■タイ、新型コロナ新規感染２万人超 死者も最多更新

　タイでは、新型コロナウイルスの１日の感染者が２万人を超え、これまでで最も多くなりました。夜間の外出が原則禁止されるなど、厳しい規制が続いていますが、感染の拡大に歯止めがかかっていません。
　タイでは、感染力が強いデルタ型変異ウイルスの感染が拡大し、４日に発表された新たな感染者は２万200人と初めて２万人を超え、死者も188人と、いずれもこれまでで最も多くなりました。
　７月中旬から首都バンコクとその周辺で夜間の外出が原則禁止されるなど厳しい規制が続き、３日からは対象地域も拡大されましたが、感染拡大に歯止めがかかっていません。
　タイの保健省の担当者は、「感染が収束する見通しが立たない中、規制を続けていても生活が苦しい人が外出して働くなど、市民の協力が得られなくなっている」と指摘しています。
　バンコク周辺では、医療体制が窮迫していて、タイ政府は、軽症や無症状の人は、自宅で療養することができるとしていますが、自宅で療養する人からは医薬品などの支援が届いていないという声も上がっています。
　バンコクの新規感染者は4118人で、初めて4000人を超えました。全国の累計の感染者は67万2385人、死者は5503人となり、いずれも３週間半で倍増しました。　
　こうした中、日系企業の中には、駐在員やその家族を一時的に帰国させる動きも出ていて、影響が広がっています。
　タイでは感染拡大に歯止めがかからないことで、経済の先行きへの懸念も高まり、中央銀行は、プラス１・８％としていた今年の経済成長率について、４日発表した最新の見通しで、プラス０・７％に下方修正しました。
　感染の拡大と経済活動の制限によって、主力の観光業や個人消費への影響がさらに大きくなるとみられるためだとしています。
　タイは、昨年１年間の成長率がマイナス６・１％と記録的な落ち込みとなり、その後の回復も大きく遅れています。

　２０２１年８月４日（水）

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■ニューヨーク市、飲食店利用にワクチン接種義務化 アメリカ主要都市で初

　アメリカ東部ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は３日、飲食店など屋内施設利用者らに新型コロナウイルスワクチン接種証明の提示を義務付けると発表しました。いわゆる「ワクチンパス」の導入は、アメリカの主要都市では初めて。
　同様の対策で先行するヨーロッパの一部では反対デモが発生しており、義務化への反発も予想される中、急拡大するデルタ型変異ウイルスの脅威に背中を押された形です。
　デブラシオ市長は３日の記者会見で、同市のワクチンパスの名称は「キー・トゥー・ＮＹＣ（ニューヨーク市への鍵）」になると説明。「ワクチンを接種していれば、鍵を手にし、ドアを開けることができる。接種していなければ、残念ながら多くのことに参加できなくなる。より多くのワクチン接種を促す重要な措置だ」として、理解を求めました。
　義務化の導入は16日で、１カ月の移行期間後の９月13日から全面施行され、飲食店やジム、屋内型の娯楽施設では、客や従業員に接種証明の提示が求められます。
　国内最多の人口840万人を抱える同市の新施策は全土に与える影響力も大きく、最近では公務員への事実上の接種義務化を打ち出し、西部カリフォルニア州や連邦政府も追従しました。
　今回は感染力の強いデルタ型の流行などで、市内の１日当たりの新規感染者が約1200人と１カ月で約７倍に急増したのを受けた措置。ニューヨーク市では市民の55％が必要な回数のワクチン接種を済ませているものの、安全性への懸念もあり、接種率の伸びが鈍化していました。飲食店利用などで接種証明を義務付けたフランスやイタリアでは接種率が目立って向上しており、ニューヨークも同様の効果を期待します。
　ただ、同市は５月に営業規制を全面的に解除し、経済活動の復活を目指していただけに、新たな対策強化に市内の反応は複雑です。
　飲食業界でつくる「ニューヨーク市ホスピタリティー連盟」のアンドリュー・リジー事務局長は一定の理解を示しつつ、「接種率の低い地域の飲食店には特に大きな困難をもたらす。政府の支援が必要だ」と表明。地元紙ゴッサミスト（電子版）は、白人中心の医療制度への抵抗感などで、接種率が低い黒人など少数派への影響を懸念する専門家の声を伝えました。

