■国産の経鼻ワクチンを承認申請へ 鼻へのスプレーでインフルエンザ感染予防 [健康ダイジェスト]
鼻にスプレーをするだけでインフルエンザを予防できる「経鼻ワクチン」が実用化に近付いています。阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）は人で安全性と有効性を調べる臨床試験（治験）を終え、近く国へ承認申請する方針です。
国立感染症研究所と共同開発したもので、接種時の痛みがなく、乳幼児や高齢者などにも使え、既存の予防接種では難しい感染予防などに役立つと期待されています。
インフルエンザの予防接種は一般に、ワクチンの注射が国際的に普及していますが、経鼻ワクチンは鼻の中に噴霧して使います。アメリカなどではすでに使われているものの、国内で承認されたものはまだありません。 接種時の痛みがないのは子供の接種などを考えると利点であり、従来と異なる仕組みで体に作用し、高い効果を発揮すると期待されています。
国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長で、経鼻ワクチンの開発に携わってきた長谷川秀樹さんは、「経鼻ワクチンは従来の課題を解決する次世代のワクチンになる」と話す。
特徴の１つは感染予防に役立つ可能性があることで、経鼻ワクチンは感染能力のないインフルエンザウイルスからなります。これが鼻やのどの粘膜に取り込まれると、体内の免疫の働きが活発になり、侵入した病原体などをつかまえるタンパク質「抗体」が粘膜表面に大量に放出されて、門番のように体内へのウイルスの侵入を防ぎます。血中にも抗体はでき、侵入したウイルスを攻撃して増殖を抑えます。
皮下注射では重症化を抑えられても、感染予防はできませんでした。免疫が活発になっても、血中にしか抗体が作られないためです。体内に侵入したものをつかまえる役割のため、増殖を抑えて重症化を防ぐ効果しか期待できませんでした。
長谷川さんらは鼻やのどの粘膜で感染予防の効果がどの程度上がるのかを実験で調べました。経鼻ワクチンを２回投与すると注射を１回した場合に比べて、鼻の粘膜での抗体の働きが約３倍に高まりました。
２つ目の特徴は、さまざまなタイプのインフルエンザウイルスに効果が期待できる点。インフルエンザウイルスは構成する２種類のタンパク質の組み合わせによって、100種以上の「亜型」と呼ばれる種類があります。動物の体内などで新たな組み合わせのウイルスが生まれる時がありますが、従来の予防接種では、新型への効果は期待できません。
アメリカでは毒性を弱めたウイルスを鼻に噴射する生ワクチン「フルミスト」が販売されています。ただ、発熱などの副作用が出る場合もあり、乳幼児や高齢者は使えません。日本での使用は、製薬大手の第一三共が2016年６月に国に承認申請し、審査中となっています。
これに比べて阪大微生物病研究会が開発したものは、不活化ワクチンのため副作用の恐れが少なくなっています。
長谷川さんは、「痛みがなく簡便。お年寄りや乳幼児の使用にも向いている」と話しています。
２０１９年１２月１２日（木）
国立感染症研究所と共同開発したもので、接種時の痛みがなく、乳幼児や高齢者などにも使え、既存の予防接種では難しい感染予防などに役立つと期待されています。
インフルエンザの予防接種は一般に、ワクチンの注射が国際的に普及していますが、経鼻ワクチンは鼻の中に噴霧して使います。アメリカなどではすでに使われているものの、国内で承認されたものはまだありません。 接種時の痛みがないのは子供の接種などを考えると利点であり、従来と異なる仕組みで体に作用し、高い効果を発揮すると期待されています。
国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長で、経鼻ワクチンの開発に携わってきた長谷川秀樹さんは、「経鼻ワクチンは従来の課題を解決する次世代のワクチンになる」と話す。
特徴の１つは感染予防に役立つ可能性があることで、経鼻ワクチンは感染能力のないインフルエンザウイルスからなります。これが鼻やのどの粘膜に取り込まれると、体内の免疫の働きが活発になり、侵入した病原体などをつかまえるタンパク質「抗体」が粘膜表面に大量に放出されて、門番のように体内へのウイルスの侵入を防ぎます。血中にも抗体はでき、侵入したウイルスを攻撃して増殖を抑えます。
皮下注射では重症化を抑えられても、感染予防はできませんでした。免疫が活発になっても、血中にしか抗体が作られないためです。体内に侵入したものをつかまえる役割のため、増殖を抑えて重症化を防ぐ効果しか期待できませんでした。
長谷川さんらは鼻やのどの粘膜で感染予防の効果がどの程度上がるのかを実験で調べました。経鼻ワクチンを２回投与すると注射を１回した場合に比べて、鼻の粘膜での抗体の働きが約３倍に高まりました。
２つ目の特徴は、さまざまなタイプのインフルエンザウイルスに効果が期待できる点。インフルエンザウイルスは構成する２種類のタンパク質の組み合わせによって、100種以上の「亜型」と呼ばれる種類があります。動物の体内などで新たな組み合わせのウイルスが生まれる時がありますが、従来の予防接種では、新型への効果は期待できません。
アメリカでは毒性を弱めたウイルスを鼻に噴射する生ワクチン「フルミスト」が販売されています。ただ、発熱などの副作用が出る場合もあり、乳幼児や高齢者は使えません。日本での使用は、製薬大手の第一三共が2016年６月に国に承認申請し、審査中となっています。
