■東京都、新たに119人の新型コロナウイルス感染を確認 ５日ぶりに200人下回る

　東京都は13日、都内で新たに10歳代から70歳代の男女合わせて119人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で１日当たりの感染者が200人を下回るのは８日の75人以来、５日ぶりとなりました。
　感染者119人のうち、年代別では20歳代が51人、次いで30歳代が33人で、全体の70％を20～30歳代が占めました。40歳代は16人、50歳代は12人、60歳代と70歳代が２人ずつで、10歳代が３人。
　119人のうち、55人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、64人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
　感染経路別では、家庭内が13人、職場が６人、会食が７人などでした。ホストクラブなど接待を伴う飲食店などの「夜の街」関連は計23人。そのうち新宿エリアが21人だった一方、池袋エリアでは感染が確認された人はいませんでした。
　出演者や観客らの感染が相次いで判明している新宿区の劇場「新宿シアターモリエール」で上演された舞台関連では、新たに２人の感染が明らかになりました。都が確認している劇場関連の感染は、計30人となりました。都は出演者や観客ら約850人全員を濃厚接触者と認定し、ＰＣＲ検査を実施する方針。
都内の感染者数は９日に224人、10日に243人と、緊急事態宣言下の４月17日の206人を超えて２日連続で過去最多となり、11、12両日とも各206人が新たに確認されていました。
　これで都内で感染が確認されたのは8000人を超えて、合わせて8046人になりました。
　都は、体調が悪かったり熱が出たりしている人は、都外に出掛けるのを控えるほか、夜の繁華街では引き続き、適切な感染防止策を講じている店を選ぶなど、十分に注意するよう呼び掛けています。
　一方、13日、都内で死亡が確認された人はいませんでした。

　２０２０年７月１３日（月）

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■世界の新型コロナウイルス感染者1291万人、死者56万人 アメリカの４割以上の州、経済活動再開を中断や制限

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の13日午後３時の時点で、世界全体で1291万357人となっています。また、亡くなった人は、56万9128人となっています。
　このうち感染者が最も多いのはアメリカで330万4942人となっていて、ブラジルが186万4681人、インドが87万8254人、ロシアが72万6036人、ペルーが32万6326人となっています。
　亡くなった人が最も多いのはアメリカで13万5205人、次いでブラジルが７万2100人、イギリスが４万4904人、メキシコが３万5006人、イタリアが３万4954人となっています。
　新型コロナウイルスの感染者が急増しているアメリカでは、感染拡大に歯止めをかけようと、経済活動を再開させる動きを中断したり、再び制限したりする州が全土の４割以上の州に上っています。
　ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、11日に報告されたアメリカの新たな感染者の数は６万1352人となりました。
　南部フロリダ州では、これまでで最も多い１日当たりおよそ１万5000人の感染者が報告されたほか、およそ7000人が入院しており、医療機関の能力を圧迫する事態になっています。
　フロリダ州保健当局の報告によれば、１日当たりの感染者数は前日から47％増の１万5299人。新型コロナウイルス感染症による１日の死者数も、45人を記録しました。同州では、新規感染者数がこの５日間で５万5842人に達しています。
　これまで１日の新規感染者数が最多となっていたのはカリフォルニア州で、８日に記録した１万1694人。その前までの最多はニューヨーク州で、４月14日に記録した１万1571人でした。
　フロリダ州のロン・デサンティス知事は、ロックダウン（都市封鎖）措置を他州に先駆け５月４日から緩和。アメリカ国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は９日、フロリダ州は公衆衛生の指標によって正当化されないうちに封鎖措置を解除したと指摘していました。ファウチ氏が直接の批判を展開するのは、異例。
　感染が拡大している州の中には、これまで進めてきた経済活動再開の動きを見直したり、次の段階に進むことを中止したりする動きが出ています。
　こうした動きは、全土50州のうち、少なくとも21州に広がり、南部テキサス州やフロリダ州では知事がバーや飲食店の営業を再び制限する命令を出したほか、中西部や南部の一部の州では、経済活動の段階的な再開を一時、中断しています。
　ただ、南部や西部の州では宗教的な集会が切っ掛けとなって感染が広がったケースが報告されたほか、ミシガン州では７月４日の独立記念日の週末に開催されたパーティで集団感染が起きており、経済活動を制限するだけでは不十分だという声も上がっています。
　テキサス州のグレッグ・アボット知事は、このまま感染が拡大すれば再び外出を制限する必要が出てくると警告しており、住民に対し、感染防止対策を徹底するよう促しています。

　２０２０年７月１３日（月）

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■新型コロナウイルスのクラスター、相次ぎ確認 夜の街以外でも病院、劇場、保育園など

