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■東京都、新たに366人の新型コロナウイルス感染を確認 300人以上は初めて [健康ダイジェスト]

 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて366人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が300人以上となるのは初めてで、これまでで最も多かった7月17日の293人を73人上回りました。また、100人以上となるのは、15日連続です。
 23日は、90歳代までのすべての年代で、22日より感染が確認された人が増えています。
 10歳未満は9人で1人増加、10歳代は15人で6人増加、20歳代は139人で53人増加、30歳代は93人で35人増加、40歳代は51人で20人増加、50歳代は23人で3人増加、60歳代は15人で1人増加、70歳代は15人で5人増加、80歳代は5人で3人増加しました。90歳代は22日はいませんでしたが、23日は1人の感染が確認されました。
 感染者366人のうち、20歳代と30歳代は合わせて232人で、全体のおよそ63%を占め、40歳代と50歳代は合わせて74人で、全体のおよそ20%となっています。
 また、366人のうち、およそ39%に当たる141人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ61%に当たる残りの225人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて1万420人になりました。一方、23日に死亡が確認された人はいませんでした。
 東京都では、感染の再拡大に伴って入院患者の数も増え続けています。都の発表によりますと、新型コロナウイルスの入院患者は、22日の時点で916人となりました。
 都は2400床のベッドを確保しているとしており、数字の上ではまだ半数以上が空いていることになります。
 しかし、患者の数は1週間前と比べて195人多く、1・27倍に増加し、7月1日と比べると636人多く、3・27倍に増えています。
 また、重症の患者は23日の時点で21人と、1週間前より14人増え、3倍となっています。
 22日開かれた東京都の会議では、現場の医療関係者から「東京の医療がひっ迫していないというのは誤りだ」という指摘が出ています。
 入院患者の増加は東京都だけでなく、全国でも起きています。厚生労働省のまとめによりますと、全国の新型コロナウイルスの入院患者は7月1日には696人だったのに対し、7月15日は1717人と2.5倍に増えています。
 確保しているベッド数は1万9496床と、こちらも数字の上ではひっ迫した状況にはなっていませんが、患者の増加が続いていることで医療現場の警戒感は高まっています。
 政府の分科会のメンバーで日本感染症学会の理事長を務める東邦大学の舘田一博教授は、「4連休の初日にこのような数字が出てきて少し驚いている。接待を伴う飲食以外に普通の飲み会や、仲間同士の会食などでも感染が広がっていて、これは市中感染が起きていることを示す非常に注意しなければならないサインだと考えている」と話していました。
 さらに、「今は多くが軽症だとしても、これだけ毎日、新たな感染者が出てくると全体としては感染者の数が多くなるため、医療機関でもベッドが足りなくなる状況がみえてきている。また、重症者の数も増えてきているのですぐにも病床を確保して重症者に対する受け入れ態勢を整えていかなければならない」と指摘しました。
 また、重症者への対応では人工呼吸器やECMOと呼ばれる人工心肺装置が重要だとして、「第1波の経験をもとに、重症者が増えた場合に速やかに人工呼吸器などを使うことができるよう医療機関同士の連携など備えることが必要だ」と話していました。

 2020年7月23日(木)

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■新型コロナウイルス、23日の国内感染者981人を確認 大阪府で104人、愛知県で97人感染確認 [健康ダイジェスト]

