」とコメントしています。

　２０１９年１２月１日（日）

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