■イギリスで新型コロナ対策の規制撤廃 19日午前０時にナイトクラブが営業再開 [健康ダイジェスト]
イギリス政府は19日、イングランドで新型コロナウイルス対策の規制を撤廃しました。専門家や野党は無謀だと非難しています。
19日午前０時、ナイトクラブが営業を再開し、その他の屋内施設も人数制限なしでの営業が可能となりました。ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）、マスク着用、在宅勤務などの規制も撤廃されました。
サジド・ジャビド保健相が新型コロナウイルスに感染したことで、濃厚接触者として自主隔離しているボリス・ジョンソン首相は、引き続き用心し、ワクチンをまだ接種していないなら接種するよう呼び掛けました。
１日の新規感染者がインドネシアとブラジルに次ぐ５万人を超え、専門家が重大な懸念を示しているにもかかわらず、ジョンソン首相は規制撤廃を擁護し、一部メディアは「自由の日」と呼びました。
ジョンソン首相はビデオメッセージで、「今やらなければ、新型ウイルスが寒さで有利となる秋や冬に規制を撤廃することになる」とした上で、今週から始まる学校の夏休みが「重要な防火帯」になると語りました。
一方、野党・労働党のジョナサン・アシュワース議員は、政府を「無謀」だと非難し、規制撤廃は世界中の人々の健康を危険にさらすという専門家の意見を繰り返しました。
イギリスでは、成人の３分の２がワクチン接種を完了し、全員が少なくとも１回の接種を終えるなど、ワクチン接種計画が成功を収めており、政府はワクチン効果で死亡や重症化を抑え込めるとして規制撤廃に踏み切りました。
しかし、インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は、イギリスで感染力の強いインド型（デルタ型）変異ウイルスが猛威を振るっており、１日の新規感染者が10万人に達するペースだと警告しました。
規制撤廃には市民の不安も強く、ロンドン市が市営のバスや地下鉄でのマスク着用を引き続き義務化するなど、国と異なる対応も出ています。
２０２１年７月１９日（月）
19日午前０時、ナイトクラブが営業を再開し、その他の屋内施設も人数制限なしでの営業が可能となりました。ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）、マスク着用、在宅勤務などの規制も撤廃されました。
サジド・ジャビド保健相が新型コロナウイルスに感染したことで、濃厚接触者として自主隔離しているボリス・ジョンソン首相は、引き続き用心し、ワクチンをまだ接種していないなら接種するよう呼び掛けました。
１日の新規感染者がインドネシアとブラジルに次ぐ５万人を超え、専門家が重大な懸念を示しているにもかかわらず、ジョンソン首相は規制撤廃を擁護し、一部メディアは「自由の日」と呼びました。
ジョンソン首相はビデオメッセージで、「今やらなければ、新型ウイルスが寒さで有利となる秋や冬に規制を撤廃することになる」とした上で、今週から始まる学校の夏休みが「重要な防火帯」になると語りました。
一方、野党・労働党のジョナサン・アシュワース議員は、政府を「無謀」だと非難し、規制撤廃は世界中の人々の健康を危険にさらすという専門家の意見を繰り返しました。
イギリスでは、成人の３分の２がワクチン接種を完了し、全員が少なくとも１回の接種を終えるなど、ワクチン接種計画が成功を収めており、政府はワクチン効果で死亡や重症化を抑え込めるとして規制撤廃に踏み切りました。
しかし、インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は、イギリスで感染力の強いインド型（デルタ型）変異ウイルスが猛威を振るっており、１日の新規感染者が10万人に達するペースだと警告しました。
規制撤廃には市民の不安も強く、ロンドン市が市営のバスや地下鉄でのマスク着用を引き続き義務化するなど、国と異なる対応も出ています。
２０２１年７月１９日（月）
■ミャンマーで新型コロナ急拡大 クーデターで医療機関は機能せず [健康ダイジェスト]
ミャンマーでは、国軍のクーデターに抗議する不服従運動に参加した医療従事者らが国軍の運営する病院に戻らない中、新型コロナウイルス感染が全国で急拡大しています。自宅で亡くなる感染者が急増し、ボランティアが民家を回って遺体を火葬場へ運んでいます。
最大都市ヤンゴンでは毎朝早くから、ボランティアを務めるタン・タン・ソーさんのもとに遺族からの依頼の電話が次々と入ります。所属するチームは連日30～40人の遺体を引き取っており、「他のチームも同じような状況だと思う」と話しています。