　２０２１年８月４日（水）

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■「がんが治る」とうたったサプリ販売のマルチ業者に取引停止命令 消費者庁

　根拠がないのに「がんが治る」などとうたってサプリメントを販売したとして、消費者庁は３日、シンガポール企業の日本法人「リーウェイジャパン」（東京都港区）に対し、特定商取引法違反（不実告知など）で６カ月の取引停止を命じました。同庁が裏付けとなる資料の提出を求めたものの、期限までに提出しなかったといいます。
　発表によると、同社は、会員が商品を販売したり、会員を勧誘したりする連鎖販売取引（マルチ商法）の方法で、2019年12月以降、サプリメント「パーティアプラセンタ」（１箱４万8600円、税込み）を販売。会員は「がんや糖尿病に効く」「アトピー、難病に効く」など、病気の症状が改善できるかのように宣伝していたといいます。
　同社は2018年６月から事業を展開しており、全国の消費生活センターには、今年７月までに約400件の相談が寄せられています。クーリングオフができないと告げていた勧誘事例もあったといいます。
　消費者庁によると、会員数は延べ約７万人で、昨年12月期の売上高は約80億円。会社は新規顧客を獲得した会員に報酬を支給していました。

　２０２１年８月４日（水）

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■新型コロナ治療薬「レムデシビル」、厚労省が保険適用へ 引き続き患者負担なし

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の治療薬「レムデシビル」を公的医療保険に適用する方針を固めました。４日に開催する同省の中央社会保険医療協議会（中医協）で、適用の是非について詰めの議論に入ります。
　これまでは世界的に流通量が限られていたため、特例的に厚労省がメーカーから買い上げて医療機関に無償で配分していました。安定供給のメドが立ったことから通常の流通体制に戻します。
　レムデシビルはアメリカのギリアド・サイエンシズ社の抗ウイルス薬で、厚労省が2020年５月に特例承認しました。点滴薬で中等症と重症の患者が対象となります。
　薬の公定価格である薬価は、１瓶100ミリグラムで約６万3000円になるもようで、成人の場合は通常５日間で６瓶投与します。対象患者は今年度で約４万2000人、販売額は181億円と見込まれます。
　保険適用になっても、新型コロナウイルス感染症は指定感染症なので治療は公費負担となり、患者の負担は引き続き生じません。保険適用によって、医療機関は国を介さずに一般的な医薬品と同じように調達できるようになります。
　新型コロナ治療薬では、７月に特例承認した「抗体カクテル療法」も流通量が限られているため、当面は製造販売元の中外製薬から厚労省が買い上げて医療機関に配分しています。

　２０２１年８月４日（水）

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■新型コロナワクチン３回目接種、ドイツが９月から開始 スウェーデンも秋にも実施へ

