■世界の新型コロナウイルス感染者1600万人超、死者64万人超 北朝鮮、初の感染疑い例で開城市を完全封鎖

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の26日午後３時の時点で、世界全体で1604万8100人と1600万人を超えました。また、亡くなった人は、64万4537人に上っています。
　このうち、感染者が最も多い国はアメリカで417万8027人、次いでブラジルが239万4513人、インドが138万5635人、ロシアが80万5332人、南アフリカが43万4200人となっています。
　亡くなった人が最も多い国もアメリカで14万6460人、次いでブラジルが８万6449人、イギリスが４万5823人、メキシコが４万2645人、イタリアが３万5102人となっています。
　一方、北朝鮮の国営メディアは26日、韓国に脱北した後に軍事境界線に近い北朝鮮南西部の開城（ケソン）に違法に戻ってきた人物が、新型コロナウイルスに感染している疑いがあると明らかにしました。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が北朝鮮に到達した可能性があると同国が認めたのは、初めて。
　これを受けて金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、開城を完全封鎖した上で、最大限の緊急態勢をとるよう指示しました。
　北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、３年前に韓国に脱北した人物が、７月19日、北朝鮮南西部の開城に違法に戻り、新型コロナウイルスの感染が疑われていると明らかにしました。
　これを受けて、金委員長は開城を完全封鎖するよう指示した上で25日、党政治局の緊急会議を開催し、「新型コロナウイルスが流入したとみることができる危険な事態が発生した」と述べて危機感をあらわにしました。　
　緊急会議では、国内で最大限の緊急態勢をとるとする決定書を採択したほか、軍事境界線の緩んだ警戒勤務について厳しく指摘し、責任のある部隊を厳重に処罰することを話し合ったということです。
　北朝鮮は、新型コロナウイルス対策として、今年１月下旬からおよそ半年にわたって中国やロシアとの航空便や列車を停止するなど、人の往来や物資の移動を制限していることから国内経済が打撃を受けており、さらなる影響は避けられないものとみられます。
　北朝鮮は、これまで国内で新型コロナウイルスの感染者は１人もおらず、安定した防疫態勢を維持できていると主張していました。
　これに対し、韓国軍は26日夜、北朝鮮に行った可能性がある人を特定し、詳しく調べていることを明らかにしました。
　また、韓国の通信社の連合ニュースは当局者の情報をもとに、開城の南側に位置する韓国北西部の金浦（キンポ）に住む20歳代の脱北者の男性が、川を渡って北朝鮮側に行った可能性があると伝えています。
　連合ニュースは韓国軍の警戒態勢に問題があった可能性も指摘しており、軍は北朝鮮との境界付近の監視カメラの映像を分析し、対応に問題がなかったかどうかについても確認するとしています。

　２０２０年７月２６日（日）

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■海中で分解される新しいレジ袋を開発 三菱ケミカルなど

　世界中で問題となっている海洋プラスチックごみの削減につなげようと、海の中で分解されやすい素材を使った新しいレジ袋を大手化学メーカーの三菱ケミカルなどが開発しました。小売店でのレジ袋の有料化が７月１日から義務付けられ、消費者の環境意識が高まる中、今後、普及するか注目されます。
　このレジ袋は、三菱ケミカルが名古屋市の包装資材メーカーと共同で開発しました。
　サトウキビなど植物由来の原料を使い、土の中で微生物がごみを分解する仕組みを応用して、作られました。
　土の中よりも微生物が少ない海の中でも分解されやすい新しい素材が使われており、海中でおよそ１年ですべて分解されるということです。
　燃やした場合に出る二酸化炭素（ＣＯ２）も、通常のレジ袋より３割程度削減できるということで、タイの工場で原料を生産し日本などで最終製品にして小売店などに販売します。
　ただ製造には高度な技術が必要で、価格は通常のレジ袋の６〜７倍以上になると見込まれています。
　三菱ケミカルサステイナブルポリマーズ事業部の柏谷一郎さんは、「新しいレジ袋の普及で海洋プラスチックごみ問題の解決につなげたい」と話しています。
　海で分解されるレジ袋は、愛媛県にある国内最大手のレジ袋メーカーの福助工業も群馬大学と共同で開発して販売に向けた準備を進めており、レジ袋の有料化などで環境意識が高まる中、今後、どの程度普及するか注目されます。
　レジ袋などプラスチックが海に流出した場合、微細なマイクロプラスチックとなる可能性があります。これらを摂取した魚などを人間が食べることで、健康に悪影響が出る恐れも指摘されています。
　７月１日のレジ袋の有料化を切っ掛けに、消費者の環境意識は高まる可能性があります。海中分解性のレジ袋の価格は通常のレジ袋の６～７倍以上とされるものの、環境対応をアピールしたい高級スーパーなどからの問い合わせが増加しています。
　レジ袋の有料化は、植物由来で二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制につながるバイオマス素材の配合率が25%以上ならば、対象に含まれません。海中分解性の袋も、無料で提供できます。
　小売業や外食では、バイオマス素材のレジ袋の提供で対応が分かれています。セブンーイレブン・ジャパンなどのコンビニ大手３社は１枚３～５円で提供する一方、吉野家やケンタッキー・フライド・チキンは無料で配布します。
　国内で流通するバイオマス素材などを使っていない汎用品のレジ袋の８割程度は、中国や東南アジアなどからの輸入とされます。国内では、中小の樹脂加工会社が手掛けることが多くなっています。
　市場調査会社の富士キメラ総研によると、レジ袋の国内市場は2018年に約1100億円でした。有料化で2023年には３割減の794億円まで縮小するものの、「環境対応のレジ袋は需要が拡大するとみている」といいます。