　新型コロナウイルスのクラスター（感染者の集団）は、７月に入って、夜の繁華街以外にも病院や劇場、保育園などで相次いで確認されています。専門家は、「夜の繁華街以外でも目に見えない感染の連鎖が続き、市中感染が起こりつつある」として警戒を呼び掛けています。
　自治体の発表などによりますと、医療機関では、神奈川県川崎市の「川崎協同病院」で７月に入って新たなクラスターが確認されました。関係する感染者は12日までに入院患者７人、看護師５人、介護士４人の合わせて16人に上っています。
　千葉県では、浦安市の「タムス浦安病院」で13日までに看護師７人と、すでに転院した人を含む入院患者８人、それに理学療法士１人の合わせて16人の感染が確認されています。
　長崎県では、長崎市の「長崎みなとメディカルセンター」で、12日までに医療従事者５人と入院患者２人の合わせて７人の感染が確認されています。
　医療機関以外では、東京都新宿区の劇場「新宿シアターモリエール」で、６月30日から７月５日まで上演された舞台にかかわった出演者や観客など合わせて30人の感染が確認されました。新宿区の劇場で６月30日から７月５日に上演された舞台では、出演者16人、スタッフ５人、観客９人の計30人の感染が確認されました。劇場側のウエブサイトによると、休憩時間の場内換気や観客のマスク着用、手指の消毒など一定の感染予防策は講じていたといいます。
　東京都文京区の区立保育園では13日までに、保育士と園児の合わせて27人の感染が確認され、クラスターとみられています。
　奈良県では、大和郡山市にある佐川急便の営業所で13日までに従業員９人の感染が確認され、県はクラスターが発生したとして詳しく調べています。
　沖縄県にある普天間基地では、７月７日から13日までに71人、キャンプ・ハンセンでは22人の感染が確認されています。いずれもアメリカ軍の関係者で、日本国内で確認された感染者には含まれていません。　　
　厚生労働省によりますと、医療機関や飲食店など同じ場所で新型コロナウイルスへの感染が２人以上確認されたケースは、７月10日までに362件に上るということです。
　６月19日の時点では293件だったということで、この３週間でおよそ70件確認されたことになり、それ以前の１カ月間よりも倍のペースで増加しています。
　夜の繁華街以外にもクラスターが相次いで確認されていることについて、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「夜の繁華街から感染が広がったということも一部あるかもしれないが、それ以外の場所でも目に見えない感染の連鎖が続いていて、地域社会の中で市中感染が起こりつつある状況だと思う」と指摘しています。
　その上で、「３密の回避や手洗い、消毒などの行動がしっかりと取れていないことが１つの要因になっている可能性があり、もう一度私たちの行動を見直していく必要がある」と話しています。
　一方、社会経済活動との両立については、「感染者の数がこのまま一気に増えるかどうかは現時点では予想がつかない。しっかりとモニタリングを行い、完全に活動をやめるのではなく、ブレーキをかけながら進めていく必要がある。『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』についても今、全国で感染が広がりを見せつつある中では慎重に考えていく必要があると思う」と指摘しています。

　２０２０年７月１３日（月）

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■大阪府、32人の新型コロナウイルス感染を確認 警戒呼び掛ける「黄信号」を初点灯

　大阪府12日、未就学児から70歳代までの男女合わせて32人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち、感染経路がわからない人は21人に上るということです。
　これによって、府が独自に設けた「大阪モデル」の基づき、府民に警戒を呼び掛ける黄信号を午後８時に点灯させました。
　府民に３密（密閉・密集・密接）の回避の徹底を求めるほか、高齢者らに対する外出の注意喚起を行います。現段階では、学校の休校や施設への休業要請は行いません。
　府は「黄信号」をともす条件として、①７日間平均で、感染経路不明の新規感染者が10人以上、かつ前週の２倍以上②直近７日間で累積の新規陽性者数が計120人以上かつ、７日間のうち後半３日間で半数以上増加――を設けています。
　12日時点で、①感染経路不明の新規感染者は13・29人で前週の２・16倍②７日間の累計感染者は計142人で、後半３日間で計82人となり、いずれも基準を上回りました。感染者は７月９日に31人が確認され、４月29日以来となる30人超えとなって以降、10日は22人、11日も28人と高止まり傾向でした。
　吉村洋文知事はこれまで、「感染症対策をやりながら社会経済活動を動かす両立が重要だ」と強調してきました。大阪モデルの基準は、黄信号が点灯しにくいように７月３日に緩和したばかりでした。
　現行の大阪モデルでは、重症病床の使用率が70%を超えれば、医療崩壊の懸念があるとして「非常事態」を示す「赤信号」をともします。施設への休業要請は、この「赤信号」が点灯するまでは原則行いません。ただ、学校への一斉休校は、赤信号が点灯しても求めず、分散登校や短縮授業、オンライン授業に移行します。

　２０２０年７月１２日（日）

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