　ドイツ保健省は２日、９月から新型コロナウイルスワクチンの３回目接種（ブースター接種）を開始すると発表しました。感染力の強いデルタ型変異ウイルスの感染拡大が懸念される中、12～17歳がワクチン接種を受けやすくするとも述べました。
　イェンス・シュパーン保健相と16州の保健相は協議の結果、高齢者やリスクの高い人にブースター接種を行うことで合意。２回の接種を終えた人の一部で「免疫反応の低下または急速な減少」が懸念されることを理由に挙げています。
　発表によると、高齢者施設などにワクチン接種チームを派遣し、入居者がこれまでに接種したワクチンの種類にかかわらず、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの製薬ベンチャー・ビオンテックの共同開発ワクチン、またはアメリカのモデルナ製ワクチンのブースター接種を行うといいます。
　医師は、免疫が弱っている人を含め、条件を満たす人にブースター接種を行うことができるようになります。
　イギリスのアストラゼネカ製ワクチンの２回接種や、アメリカのジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンの１回接種を受けた人にも、「予防医療の観点から」ブースター接種が行われるといいます。
　アストラゼネカとジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンはいずれもウイルスベクターワクチンであるのに対し、ファイザー・ビオンテックとモデルナのワクチンはメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンとなっています。
　保健相らは、国の規制機関であるドイツ予防接種常任委員会の方針よりも一歩踏み込み、新型コロナワクチンを12歳以上に広く提供することにも合意しました。
　予防接種常任委員会は現在、12～17歳の新型コロナワクチン接種について、推奨対象を持病がある場合や、重症化リスクの高い人と同居している場合に限っています。
　一方、新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り北欧スウェーデンの保健当局は、80歳以上の高齢者など重症化するリスクが高い人を対象に３回目の接種を早ければ今年秋に実施する計画を明らかにしました。
　スウェーデンでは昨年12月に新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、イギリスのオックスフォード大学の研究者などが運営するサイトによりますと、これまでに人口のおよそ40％が接種を完了しています。
　まず80歳以上の高齢者や著しく免疫機能が低下した人など重症化するリスクが高い人を優先して早ければ秋にも始め、その他の多くの人たちへの接種は来年になるとしています。
　また、スウェーデン当局は、現状ではウイルスを根絶するのは不可能との見方を示し、長期的にワクチン接種を継続し、重症化や死に至るリスクを減らすことに注力していくと指摘。今後２～３年は接種を続ける可能性があるとしました。
　３回目のワクチン接種を巡ってはイスラエルが60歳以上を対象にした接種をすでに始めているほか、イギリスやドイツも高齢者などを対象に９月から開始することにしています。

　２０２１年８月４日（水）

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■国内で１万2017人が新型コロナに感染、過去２番目の多さ 埼玉・沖縄など６県で最多

　国内では３日午後６時30分の時点で、東京都で3709人、神奈川県で1298人、大阪府で1079人、埼玉県で1053人、千葉県で781人、福岡県で510人、沖縄県で467人、兵庫県で441人、愛知県で258人、北海道で211人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに計１万2017人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
　１万人を超えるのは２日ぶりで、過去２番目に多くなっています。群馬、埼玉、新潟、福井、滋賀、沖縄の６県では過去最多を更新しました。
　また、東京都で７人、愛知県で１人、沖縄県で１人、福岡県で１人の、合わせて10人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め95万6986人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて95万7698人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万5219人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万5232人となっています。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より50人増えて754人となっています。
　東京都は３日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて3709人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１日に確認された人数としては、これまでで３番目に多くなりました。また、１週間前より861人増えて、火曜日としてはこれまでで最も多くなりました。
　３日までの７日間平均は3337・４人で前週の189・３％となり、感染の急激な拡大が続いています。
　新規感染者3709人の年代別は10歳未満が157人、10歳代が321人、20歳代が1208人、30歳代が852人、40歳代が590人、50歳代が404人、60歳代が102人、70歳代が44人、80歳代が22人、90歳代が８人、100歳以上が１人。
　感染経路がわかっている1337人の内訳は、「家庭内」が最も多く768人、「職場内」が258人、「会食」が66人、「施設内」が59人などとなっています。
　都の担当者は、「感染拡大が続いていて、家庭、職場という日常の場面での感染が多い。職場の席が近かったり、会議で一緒だったり、または一緒に車で移動して感染したケースもある。都民と事業者には会議はオンラインで行い移動する車でもマスクをして会話は控えるなど対策をお願いしたい」と話しています。
　これで都内で感染が確認されたのは、22万6930人となりました。
　一方、３日時点で入院している人は２日より120人増えて3351人で、「現在確保している病床に占める割合」は56・２％です。これまでで最も多かった第３波の１月12日の3427人に迫っています。
　都の基準で集計した３日時点の重症の患者は２日より２人減って112人で、重症患者用の病床の28・６％を使用しています。
　３日時点で自宅で療養している人は、２日より1858人増えて１万4019人になり、１カ月前の13倍近くに急増しています。
　都の担当者は「これだけ多くなると医療相談や健康観察に当たる都のフォローアップセンターも対応がかなり厳しい。職員の増員を進めている」としています。
　また都は、感染が確認された50歳代から80歳代までの男女合わせて７人が死亡したことを明らかにしました。
　これで都内で死亡した人は、2300人になりました。
　東京都は３日、都内で新たに1049人がインドで確認された「Ｌ452Ｒ」の変異があるウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　陽性と確認された割合は76・６％となり、１日の発表としてはこれまでで最も高くなりました。
　３日の1049人のうち感染経路が判明しているのは330人で、家庭内が186人、職場内が57人、会食が21人、施設内が６人などとなっています。このうち施設内の６人は同じ幼稚園の園児で、ほかに感染した人がいないか確認しているということです。
　これでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは、都内で8798人になりました。

