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■がん検診受診が昨年3割減、新型コロナ影響 未発見2000人か [健康ダイジェスト]

 日本対がん協会は、2020年にがん検診を受けた人が前年よりも3割減ったとする調査結果を発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響とみられます。
 調査は今年2~3月、全国の42支部を対象に実施し、32支部から回答を得ました。同協会が集団検診を実施していない東京都、神奈川県、大阪府などは含まれません。
 自治体が実施する胃、肺、大腸、乳、子宮頸けいのがん検診を受けた人数などを尋ねたところ、昨年の受診者の合計は、延べ約394万人。2019年の延べ約567万人よりも約173万人、率にして約30%減少しました。
 昨春の緊急事態宣言発令に伴い、検診を中止・延期した自治体が多かった影響で、4~5月の受診者は前年同月の1割程度まで落ち込みました。緊急事態宣言解除後に次第に回復したものの、通年では大幅減となりました。
 同協会は過去のがん発見率から推計し、5つのがん検診の受診者減少で「計2100人のがんが未発見になっている可能性がある」と指摘。同協会の集団検診を受けず個別検診が増えたとしても、1000人は未発見になっているとみています。
 例年5つのがんの8割は、他疾患の治療など検診以外で見付かっています。新型コロナ感染を恐れた通院控えの影響で、がんが見付かっていない患者はさらに多い可能性があるといいます。
 発見が遅れると、がんが進行して生存率が下がります。日本対がん協会は、「検診での感染対策は強化している。乳がん検診など間隔が2年に1回の検診もあるので、昨年受けなかった人は今年必ず受けてほしい」と呼び掛けています。

 2021年3月29日(月)

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■インフルエンザワクチンを持ち帰り我が子に接種 看護師を懲戒処分 [健康ダイジェスト]

 大阪市民病院機構は29日、インフルエンザワクチン液の入った瓶を自宅に持ち帰り、医師の指示なく自身の子供に接種したなどとして、大阪市立総合医療センター(同市都島区)の女性看護師(45歳)を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表しました。管理監督責任として、センター看護部の課長も口頭注意としました。処分は同日付。
 同機構によると、女性看護師は2019年12月ごろ、外来でインフルエンザの予防接種を担当していた際、使用済みの余ったインフルエンザワクチン液の入った瓶を複数集め、注射器で抽出して2瓶に集約。3本の注射器などと一緒に自宅に持ち帰り、自身の子供3人に接種しました。接種後の空き瓶や注射器は病院に持参し、医療廃棄物として処分しました。医師の指示なくワクチンを接種するのは、医師法に抵触する恐れがあるといいます。
 看護師は同機構の聞き取りに対し、「余ったワクチン液は捨てるものなので、もったいないと思った」と話して、持ち帰りは1回だけと説明し、「関係者に多大な迷惑をかけた」と反省しているといいます。
 2020年12月下旬に匿名の内部通報があり、発覚。同機構は再発防止策として、余ったワクチン液の処分を単独ではなく、2人体制で行うよう運用を改めたといいます。

 2021年3月29日(月)

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■出張時に車内で10人が新型コロナに感染、クラスターに 茨城県常総市の事業所 [健康ダイジェスト]

 茨城県と水戸市は28日、県内で新型コロナウイルス感染者が新たに計51人確認されたと発表しました。50人を超えるのは、3月1日以来。
 新規感染者のうち、10人は常総市内の事業所の従業員で、県は新たなクラスター(感染者集団)が発生したとの認識を示し、出張時の車内で感染が広がったとみています。県内の累計感染者は、6651人となりました。
 県によると、同事業所内の感染者は計11人に拡大。このうち10人は、3月下旬に1台の車両に同乗し県外に出張した従業員でした。
 同じくクラスターが発生した常総市内の別の事業所でも、新たに1人が陽性と判明し、事業所内の感染者は計49人に増えました。2つの事業所に関連はないといいます。
 院内感染が起きた取手市内の病院でも、新たに80歳代から90歳代の入院患者4人の感染が判明し、感染者は計10人に拡大。この4人はすでに感染が確認されていた患者とは別フロアで、うち2人は同室でした。
 水戸市の会社員男性3人は同じ市内の事業所に勤務し、職場内で計7人の集団感染となりました。児童と職員の14人の集団感染があった水戸市内の児童福祉施設では、新たに女児1人の感染を確認しました。
 新型コロナ感染者のうち、新たに29人が回復。茨城県内の退院・退所などは、計6068人となりました。

 2021年3月29日(月)

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■新型コロナ、世界の感染者1億2692万人 死者278万人 ブラジルの死者、連日3000人超 [健康ダイジェスト]

 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の29日午前3時時点で、世界全体で1億2692万7603人となりました。感染して亡くなった人は、世界全体で278万266人となりました。
 感染者が最も多い国はアメリカで3023万7545人、次いでブラジルが1249万362人、インドが1197万1624人、フランスが457万3人、ロシアが446万9327人となっています。
 感染して亡くなった人が最も多い国もアメリカで54万9155人、次いでブラジルが31万550人、メキシコが20万1429人、インドが16万1552人、イギリスが12万6832人となっています。
 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なブラジルでは、1日の死者が3000人を超える日が続き、外出制限などの感染対策が進まない中、医療体制が崩壊する危機にひんしています。
 ジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、ブラジルの1日当たりの感染者は2月から増加傾向が続き、3月27日の時点で平均9万人以上となっています。
 また、1日に報告される死者数も3月26日に3650人、27日には3438人と、連日3000人を超え、世界でも最悪の状況に陥っています。
 感染者の増加に伴い医療機関の負担も深刻になっており、ブラジルの研究機関によりますと、集中治療室(ICU)の使用率は半数以上の州と首都ブラジリアで90%を超えています。
 地元メディアは、大勢の患者がICUに入院している様子や、病院の廊下で治療を受けている状況を伝えています。
 ジャイール・ボルソナロ大統領は経済活動を優先する立場から、全国的な外出などの規制には消極的な立場を続けています。また、一部の州では独自に導入されている規制を守らない人も多く、感染対策は徹底されていません。
 ワクチンの接種も始まっていますが、3月27日の段階で接種を完了した人は人口の1・9%にとどまっています。
 専門家は「ブラジルは医療崩壊の寸前だ」として、この状況が続けば7月には死者は50万を超え、現在、死者の数が最も多いアメリカを超えると予測しています。

 2021年3月29日(月)

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