全国の病院には、医師の姿も患者の姿もありません。２月のクーデターで実権を握った国軍に対するストライキの影響です。
クーデターへの怒りと、軍事政権の協力者だと思われたくないとの理由から、多くの人が国軍運営の病院へ行くことを避けているため、ボランティアが酸素の調達や火葬場への遺体搬送を担っています。
ヤンゴン各地では感染者の家族が大勢、軍事政権による夜間外出禁止令を破り、酸素ボンベを充填（じゅうてん）しようと、医療用酸素の工場や販売店の前に供給を待つ長い列をつくっています。
ミャンマーの感染者数は、５月初旬は１日当たり50人程度だったものの、７月17日には当局発表で約5500人に上りました。だが専門家は、医療機関は機能しておらず、実際の感染者数ははるかに多い恐れがあると指摘しています。
クーデター以前に最前線で新型コロナウイルスと闘っていた医療従事者は、初期の反クーデター大規模デモを主導していたことから国軍の標的になっています。ワクチン接種計画の責任者を含む保健当局トップらは拘束され、その他多くの関係者は拘束から逃れるために身を潜めています。
母親が感染したためヤンゴンから北西部カレーに戻って来た女性は、「クーデター前のコロナウイルス対策は適切で、政府は頻繁に通知や発表を出していた」と話しています。「しかし、クーデターが起きてからは私たちは何もかもが怖くなり、コロナウイルスにあまり注意を払わなかった。（中略）そして突然、（ウイルスが）戻ってきた」と述べ、「今は感染対策は存在しない」と語りました。
ミャンマーの人権問題に関する国連（ＵＮ）特別報告者は先週、同国が「新型コロナウイルス感染症のスーパースプレッダー国になる」恐れがあると警告しました。
２０２１年７月１９日（月）
最大都市ヤンゴンでは毎朝早くから、ボランティアを務めるタン・タン・ソーさんのもとに遺族からの依頼の電話が次々と入ります。所属するチームは連日30～40人の遺体を引き取っており、「他のチームも同じような状況だと思う」と話しています。
全国の病院には、医師の姿も患者の姿もありません。２月のクーデターで実権を握った国軍に対するストライキの影響です。
クーデターへの怒りと、軍事政権の協力者だと思われたくないとの理由から、多くの人が国軍運営の病院へ行くことを避けているため、ボランティアが酸素の調達や火葬場への遺体搬送を担っています。
ヤンゴン各地では感染者の家族が大勢、軍事政権による夜間外出禁止令を破り、酸素ボンベを充填（じゅうてん）しようと、医療用酸素の工場や販売店の前に供給を待つ長い列をつくっています。
ミャンマーの感染者数は、５月初旬は１日当たり50人程度だったものの、７月17日には当局発表で約5500人に上りました。だが専門家は、医療機関は機能しておらず、実際の感染者数ははるかに多い恐れがあると指摘しています。
クーデター以前に最前線で新型コロナウイルスと闘っていた医療従事者は、初期の反クーデター大規模デモを主導していたことから国軍の標的になっています。ワクチン接種計画の責任者を含む保健当局トップらは拘束され、その他多くの関係者は拘束から逃れるために身を潜めています。
母親が感染したためヤンゴンから北西部カレーに戻って来た女性は、「クーデター前のコロナウイルス対策は適切で、政府は頻繁に通知や発表を出していた」と話しています。「しかし、クーデターが起きてからは私たちは何もかもが怖くなり、コロナウイルスにあまり注意を払わなかった。（中略）そして突然、（ウイルスが）戻ってきた」と述べ、「今は感染対策は存在しない」と語りました。
ミャンマーの人権問題に関する国連（ＵＮ）特別報告者は先週、同国が「新型コロナウイルス感染症のスーパースプレッダー国になる」恐れがあると警告しました。
２０２１年７月１９日（月）
■モデルナのワクチンも接種可能年齢を12歳以上に拡大へ 厚労省部会が決定 [健康ダイジェスト]
アメリカの製薬会社モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は19日、接種が可能な年齢を現在の18歳以上から12歳以上に拡大することを決めました。
アメリカの製薬会社ファイザーのワクチンも、すでに対象年齢が12歳以上に拡大されています。
厚労省は、今年５月にモデルナのワクチンを承認した際、接種が可能な年齢を18歳以上に限っていましたが、その後、モデルナは、アメリカで12歳から17歳の約3700人を対象に行った臨床試験（治験）で、ワクチンを接種したグループでは感染者は確認されず、偽薬のグループからは４人の感染者が出たため、有効性と安全性を確認したとして、厚労省に追加のデータを提出していました。