　２０２１年８月４日（水）

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■８人の市中感染判明で1200万人を検査へ １年ぶり新型コロナ感染者の武漢市

　約１年３カ月ぶりとなる新型コロナウイルスの市中感染が判明した中国湖北省の武漢市政府は３日、約1200万人の市民全員のＰＣＲ検査を進めると発表しました。２日夜までに判明した感染者は１地区の８人ですが、世界で最初の感染拡大と厳しい都市封鎖を経験した同市は、市中に侵入したとみられる感染力が強いデルタ型変異ウイルスに対して厳戒態勢で対処しています。
　湖北省の発表によると、２日に感染が確認されたのは市内の経済開発区の工事現場で働く男性（21歳）やその同居人、同僚ら。３人が発病しており、５人は無症状だといいます。
　中国本土では、江蘇省南京市の国際空港から広がったデルタ型変異ウイルスの感染者が12省・直轄市・自治区の約430人に拡大しており、男性は江蘇省からの団体旅行客と同じ時間帯に武漢市に近い湖北省荊州市の鉄道駅に滞在していました。
　昨年１月から２カ月半にわたって都市封鎖され、封鎖の解除後も厳しい防疫態勢をとってきた武漢市内での市中感染者の判明は、昨年５月の７人以来となります。
　市当局は３日午前、記者会見で「全市民の健康を確保するため」として、市内の「全市全員ＰＣＲ検査」の実施を表明。全員検査は、昨年５月の市中感染者の判明後に続いて２回目となります。
　都市封鎖前の初動の遅れから医療崩壊と呼べる状況を招き、厳しい市民感情にさらされた経験がある市当局は、「市民の皆様に全員検査へのご理解をいただき、もし何か不適切なことがあったらすぐに知らせていただきたい」と丁寧な口調で呼び掛けました。
　２日に約１年３カ月ぶりの感染者が判明した直後には、ＳＮＳ上に「スーパーの野菜がなくなっている」「すべての高速道路が封鎖される」などとの話が巡ったものの、市当局は即座に「生活物資は十分にあり、価格も安定している。市内の主要スーパーも通常営業だ」「高速道路の通行は平常通りだ」などと打ち消しました。
　武漢市内では感染者が出た地域が封鎖されたほか、同日夜から観光地の閉鎖やイベントの中止の告知が相次ぎ、一部のバス路線の運行や観光船の運航も停止されました。学校は夏休み中で、一部の地域では市当局が塾に対してオンライン授業にするよう通知しています。
　新たな感染者を加え、市当局が累計数を公表している「発病者」のうち、市中感染者は５万343人となりました。ほかに市内の国際空港での入国時の検疫で59人の発病が確認されています。これまでの死者数は3869人となっています。
　３日午前０時時点の中国本土の累計感染者数は９万3193人で、退院者は８万7400人、死者は4636人となりました。特定された濃厚接触者は累計110万2493人で、現在も３万1783人が経過観察を受けています。

　２０２１年８月３日（火）

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