これに比べて阪大微生物病研究会が開発したものは、不活化ワクチンのため副作用の恐れが少なくなっています。
長谷川さんは、「痛みがなく簡便。お年寄りや乳幼児の使用にも向いている」と話しています。
２０１９年１２月１２日（木）
■温室効果ガスの削減目標引き上げ、84カ国が表明 ＣＯＰ25 [健康ダイジェスト]
地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ25」で、温室効果ガスの削減目標を引き上げることなどを表明した国が84カ国に増えたと発表され、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が来年から始まるのを前に、対策の強化に向けて世界的な機運が高まるか注目されます。
ＣＯＰ25は11日、スペインで２日目の閣僚級会合が開かれました。
この中で、議長国のチリは、温室効果ガスの削減目標を来年中に引き上げることを表明したり、すでに引き上げの手続きを進めたりしている国が、対策の呼び掛けを始めた今年９月時点の70カ国から84か国に増えたと発表しました。
また、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを約束した国は、９月時点の65カ国から73カ国に増えたとしています。
日本は削減目標の引き上げは表明せず、2050年までに排出量を実質ゼロにする約束もしていません。
会合に参加した国連のグテーレス事務総長は、「こうした国を手本にして、さらに野心を高めてほしい」と述べました。
温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定は来年から始まりますが、国連が目指す世界の気温の上昇を産業革命前の19世紀後半に比べ１・５度に抑えるためには各国のさらなる目標の引き上げが必要とされており、対策の強化に向けて世界的な機運が高まるか注目されます。
一方、ヨーロッパ連合（ＥＵ）も11日、温暖化対策を発表しました。それによりますと2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年と比べて40％削減するとしていた当初の目標を大幅に引き上げ、50％から55％削減するとして今後、その具体案を策定するとしています。
さらに、2050年までに排出量を実質ゼロにすることを目指す法案もまとめるとしています。
ＥＵとしては大胆な目標を掲げて国際的な温暖化対策をけん引したい考えで、フォンデアライエン委員長は11日、ヨーロッパ議会で演説し「ヨーロッパにとっては月面歩行の瞬間と同じだ」と述べ、今回の温暖化対策の意義を強調しました。
ただ、石炭などへの依存度が高いポーランドやハンガリーなどは対策の強化に消極的で加盟国の足並みがそろっていないほか、対策を進める資金をどう調達するかといった課題もあり、思惑どおりに進むかは見通せない状況です。
２０１９年１２月１２日（木）
ＣＯＰ25は11日、スペインで２日目の閣僚級会合が開かれました。
この中で、議長国のチリは、温室効果ガスの削減目標を来年中に引き上げることを表明したり、すでに引き上げの手続きを進めたりしている国が、対策の呼び掛けを始めた今年９月時点の70カ国から84か国に増えたと発表しました。
また、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを約束した国は、９月時点の65カ国から73カ国に増えたとしています。
日本は削減目標の引き上げは表明せず、2050年までに排出量を実質ゼロにする約束もしていません。
会合に参加した国連のグテーレス事務総長は、「こうした国を手本にして、さらに野心を高めてほしい」と述べました。
温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定は来年から始まりますが、国連が目指す世界の気温の上昇を産業革命前の19世紀後半に比べ１・５度に抑えるためには各国のさらなる目標の引き上げが必要とされており、対策の強化に向けて世界的な機運が高まるか注目されます。
一方、ヨーロッパ連合（ＥＵ）も11日、温暖化対策を発表しました。それによりますと2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年と比べて40％削減するとしていた当初の目標を大幅に引き上げ、50％から55％削減するとして今後、その具体案を策定するとしています。
さらに、2050年までに排出量を実質ゼロにすることを目指す法案もまとめるとしています。
ＥＵとしては大胆な目標を掲げて国際的な温暖化対策をけん引したい考えで、フォンデアライエン委員長は11日、ヨーロッパ議会で演説し「ヨーロッパにとっては月面歩行の瞬間と同じだ」と述べ、今回の温暖化対策の意義を強調しました。
ただ、石炭などへの依存度が高いポーランドやハンガリーなどは対策の強化に消極的で加盟国の足並みがそろっていないほか、対策を進める資金をどう調達するかといった課題もあり、思惑どおりに進むかは見通せない状況です。
２０１９年１２月１２日（木）
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