これを受け厚労省は、接種が可能な年齢に12歳から17歳を新たに加えることを決め、19日に専門家部会で報告しました。
近く、公的な予防接種の対象に追加して自治体に通知する方針です。
モデルナは日本以外でも接種年齢の拡大を求めており、アメリカやヨーロッパ連合（ＥＵ）でも対象年齢を12歳以上にする方向で審査が進められています。
２０２１年７月１９日（月）
アメリカの製薬会社ファイザーのワクチンも、すでに対象年齢が12歳以上に拡大されています。
厚労省は、今年５月にモデルナのワクチンを承認した際、接種が可能な年齢を18歳以上に限っていましたが、その後、モデルナは、アメリカで12歳から17歳の約3700人を対象に行った臨床試験（治験）で、ワクチンを接種したグループでは感染者は確認されず、偽薬のグループからは４人の感染者が出たため、有効性と安全性を確認したとして、厚労省に追加のデータを提出していました。
これを受け厚労省は、接種が可能な年齢に12歳から17歳を新たに加えることを決め、19日に専門家部会で報告しました。
近く、公的な予防接種の対象に追加して自治体に通知する方針です。
モデルナは日本以外でも接種年齢の拡大を求めており、アメリカやヨーロッパ連合（ＥＵ）でも対象年齢を12歳以上にする方向で審査が進められています。
２０２１年７月１９日（月）
■健康な人にコロナを人為的に感染させる研究 イギリス政府が承認 [健康ダイジェスト]
イギリス政府は17日、健康な被験者に新型コロナウイルスを人為的に感染させる世界で初めての研究について、同国の臨床倫理委員会が承認したことを受けて、１カ月以内に着手すると発表しました。最も効果の高いワクチンの特定などを目指します。
民間企業・エネルギー・産業戦略省によると、18～30歳の被験者最大90人を対象に、管理された環境下で新型コロナウイルスに感染させるもので、ワクチンや治療法の開発を促すため、個体への感染に必要なウイルス量や、免疫システムがウイルスにどのように反応するかなどを調べます。
クワシ・クワルテング民間企業・エネルギー・産業戦略相は、「ワクチン開発は大きく前進してきたが、より長期的な使用を見越して最も効果が高いワクチンを見付けたい」とし、「（この研究は）コロナウイルスが人に及ぼす影響についての理解促進に役立つだけでなく、さらには速やかなワクチン開発の促進につながる可能性もある」と述べました。
この研究は「ヒューマン・チャレンジ試験」とも呼ばれ、インペリアル・カレッジ・ロンドンが主導して、イギリス政府が3360万ポンド（約49億円）を支援し、ロンドンのロイヤル・フリー病院と共同で行います。イギリス政府によると、同病院の臨床研究施設は、ウイルスを外部に漏らさない特別な設計になっています。
研究の第１段階が終わった後、少数の被験者に臨床試験（治験）で安全性が確認されたワクチンを接種した上で新型コロナウイルスにさらし、最も効果の高いワクチンを特定します。
この間、医療従事者や研究者らが24時間態勢で被験者の健康状態を確認しつつ、ウイルスによる影響を観察します。
２０２１年７月１９日（月）
民間企業・エネルギー・産業戦略省によると、18～30歳の被験者最大90人を対象に、管理された環境下で新型コロナウイルスに感染させるもので、ワクチンや治療法の開発を促すため、個体への感染に必要なウイルス量や、免疫システムがウイルスにどのように反応するかなどを調べます。
クワシ・クワルテング民間企業・エネルギー・産業戦略相は、「ワクチン開発は大きく前進してきたが、より長期的な使用を見越して最も効果が高いワクチンを見付けたい」とし、「（この研究は）コロナウイルスが人に及ぼす影響についての理解促進に役立つだけでなく、さらには速やかなワクチン開発の促進につながる可能性もある」と述べました。
この研究は「ヒューマン・チャレンジ試験」とも呼ばれ、インペリアル・カレッジ・ロンドンが主導して、イギリス政府が3360万ポンド（約49億円）を支援し、ロンドンのロイヤル・フリー病院と共同で行います。イギリス政府によると、同病院の臨床研究施設は、ウイルスを外部に漏らさない特別な設計になっています。
研究の第１段階が終わった後、少数の被験者に臨床試験（治験）で安全性が確認されたワクチンを接種した上で新型コロナウイルスにさらし、最も効果の高いワクチンを特定します。
