■新型肺炎、29日帰国の３人の感染確認 うち２人は発熱などの症状なし

　29日、中国の湖北省武漢市からチャーター機で帰国した日本人３人が新型のコロナウイルスに感染し、このうち２人は発熱などの症状がなかったことがわかりました。チャーター機の帰国者で感染が確認されたのは初めてで、症状のない人の感染が確認されたのも初めてです。
　新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、29日に中国の湖北省武漢市からチャーター機で帰国した40歳代から50歳代の日本人の男女３人です。
　このうち、40歳代の男性と50歳代の女性は帰国後に発熱などの症状はありませんでしたが、念のため東京都新宿区の国立国際医療研究センターでウイルス検査を受けた結果、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
　厚生労働省によりますと、中国以外で症状のない人の感染が公表されたのは初めてだということです。
　２人は千葉県内のホテルに滞在していましたが、検査結果を受けて千葉県内の医療機関に入院しました。
　２人のうち、１人のウイルス量は非常に少なかった一方で、もう１人は症状がある人と同じ程度のウイルス量だったということです。
　また、武漢市に住む50歳代の日本人男性は、29日にチャーター機で帰国した後に、のどの痛みなどがあって東京都内の病院に入院し、その後、夜になって38度台の発熱がありました。そして、検査の結果、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
　29日に帰国してからウイルス検査を受けたほかの201人は、ウイルスへの感染は確認されませんでした。検査に同意しなかった２人については、引き続き検査を受けてもらうようお願いするとしています。
　30日午前には、武漢市からの帰国を希望する210人を乗せた第２陣のチャーター機が羽田空港に到着しました。厚労省によると、重症者はいないといいます。東京都によると、13人が発熱などの症状を訴えており、東京都内の病院に搬送されました。
　帰国者は機内検疫に加えて到着後も検査を受け、肺炎が疑われる症状があった場合、原則として東京都内の病院に搬送します。症状のない人も、国立国際医療研究センターでウイルス検査をします。
　また、厚労省は30日、新型肺炎について「国内で人から人への感染が認められた」と正式に表明しました。武漢市からのツアー客を乗せた奈良県に住むバスの運転手と、大阪市に住むバスガイドの感染が判明したため。今後、武漢市に滞在歴がなくても、同市からの入国者と接触があった人に発熱や肺炎などの症状がみられた場合、医療機関に対し保健所への報告を求めます。

　２０２０年１月３０日（木）

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■新型肺炎、中国の死者170人に 患者数は7711人に

　中国では新型のコロナウイルスの感染がさらに拡大し、中国の保健当局は29日、患者が1737人増えて7711人になり、死亡した人は170人になったと発表しました。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は、２回目となる緊急の委員会を30日に、スイス・ジュネーブの本部で開催し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうか、改めて対応を協議します。
　中国の保健当局である国家衛生健康委員会によると、29日はチベット自治区で初めての患者が確認され、これで中国のすべての省と自治区、それに直轄市で患者が確認されました。患者のうち症状の重い人は、1370人に上っているということです。
　一方、死亡した人の数は、29日に38人増えて計170人になりました。
　感染者は中国以外にも広がり、これまでに19の国と地域で101人が感染しています。
　中国の疾病予防センターの幹部は、新型のコロナウイルスについて国営メディアの取材に対して「代替わりして増える間隔が短く感染者が増える速度が速い」と述べ、2003年に流行した新型肺炎である重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のと比べて患者が増加するペースが速いと指摘しています。
　新型コロナウイルスの感染が最も深刻な地域の湖北省の王暁東省長は29日夜、記者会見を開き「医療物資の確保が十分に行えていない。武漢市だけではなく、周辺の都市も不足していて、省内のすべての地域で著しく医療物資が不足している」と述べ、厳しい現状を明らかにしました。
　また、武漢市以外の周辺の都市も感染が広がり、特に隣接する黄岡市については事態が深刻だとした上で、「感染者と感染が疑われる人の数が合わせて1000人を超えており、我々は黄岡を第２の武漢には絶対にしてはならない」と述べ、対策に力を入れる考えを示しました。

　２０２０年１月３０日（木）

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■大阪市の女性バスガイド、新型コロナウイルスに感染 奈良県の運転手と同乗

　大阪府と厚生労働省によりますと、新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、大阪市内に住むバスガイドの女性がウイルスに感染していることが新たに確認されたということです。女性は、28日に感染が確認された奈良県に住むバス運転手の男性と同じバスに乗務し、中国の湖北省武漢市からきたツアー客と行動していたということです。
　大阪府などによりますと、新型のコロナウイルスに感染していることが新たに確認されたのは、大阪市内に住むバスガイドの女性です。
　このバスガイドの女性は、28日にウイルスの感染が確認された奈良県に住むバスの運転手の男性とともに、武漢市からきたツアー客と行動していたということです。
　奈良県などによりますと、感染が確認された運転手の男性は、武漢市からのツアー客を乗せて１月８日から11日には大阪から東京方面の空港まで、12日には東京から大阪まで運転していました。
　男性は今回の肺炎が中国で発生している時期には、海外への渡航歴がなかったことがわかり、厚生労働省は男性が日本国内でウイルスに感染したと断定しています。
　女性は発熱やせきなどの症状を訴えて大阪市内の医療機関を受診し、現在は入院しているということです。

　２０２０年１月２９日（水）

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■日本ハムが３月から植物肉５品目を発売 健康志向で需要は世界で急増

　食肉国内最大手の日本ハムが３月から、植物性の材料を使う「植物肉」市場に参入し、大豆を主原料にしたハムやソーセージ風の商品を発売します。
　動物保護や健康志向の高まりといった観点から、植物肉の需要は世界で急増し、2030年には９兆円市場になるとの予測もあります。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への関心の高まりに、食肉業界も対応します。
　日本ハムは「ＮａｔｕＭｅａｔ（ナチュミート）」のブランド名で、家庭用と業務用の植物肉を展開。家庭向けに加熱しなくても食べられるハム（希望小売価格は６枚で税別217円）のほか、ソーセージやハンバーグなど５品目を３月に発売します。初年度は、小売ベースで５億円の売上高を目指します。
　健康志向の高まりや畜産に伴う環境破壊への懸念、動物保護といった観点から、欧米を中心に肉を口にしないベジタリアンが増加。植物肉需要が急増し、ビヨンド・ミート（2009年創業）やインポッシブル・フーズ（2011年創業）といった新興企業がブームをけん引しています。
　スイスの金融大手ＵＢＳによると、2018年に5000億円だった植物肉の世界市場が2030年には９兆円を超える見通し。日本でも成長が期待され、調査会社のマーケッツアンドマーケッツは国内市場も、2013年の約150億円から2023年には約340億円に膨らむと試算しています。
　食肉大手にとって、食肉とハム・ソーセージ事業は連結売上高の約６～８割を占めます。主要な事業基盤を脅かしかねない植物肉事業ですが、アメリカ発のブームが急速に広がっているほか、ＥＳＧの観点から手掛けざるを得なくなっています。
日本では、2017年に丸大食品が家庭向け商品を投入し、今春、品目数を増やします。伊藤ハムも味や食感を食肉に似せた大豆由来の素材を使い、ハンバーグや唐揚げ、ソーセージなど家庭向け８品目を２月に発売する予定で、プリマハムも研究開発中です。
　植物肉が食肉を本格的に代替する時代をにらみ、植物肉の開発競争が日本でも本格化します。

　２０２０年１月２９日（水）

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