■富士フイルム「アビガン」、アメリカで新型コロナ治療薬として緊急使用許可申請へ

　富士フイルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」について、カナダの協力会社が年内にも新型コロナウイルス治療薬としてアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請する方向で進めていることが27日、明らかになりました。
　アメリカでは軽症者向けの飲み薬として、アメリカのメルクも「モルヌピラビル」を申請中。ともに実用化できれば、軽症者向けの治療法が広がります。
　同日、カナダのバイオ医薬品企業アピリ・セラピューティクスのアルマンド・バルボニ最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにしました。富士フイルムはアピリ社を通してアメリカなどで臨床試験（治験）を進めており、11月中にも結果が判明する見通し。有効性を確認でき次第、ＦＤＡに緊急使用許可を申請します。
　アビガンは日本で2014年４月、新型または再興型インフルエンザウイルス感染症を効能・効果として承認されました。このアビガンについて、富士フイルムは新型コロナウイルス治療薬としての転用を目指していいます。日本では2020年10月に厚生労働省に製造販売の承認を申請したものの、12月に「有効性を明確に判断することは困難」として承認が見送られました。
　同社は2021年４月から治験を再実施して、承認取得を目指しています。アピリ社の治験で有効な結果が得られれば、追加データとして厚労省に提出し、国内で承認を目指す方針。

　２０２１年１０月２８日（金）

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■３回目のワクチン接種、２回目終えた希望者全員が対象 医療従事者は12月から

　厚生労働省は28日、新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種を巡り、２回接種を終えたすべての人を対象に実施する方針を固めました。医療従事者や高齢者らに続いて一般の人も対象にし、２回目の接種から８カ月後をメドに接種します。厚労省が同日開催した専門家分科会で、接種対象についておおむね一致しました。
　新型コロナのワクチンの有効性は接種から時間がたつと徐々に低下するため、予防効果を高めるため欧米などで追加接種の動きが広がっています。厚労省は12月から３回目接種を実施する方針を示してきたものの、具体的な対象は定まっていませんでした。
　11月にも開く次回の専門家分科会で、正式に決めます。具体的な接種時期は、今年２月に先行接種を始めた医療従事者は12月から、高齢者や一般の人は来年１月以降になる見通しです。
　３回目接種で使うワクチンについては、検討を続けます。海外では１、２回目に接種した種類にかかわらず、３回目にアメリカのファイザー製やアメリカのモデルナ製のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）のワクチンを推奨する国が多くなっています。厚労省はこうした事例を参考に、３回目に異なる種類を使う「混合接種」を認めるか11月にも結論を出します。
　国内でワクチンの２回目の接種を終えた人は27日時点で、全人口の70・６％に当たる8935万9060人。厚労省は３回目接種に向けてファイザー製とモデルナ製、アメリカのノババックス製を計３億2000万回分調達する契約を結んでいます。

　２０２１年１０月２８日（木）

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■11月以降のイベント上限１万人解除決定 収容定員50%以内は維持へ

　政府は28日午後、新型コロナウイルス感染症対策分科会を持ち回りで開き、東京、大阪、福岡など27都道府県での大規模イベントに求めている観客数１万人の上限について、11月１日から解除する方針を決めました。野球やサッカーなどのスポーツや音楽ライブといった大声を出すイベントでも、数万人単位の観客を入れて開催できるようになります。
　現在、新型コロナの感染拡大を防ぐため、イベントでは観客数を5000人または収容定員の原則50％以内のうち、多いほうを上限としています。
　特に９月末で緊急事態宣言や蔓延（まんえん）防止等重点措置を解除した地域については、１カ月間の経過措置として上限を１万人としており、例えば収容人数５万人の会場でも50％の２万5000人を入れることはできませんでした。
　政府は感染状況が比較的落ち着いていることから、50％以内という制限は当面維持した上で、この１万人の上限部分を解除します。
　収容人数５万人の場合、声援など大声を伴うか伴わないかにかかわらず、これまでの１万人から２万5000人まで入場できるようになります。収容人数8000人の場合、これまで同様、大声を伴う場合は収容定員50%以内の制限が適用されて4000人、大声を伴わない場合は5000人が上限となります。
　一部自治体では、今月からワクチン接種２回や検査による陰性証明を使った「ワクチン・検査パッケージ」の実証実験を実施しています。政府は、実証実験の結果を検証した上で、収容定員100%でのイベント開催などに向けた検討を行っていく方針。
　磯崎仁彦官房副長官は28日の記者会見で、「ワクチン・検査パッケージの技術実証を行っているので、その結果も踏まえて制限内容の見直しを検討していく」と述べました。

　２０２１年１０月２８日（金）

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■新型コロナ、34都道府県で274人感染 大阪府で61人、東京都で21人感染

　国内では28日午後６時の時点で、大阪府で61人、愛知県で23人、東京都で21人、兵庫県で20人、神奈川県で16人、埼玉県で15人、千葉県で10人、島根県で９人、沖縄県で９人など、熊本県や福島県など13県を除く34都道府県と空港検疫で、新たに計274人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。12日連続で500人を下回り、前週の木曜日と比べて69人減りました
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め171万7649人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて171万8361人となっています。
　また、沖縄県で４人、東京都で３人、埼玉県で１人、神奈川県で１人の、合わせて９人の死亡の発表がありました。感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8237人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8250人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より７人減って177人となっています。
　大阪府は28日、新たに61人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前週の同じ曜日より19人増えました。
　これで大阪府内の感染者の累計は、20万2321人となりました。また、28日は亡くなった人の発表はありませんでした。
　東京都は28日、都内で新たに10歳代、20歳代、30歳代、50歳代、60歳代、70歳代、90歳代の男女合わせて21人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　都内の感染確認が50人を下回るのは12日連続で、１週間前の木曜日より15人減りました。また、28日までの７日間平均は25・７人でした。
　28日に感染が発表された21人のうち、15人は感染経路が判明していないということです。
　一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は、27日より１人減って15人でした。
　また、都は、感染が確認された50歳代から70歳代の男女合わせて３人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で感染して死亡したのは、合わせて3130人になりました。
　東京都は28日、都内の感染状況の警戒レベルを４段階のうち最も低い「１」に引き下げました。１週間平均の感染者が２週間連続で50人を下回っていることなどを受け、「感染者数が一定程度に収まっていると思われる」と専門家らが判断しました。レベル１になるのは、昨年７月に感染状況の分析が始まってから初めて。

　２０２１年１０月２８日（木）　

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