この間、医療従事者や研究者らが24時間態勢で被験者の健康状態を確認しつつ、ウイルスによる影響を観察します。
２０２１年７月１９日（月）
■東京都で新型コロナに1008人感染確認、５日連続で1000人超え 国内で3103人感染確認 [健康ダイジェスト]
国内では18日午後６時30分の時点で、東京都で1008人、神奈川県で460人、埼玉県で287人、大阪府で262人、千葉県で254人、北海道で107人、愛知県で94人、福岡県で79人、兵庫県で75人、沖縄県で70人、京都府で51人など、山形県を除く46都道府県と空港検疫で、新たに計3103人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。新規感染者が3000人を超えるのは５日連続。
また、兵庫県で１人、大阪府で１人、愛知県で１人の、合わせて３人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港検疫などを含め84万1499人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて84万2211人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万5049人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万5062人。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、17日より４人減って18日時点で378人となっています。
東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて1008人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で１日に1000人を超えるのは５日連続で、１週間前の日曜日より394人増え、感染の急拡大に歯止めがかかりません。また、比較的、感染確認が少ない傾向にある日曜日に1000人を超えるのは、第４波の今年５月９日以来です。
18日までの７日間平均は1068・３人となり、前週と比べて145・６％となりました。
新規感染者1008人の年代別は、10歳未満が43人、10歳代が65人、20歳代が326人、30歳代が203人、40歳代が186人、50歳代が123人、60歳代が26人、70歳代が20人、80歳代が14人、90歳代が２人。
感染経路が判明している400人の内訳は、「家庭内」が最も多く210人、次いで「職場内」が73人、「会食」が29人、「施設内」が28人などとなっています。
これで都内で感染が確認されたのは、18万9116人になりました。
18日時点で入院している人は17日より23人増えて2304人で、「現在確保している病床に占める割合」は39・２％。都の基準で集計した18日時点の重症の患者は17日より１人減って58人で、重症患者用の病床の14・８％を使用中。
また、18日に死亡が確認された人はいませんでした。
２０２１年７月１９日（月）
また、兵庫県で１人、大阪府で１人、愛知県で１人の、合わせて３人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港検疫などを含め84万1499人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて84万2211人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万5049人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万5062人。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、17日より４人減って18日時点で378人となっています。
東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて1008人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で１日に1000人を超えるのは５日連続で、１週間前の日曜日より394人増え、感染の急拡大に歯止めがかかりません。また、比較的、感染確認が少ない傾向にある日曜日に1000人を超えるのは、第４波の今年５月９日以来です。
18日までの７日間平均は1068・３人となり、前週と比べて145・６％となりました。
