■未承認のサプリに「新型コロナ対策」「ウイルス増殖抑制」と広告 販売会社を書類送検

　医薬品の承認を受けていないサプリメントについて、新型コロナウイルスの感染予防に効果があるとする広告を出していたとして、東京都千代田区の健康食品販売会社が31日、東京地検に書類送検されました。
　書類送検されたのは、千代田区の健康食品販売会社「日本ホールフーズ」と72歳の社長ら２人です。
　警視庁によりますと、今年２月、会社のホームページで医薬品の承認を受けていないサプリメントについて、「新型コロナウイルス対策」「ウイルスの増殖を抑制する」という広告を出していたなどとして医薬品医療機器法違反（承認前医薬品の広告など）の疑いがもたれています。
　サプリメントは１瓶およそ5000円で以前から販売されていましたが、新型コロナウイルスの流行に乗じた広告を出してからは、売れ行きがおよそ７倍に増加したということです。
　警視庁によりますと、調べに対して社長らは容疑を認め「利益になると思った」と供述しているということです。
　新型コロナウイルスの感染予防に効果があるとうたう商品はインターネット上などで多く出回っていますが、消費者庁は「こうした商品には根拠がないので十分注意してほしい」と呼び掛けています。

　２０２０年３月３１日（火）

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■ＬＩＮＥと厚労省、新型コロナウイルス対策で全国調査 8300万人を対象にクラスター早期発見へ

　通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などのアンケート調査を始めました。
　アンケート調査は、ＬＩＮＥが国内のすべての利用者を対象に31日から実施し、４月１日までの回答を呼び掛けました。
　31日午前10時以降、ＬＩＮＥの公式アカウントから利用者に順次メッセージが送られ、その時の体調について、「ふだんどおり」、「37度５分以上の発熱」、「せきがある」といった５つの選択肢の中から選ぶようになっています。
　回答に応じて、「いつから症状があるか」や「２週間以内に外国から帰国したどうか」を尋ねるほか、「うがいや手洗いなどの感染予防の対策を取っているかどうか」も聞くということです。
　そして、年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します。
　ＬＩＮＥの国内の利用者は月間およそ8300万人に上り、会社は、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している地域の把握や、行政による感染拡大防止のための施策に役立てたいとしています。
　集めたデータは結果を分析した後、速やかに廃棄する、と説明しています。
　調査は継続的に実施し、２回目は４月５日に行う予定だということです。
　ＬＩＮＥによりますと、全国の利用者を対象に調査を行うのは2011年のＬＩＮＥのサービス開始以来初めてだということで、稲垣あゆみ上級執行役員は「クラスターの発見だけでなく、人々の感染予防の意識が地域や世代によってどのように異なっているかなどを可視化することができるのではないか。ぜひ皆さんにアンケート調査に参加してもらい、感染拡大防止に有用なデータを提供できるように、こちらでも頑張っていきたい」と話しています。
　一方、厚労省は「クラスターの発生を封じ込めるためには、早期発見と十分な対策を講じることが必要」と説明。ＬＩＮＥに限らず、民間事業者と同様の協定を結び、クラスター対策を強化していく方針を示しました。

　２０２０年３月３１日（火）

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■アメリカの新型コロナウイルス死者、3000人超に 感染者数は世界最多の16万3429人

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、アメリカの新型コロナウイルス感染による死者は3008人となり、3000人を超えました。死者数が3000人を上回ったのは、イタリア、スペイン、中国、フランスに続き５カ国目です。
　死者3008人のうち、ニューヨーク市だけで914人に上っており、ニューヨーク市が感染拡大の中心地になっています。アメリカの感染者は、16万3429人となっています。世界全体の感染者は78万4314人、死者は３万7638人に上っています。
　こうした中、アメリカの首都ワシントンと、隣接するメリーランド州、バージニア州も30日、住民に対し不要不急の外出を禁じる命令を出しました。スーパーマーケットでの食料品の買い物などは認められますが、首都圏一帯が原則的に外出禁止となりました。
　一方、イタリア保健省は、新型コロナウイルスの30日午後６時現在の感染者が10万1739人となり、アメリカに続いて10万人を超えたと発表。この24時間の新たな感染者数は4050と、これまでと比べ２日続けて減少傾向で、世界保健機関（ＷＨＯ）のマイク・ライアン エグゼクティブディレクターは、イタリア各地で都市封鎖など厳格な措置を導入してから２、３週間が経過し、「近いうちに感染の安定化が見られるだろう」との認識を示しました。

　２０２０年３月３１日（火）

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■新型コロナウイルス、国内感染者1951人に 30日は20都道府県が計58人の感染発表

　30日は富山県で初めて新型コロナウイルスへの感染が確認されるなど、これまでに沖縄県、和歌山県、神奈川県、宮城県、北海道、福井県、高知県、岐阜県、熊本県、京都府、埼玉県、東京都、静岡県、福岡県、大阪府、兵庫県、石川県、秋田県、茨城県の20の都道府県で、合わせて58人の感染が発表されました。
　日本各地の自治体や厚生労働省によりますと、30日午後９時半の時点で日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見付かった人やチャーター機で帰国した人なども含めて1951人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると2663人となりました。
　死亡した人は、国内で感染した人が58人、クルーズ船の乗船者が11人で、合わせて69人です。
　日本で感染が確認された1951人について発表した自治体など地域別にみますと、東京都は443人、大阪府は216人、北海道は176人、愛知県は167人、千葉県は158人、兵庫県は137人、神奈川県は128人、埼玉県は85人、京都府は51人、新潟県は31人、大分県と福岡県は28人、岐阜県は22人、茨城県は20人、群馬県と和歌山県は18人、福井県と高知県は15人、熊本県は13人、青森県は７人、宮城県と滋賀県と広島県と山口県は６人、秋田県は５人、山梨県と愛媛県は４人、栃木県は12人、奈良県と石川県は11人、三重県と沖縄県は９人、長野県と静岡県は８人、青森県は７人、宮城県と滋賀県と広島県と山口県は６人、秋田県は５人、山梨県と愛媛県は４人、岡山県と宮崎県は３人、福島県と長崎県は２人、徳島県と香川県と佐賀県と鹿児島県と富山県は１人です。このほか中国からチャーター機で帰国した人が14人、厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて41人です。
　また、厚生労働省によりますと、重症者は30日時点で国内で感染した人などが59人、クルーズ船の乗船者が11人で、合わせて70人です。
　一方、30日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが424人、クルーズ船の乗客乗員が603人で、合わせて1027人です。

　２０２０年３月３０日（月）

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