■北京冬季オリンピックまで100日、最大の課題はコロナ

　2022年北京冬季オリンピック・パラリンピック組織委員会は27日、大会を新型コロナウイルスから守ることが「最大の課題」だと話しました。
　北京オリンピックは中国で開かれる初めての冬のオリンピックで、首都・北京と、隣接する河北省の張家口で、来年２月４日から17日間にわたって開かれます。北京では、2008年に夏のオリンピックが開かれていて、同じ都市で夏と冬の大会が開催されるのは史上初めてとなります。
　前週には、聖火の到着を祝う控えめなセレモニーが行われました。しかし、開幕まで100日となる中、中国はウイルスの根絶を急いでいます。多くの国民が自宅待機を命じられ、少なくとも11の省で大規模な検査が実施され、多くのフライトや列車の運行が停止しています。
　組織委員会の張建東執行副主席は、記者会見で「今回の冬季五輪を組織するに当たって、新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）は最大の課題だ」と語りました。
　さらに張氏は、中国の厳格な規則で「新型コロナウイルス感染症のリスクと影響は減らせる」と話し、詳しい処分内容は明かさないながらも、隔離環境「バブル」内で厳格な感染症対策に従わない者には、相応の結末が待っていると続けました。また、「準備はすべて完了」し、会場も完成したと話しています。
　2019年末に最初の新型コロナ感染が報告された中国では、感染者数は他国と比べて低く抑えられているものの、当局は厳密な「ゼロコロナ」戦略を維持し、出入国の管理と厳しいロックダウン（都市封鎖）を行っています。
　27日の国内の新規感染者数は59人で、市中感染症例は50人。しかし、北西部甘粛省の省都で、人口400万人の蘭州市は26日にロックダウンに入り、住民は緊急時以外の外出禁止を命じられました。
　北京とも隣接する河北省の関係者は、大会期間中に１日最大４万件のサンプルを検査し、新型コロナの陽性を判定できる移動式ラボを製造中だと話しています。

　２０２１年１０月２７日（水）

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■新型コロナ、33都道府県で312人感染 東京都で36人感染、11日連続50人以下

　国内では27日午後６時の時点で、大阪府で66人、東京都で36人、愛知県で20人、兵庫県で18人、沖縄県で18人、神奈川県で15人、岡山県で11人など、静岡県や宮城県など14県を除く33都道府県と空港検疫で、新たに計312人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。11日連続で500人を下回り、前週の水曜日より76人減りました
　また、埼玉県で２人、東京都で２人、大阪府で１人、岐阜県で１人、広島県で１人の、合わせて７人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港・海港検疫などを含め171万7376人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて171万8088人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8228人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8241人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より13人減って184人となっています。
　東京都は27日、都内で新たに10歳代から80歳代の男女合わせて36人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　都内の感染確認が50人を下回るのは11日連続で、１週間前の水曜日より５人減りました。また、27日までの７日間平均は27・９人でした。
　27日に感染が発表された36人のうち、27人は感染経路がわかっていないということです。
　一方、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は、26日より１人減って16人でした。
　また、都は、感染が確認された70歳代と80歳代の男性合わせて２人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で感染して死亡した人は、合わせて3127人になりました。

　２０２１年１０月２７日（水）

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■アメリカ、５～11歳向けコロナワクチン承認へ

　アメリカで11月上旬にも５～11歳への新型コロナウイルスワクチンの接種が始まる見通しとなりました。アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）が26日の第三者委員会で、アメリカの製薬大手ファイザー・ドイツのビオンテック両社製について接種を推奨しました。日本政府も今後、同年齢層に対するワクチン接種の可否について審査に入る見込み。
　ＦＤＡは数日内に、緊急使用許可を最終判断します。アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）が11月２～３日に予定する諮問委員会を踏まえて勧告を出せば、欧米主要国で初めて接種が開始されます。
　約2250人の５～11歳を対象に実施した臨床試験（治験）では、感染に対する予防効果は90・７%でした。12歳以上の投与量の３分の１に当たる10マイクログラム（マイクログラムは100万分の１グラム）を、最初の接種から３週間の間隔を空けて２回接種します。主な副作用は注射部位の痛みや、けん怠感、頭痛などで、安全性の懸念は確認されていません。
　新たに対象となる５～11歳の人口は、アメリカ全体の９%に当たる約2800万人。ジョー・バイデン政権の計画では、２万5000カ所の小児科のほか、学校、薬局、地域の医療センターなどに接種会場を設けます。
　日本では、磯崎仁彦官房副長官が27日の記者会見で、「アメリカのファイザー社から必要な薬事上の手続きがなされれば、有効性や安全性を確認し、適切に対応していく」と述べました。ファイザーは承認申請に向けて、日本政府と協議を進めています。
　国内でも５～11歳に接種対象の年齢を広げるには、ファイザーが臨床試験（治験）などのデータを厚生労働省に提出し、年齢引き下げや用法用量の見直しについて改めて承認を得る必要があります。その上で接種の実施を判断します。
　国内での５～11歳の人口は約740万人で、全人口に占める割合は約６%。アメリカのように投与量を12歳以上の３分の１とするのなら、全員が２回接種するのに必要なワクチンは12歳以上の換算で約500万回分になります。

　２０２１年１０月２７日（水）

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