新規感染者1008人の年代別は、10歳未満が43人、10歳代が65人、20歳代が326人、30歳代が203人、40歳代が186人、50歳代が123人、60歳代が26人、70歳代が20人、80歳代が14人、90歳代が２人。
感染経路が判明している400人の内訳は、「家庭内」が最も多く210人、次いで「職場内」が73人、「会食」が29人、「施設内」が28人などとなっています。
これで都内で感染が確認されたのは、18万9116人になりました。
18日時点で入院している人は17日より23人増えて2304人で、「現在確保している病床に占める割合」は39・２％。都の基準で集計した18日時点の重症の患者は17日より１人減って58人で、重症患者用の病床の14・８％を使用中。
また、18日に死亡が確認された人はいませんでした。
２０２１年７月１９日（月）
■選手村滞在の選手２人が初の新型コロナ陽性判明 日本と対戦するサッカー南ア代表 [健康ダイジェスト]
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は18日、選手村（東京都中央区晴海）に滞在する海外からの選手２人が、新型コロナウイルスの検査で陽性になったと発表しました。選手村に滞在する選手の感染が確認されたのは、初めて。
南アフリカオリンピック委員会は18日、この２選手と、17日に陽性が発表されたスタッフの計３人は同国サッカー男子のメンバーだと発表しました。組織委員会は当初、国籍などを明かしていませんでしたが、発表を受けて事実関係を認めました。
同国サッカー男子は22日、１次リーグ初戦で日本と東京スタジアムで対戦予定。組織委員会幹部によると、チームのほぼ全員が濃厚接触者に認定される見込みで、その場合、試合直前のＰＣＲ検査で陰性が確認されれば出場が認められます。
組織委員会によると、この３人は村外の施設に隔離しました。残りのメンバーは選手村の自室で待機し、この日は練習をしていないといいます。濃厚接触者に認定されても、検査で陰性が確認されれば練習できるといいます。
選手らが入村できるのは原則、試合開始５日前からですが、陽性になった選手２人は、時差調整などを理由に５日前より早く入村を認められたといいます。
７月初めから選手らの行動ルール（プレーブック）の運用が始まって以降、組織委員会が東京オリンピックに関係する選手や大会関係者のうち新型コロナの陽性者として発表した人の数は、海外と国内在住の人を合わせて55人となりました。
組織委員会メインオペレーションセンターの中村英正チーフは、「リスクをできるだけ少なくし、迅速に対応をとるのが一番大事だ。陽性者が出たが、コントロールはできている。きちんと検査し、速やかに隔離することで安全な選手村を作っていく」と述べました。
２０２１年７月１９日（月）
南アフリカオリンピック委員会は18日、この２選手と、17日に陽性が発表されたスタッフの計３人は同国サッカー男子のメンバーだと発表しました。組織委員会は当初、国籍などを明かしていませんでしたが、発表を受けて事実関係を認めました。
同国サッカー男子は22日、１次リーグ初戦で日本と東京スタジアムで対戦予定。組織委員会幹部によると、チームのほぼ全員が濃厚接触者に認定される見込みで、その場合、試合直前のＰＣＲ検査で陰性が確認されれば出場が認められます。
組織委員会によると、この３人は村外の施設に隔離しました。残りのメンバーは選手村の自室で待機し、この日は練習をしていないといいます。濃厚接触者に認定されても、検査で陰性が確認されれば練習できるといいます。
選手らが入村できるのは原則、試合開始５日前からですが、陽性になった選手２人は、時差調整などを理由に５日前より早く入村を認められたといいます。
７月初めから選手らの行動ルール（プレーブック）の運用が始まって以降、組織委員会が東京オリンピックに関係する選手や大会関係者のうち新型コロナの陽性者として発表した人の数は、海外と国内在住の人を合わせて55人となりました。
組織委員会メインオペレーションセンターの中村英正チーフは、「リスクをできるだけ少なくし、迅速に対応をとるのが一番大事だ。陽性者が出たが、コントロールはできている。きちんと検査し、速やかに隔離することで安全な選手村を作っていく」と述べました。
２０２１年７月１９日（月）