 23日は、東京都で366人、大阪府で104人、愛知県で97人、福岡県で66人、埼玉県で64人、神奈川県で53人、兵庫県で35人、千葉県で33人、京都府で19人、滋賀県で17人、広島県で16人、鹿児島県で15人、奈良県で13人など33の自治体と空港の検疫の15人を合わせて、全国で981人の新型コロナウイルス感染者の発表がありました。1日の感染者数としては、22日の795人を上回り、これまでで最も多くなりました。
 また、23日は北海道と埼玉県でそれぞれ1人の死亡が確認されました。
 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め2万8251人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万8963人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が992人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1005人です。
 大阪府は23日、新たに104人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。22日に確認された最多の121人に次いで2番目に多く、100人超は2日連続。
 感染疑いに対する検査は1468人分実施し、陽性率は7・1%。重症者は1人で、他はいずれも軽症か無症状。
 感染者104人のうち、20歳代が53人で5割以上を占めました。10~30歳代で7割を占め、若い世代に感染が広がっている傾向が続いています。感染経路不明は、75%に当たる78人でした。
 府内の感染者は、2766人となりました。
 また、これまでに感染が確認されていた2人が、重症となりました。重症者は計13人で、23日現在の重症用ベッドの使用率は6・9%。
 感染状況を判断する独自基準「大阪モデル」は、警戒を示す黄信号の点灯が12日から続いています。
 愛知県は23日夕方、1日として過去最多となる97人の新型コロナウイルス感染が確認されたと明らかにしました。これまで県内で感染が確認された人数が最も多かったのは昨日22日の64人でしたが、その数を上回り、3日連続で過去最多を更新しました。
 感染者の内訳は、愛知県庁の所管分が28人、名古屋市が62人、豊橋市が2人、豊田市が3人、岡崎市が2人となっています。名古屋市の62人のうち、49人は感染経路がわかっていません。
 7月の前半は東京都など県外由来の感染者が8割以上を占めていたものの、昨日22日時点では24・5%に減り、感染経路がわからない割合が増えているといいます。
 これで、愛知県内で感染が確認された人は、延べ878人となります。
 大村秀章知事は記者会見で、「県内では、感染経路が不明の感染者が増えて、若い人の割合も増えている。今日からの4連休、県民には、『警戒領域』だという現下の状況を踏まえて、感染拡大防止対策をお願いしたい」と述べました。
 そして、県民に対して、飲食店などの施設を利用する際は、感染防止対策が講じられた店などを選ぶことや、不要不急の行動を控え、特に20歳代や30歳代は注意して行動することを呼び掛けました。
 さらに、これまでは、対象を東京都に絞って「不要不急の移動の自粛」を呼び掛けてきましたが、23日は、東京都だけでなく、首都圏への移動の自粛も呼び掛けました。

 2020年7月23日(木)

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■世界の新型コロナウイルス感染者1500万人を超える 死者は62万3461人に上る [健康ダイジェスト]

 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の23日午後3時の時点で、世界全体で1523万561人となり、1500万人を超えています。また、亡くなった人は62万3461人に上っています。
 今年1月14日、世界保健機関(WHO)が、原因不明の肺炎の患者から新型のコロナウイルスが検出されたと発表して以降、感染者は最初に報告のあった中国以外でも増え続けました。
 感染者が500万人に達したのは5月21日で、WHOによる最初の発表から4カ月余り後でした。
 そして、1000万人に達したのは6月28日で、1カ月余りで500万人増加しました。その後、増加のペースはさらに加速し、1カ月足らずで1500万人を超えました。
 特に7月は、新たに報告される1日当たりの感染者数が過去最多を更新する日が相次ぎ、16日には25万人を超えました。
 世界で、とりわけ感染者が多いアメリカやブラジルなどでは、経済活動を再開させた後、感染が拡大しており、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は13日、「多くの国が誤った方向に向かっている。指導者たちが出す一貫性のないメッセージは、あらゆる対策の最も重要な要素である、信頼を損なっている」と述べ、対策を徹底しなければ事態はさらに悪化すると強く警告しました。
 感染者が最も多いのはアメリカで397万906人、次いでブラジルが222万7514人、インドが123万8798人、ロシアが78万7890人、南アフリカが39万4948人となっています。
 亡くなった人が最も多いのもアメリカで14万3190人、次いでブラジルが8万2771人、イギリスが4万5586人、メキシコが4万1190人、イタリアが3万5082人となっています。
 アメリカのカリフォルニア州保健当局は22日、これまでに同州で確認された新型コロナウイルス感染者数が累計41万3576人となり、春に流行の中心地となったニューヨーク州を4700人ほど上回り、全米で最多となったと発表しました。
 死者は累計7870人で、うち115人が21日に確認されたといいます。累計死者数では依然ニューヨーク州の2万5068人が全米最多ですが、同州ではここ2カ月間、新規感染者数と死者数が激減しています。
 当局者らは、人数の比較に当たってはカリフォルニア州の人口が全米最多の4000万人弱で、ニューヨーク州の2倍以上に相当する点を考慮しなければならないと強調しています。
 カリフォルニア州での新規感染者の増加について、ギャビン・ニューソム州知事は22日、主要な経済セクターが事業活動を再開したことが要因とみられるとの見解を示しました。

 2020年7月23日(木)

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