　２０２０年７月２６日（日）

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■オンラインで服薬指導、患者が在宅で受け取り 愛知県など３特区で今秋にも実施

　パソコンやスマートフォン、タブレット端末のテレビ電話を使い、薬の飲み方を薬剤師に教えてもらう「オンライン服薬指導」が、2018年度中に開始されます。国家戦略特区の規制緩和により、愛知県と福岡市、兵庫県養父市の一部での実施が30日に決まりました。
　実施されれば全国初。患者は薬局に行く必要がなくなり、医師が離れた場所の患者を診る「オンラ イン診療」と組み合わせ、在宅ですべての医療サービスを受けられることになります。
　政府が、30日に開いた国家戦略特区の区域会議で、今秋にも始めることを決めました。オンライン服薬指導では、薬剤師が患者に薬を飲む回数や量などの基本的な情報を伝えます。保管方法や、副作用が出ていないかどうか、他の薬との飲み合わせなども確認します。法律上は対面での指導が義務付けられていますが、特区ではオンラインでのやり取りを認めます。
　患者は病気やけがをしたら、まずは医療機関で医師に診察してもらいます。初診は対面が義務で、オンラインは利用できません。再診からは、オンラインでの診療と服薬指導を受けられます。医師の処方箋が薬局に送られ、薬剤師からネットで薬の飲み方を教えてもらえば、薬が自宅に配送されます。
　厚生労働省はオンラインでの服薬指導で薬局に行く手間を省ければ、適切な治療が続く効果を期待しています。生活習慣病などの慢性疾患は通院負担や自覚症状が乏しいことなどを理由に、２割程度の患者が途中で治療をやめるとした調査があります。その結果、症状が悪くなれば高額な治療が必要になり、医療費がかさむことになりかねません。
　医療機関や薬局が遠い過疎地に住む人への配慮もあり、実施が決まった兵庫県養父市は山間部が多く、通院に片道１時間ほどかかる患者もいるといいます。患者が使っているタブレット端末などに、市が用意するアプリケーションをダウンロードすればオンラインでの服薬指導を受けられるようにします。
　オンライン服薬指導には、一定の要件も設けます。初診の時は、薬剤師から対面で薬の飲み方を聞かなければなりません。特区で認められた愛知県、福岡市、養父市でも利用できるのは一部の地域であり、交通が不便で薬局が近くにない患者に対象は限られます。
　一方で、都市部での適用を求める動きもあります。30日の国家戦略特区の区域会議では、千葉市がオンライン診療を利用した患者に限って、住む場所にかかわらずオンライン服薬指導を認める規制緩和を提案しました。薬局に行く時間がとれないビジネスパーソンや子育て世代の需要に対応する狙いがあり、政府は特区法の改正に向けた検討に入ります。
　政府の規制改革推進会議は今年４月、特区にとどまらず、移動困難な患者がいる地域でのオンライン服薬指導を求める意見書を公表しています。
　薬は飲み合わせを間違えれば副作用を招く恐れがあり、オンライン服薬指導が正しくできるかはまだ十分に検証できていません。厚労省は特区での取り組みで出てくる課題などを検証し、今後の規制緩和の判断材料にする方針です。

　２０１８年６月１日（金）

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