■イギリスの首相が濃厚接触者として自主隔離へ 19日の規制撤廃を前に [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの感染確認が１日で５万人を超えるイギリスで、感染対策として続けられてきた規制がほぼすべて撤廃されるのを前に、ボリス・ジョンソン首相は、濃厚接触者として自主隔離の措置をとることを明らかにしました。政権内では、首相を含む３人が隔離措置をとらざるをえない事態になっています。
イギリスでは、新型コロナウイルスによる感染が再び急拡大し、17日には１日の感染者が５万4000人を超えました。
こうした中、首相官邸は18日、ジョンソン首相とリシ・スナク財務相が、感染者の濃厚接触者として自主隔離の措置をとることを明らかにしました。
地元メディアは、ジョンソン首相が、17日に感染が確認されたサジド・ジャビド保健相と先週、会合を行っていたと伝えています。
ジョンソン首相は当初、政府の試験的なプログラムの一環として自主隔離はせず、首相官邸から執務を続ける方針を示していましたが、野党や経済界などから「政府は特別扱いなのか」という批判を受けて、数時間後に方針の転換を余儀なくされました。
接触確認アプリで濃厚接触者とされた人は、10日間の自主隔離が求められていますが、最近では１週間で50万人を超え、多くの人が出勤できなくなっていることで、経済活動への影響が広がっています。
ロンドンのあるイングランドでは、19日からほぼすべての規制が撤廃されます。店内やイベントの入場人数の制限をなくし、人と人との距離（ソーシャルディスタンス）に関する規制も撤廃します。人混みの中でのマスク着用は推奨するものの、義務ではなくなります。濃厚接触者や、外国からの入国者の隔離措置は続けます。
足元ではインド型（デルタ型）が10～20歳代の若い世代を中心に流行しており、夏場には感染者数が10万人に達するとの見方もあります。
新規感染者が増える中でも規制を解除するのは、ワクチン接種が進み、死者や重症者の数が抑えられているため。１月のピーク時は、イギリスの１日の感染者は６万人を超え、死者は1820人に達していました。だが、17日時点の死者は41人と当時ほどは増えておらず、入院患者数も４万人近かったピーク時の１割程度にとどまります。
ただ、規制を一気に解除することへの警戒感もあり、公共交通機関などは独自にマスク着用を義務付けます。周辺国はイギリスの感染拡大を警戒しており、ヨーロッパメディアによると、ブルガリアはイギリスからの旅行者らの渡航を禁じました。
２０２１年７月１８日（日）
イギリスでは、新型コロナウイルスによる感染が再び急拡大し、17日には１日の感染者が５万4000人を超えました。
こうした中、首相官邸は18日、ジョンソン首相とリシ・スナク財務相が、感染者の濃厚接触者として自主隔離の措置をとることを明らかにしました。
地元メディアは、ジョンソン首相が、17日に感染が確認されたサジド・ジャビド保健相と先週、会合を行っていたと伝えています。
ジョンソン首相は当初、政府の試験的なプログラムの一環として自主隔離はせず、首相官邸から執務を続ける方針を示していましたが、野党や経済界などから「政府は特別扱いなのか」という批判を受けて、数時間後に方針の転換を余儀なくされました。
接触確認アプリで濃厚接触者とされた人は、10日間の自主隔離が求められていますが、最近では１週間で50万人を超え、多くの人が出勤できなくなっていることで、経済活動への影響が広がっています。
ロンドンのあるイングランドでは、19日からほぼすべての規制が撤廃されます。店内やイベントの入場人数の制限をなくし、人と人との距離（ソーシャルディスタンス）に関する規制も撤廃します。人混みの中でのマスク着用は推奨するものの、義務ではなくなります。濃厚接触者や、外国からの入国者の隔離措置は続けます。
足元ではインド型（デルタ型）が10～20歳代の若い世代を中心に流行しており、夏場には感染者数が10万人に達するとの見方もあります。
新規感染者が増える中でも規制を解除するのは、ワクチン接種が進み、死者や重症者の数が抑えられているため。１月のピーク時は、イギリスの１日の感染者は６万人を超え、死者は1820人に達していました。だが、17日時点の死者は41人と当時ほどは増えておらず、入院患者数も４万人近かったピーク時の１割程度にとどまります。
ただ、規制を一気に解除することへの警戒感もあり、公共交通機関などは独自にマスク着用を義務付けます。周辺国はイギリスの感染拡大を警戒しており、ヨーロッパメディアによると、ブルガリアはイギリスからの旅行者らの渡航を禁じました。
２０２１年７月１８日（日）
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