■ダイソン掃除機で非純正バッテリーの火災多発 取り外した状態でも発火する恐れ

　経済産業省は29日、イギリスの家電大手・ダイソンのコードレス掃除機に装着できる２種類のバッテリーパックから出火したとみられる火災事故が多発していると発表しました。掃除機から取り外して保管した状態でも、発火する恐れがあります。
　使用を中止するとともに、廃棄方法が決まるまでの間、発火時に燃え広がらないよう、鍋や空き缶など金属製の容器に入れて保管するように、利用者に求めています。
　対象の２種類のバッテリーパックは非純正で、すみとも商店（福岡県、倒産）が販売したものは「Ｏｒａｎｇｅ　Ｌｉｎｅ　ＤＣ60」、ロワ・ジャパン（大阪府堺市）が販売したものは「ＲＯＷＡ・ＪＡＰＡＮ　ＤＣ62」と表示されています。
　中国製で、昨年11月から今年８月に輸入販売されていました。国内では計１万5136個が売れ、９件の発火が確認されているといいます。すでにリコール（回収・無償修理）が行われています。

　２０２１年１０月２９日（金）

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■キリンビバレッジの缶コーヒー、溶接不十分で約90万本自主回収 中身が変質の恐れ

　飲料メーカーの「キリンビバレッジ」は29日、関西地方で販売している缶コーヒーの一部で、缶を製造した際の溶接が不十分で、味などが変わる恐れがあるとして、約90万本を自主回収すると発表しました。
　回収の対象となるのは、大阪と京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の２府４県で販売されている「キリン ファイア 関西限定ミルクコーヒー 245ｇ缶」の一部の商品。主に自動販売機で扱っていたものの、インターネット通販では全国で購入できました。
　同社によりますと、商品を購入した人から「味がいつもと違う」といった報告が複数寄せられ調べたところ、製缶メーカーで缶を製造した際の溶接が不十分で、側面にごく小さな透き間が見付かったということです。
　このため、密封性が保てずに味が変わったり、中身が固まったりする恐れがあるとして、同社では約90万本を自主回収することを決めました。「これまでに健康被害は確認されていない」とのこと。
　対象となる商品は賞味期限がいずれも来年の５月、７月、８月のものだということで、キリンビバレッジは「ご心配とご迷惑をおかけし、申し訳ございません。今後は、より一層、品質管理を徹底し、再発防止に努めます」とコメントしています。
　問い合わせは通話無料の「ファイア」商品係、電話[phone]。
　受付時間は30日と31日は、午前９時から午後５時まで、来月１日以降は、土日祝日を除く午前９時から午後５時までの対応となりますが、来月３日の祝日に限っては受け付けるとしています。
　また、ホームページに回収受け付けの登録フォームを開設し、必要事項を入力するように呼び掛けています。同社指定の宅配会社が対象商品を回収するとしています。　

　２０２１年１０月２９日（金）

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■富士フイルム「アビガン」、アメリカで新型コロナ治療薬として緊急使用許可申請へ

　富士フイルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」について、カナダの協力会社が年内にも新型コロナウイルス治療薬としてアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請する方向で進めていることが27日、明らかになりました。
　アメリカでは軽症者向けの飲み薬として、アメリカのメルクも「モルヌピラビル」を申請中。ともに実用化できれば、軽症者向けの治療法が広がります。
　同日、カナダのバイオ医薬品企業アピリ・セラピューティクスのアルマンド・バルボニ最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにしました。富士フイルムはアピリ社を通してアメリカなどで臨床試験（治験）を進めており、11月中にも結果が判明する見通し。有効性を確認でき次第、ＦＤＡに緊急使用許可を申請します。
　アビガンは日本で2014年４月、新型または再興型インフルエンザウイルス感染症を効能・効果として承認されました。このアビガンについて、富士フイルムは新型コロナウイルス治療薬としての転用を目指していいます。日本では2020年10月に厚生労働省に製造販売の承認を申請したものの、12月に「有効性を明確に判断することは困難」として承認が見送られました。
　同社は2021年４月から治験を再実施して、承認取得を目指しています。アピリ社の治験で有効な結果が得られれば、追加データとして厚労省に提出し、国内で承認を目指す方針。

　２０２１年１０月２８日（金）

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■３回目のワクチン接種、２回目終えた希望者全員が対象 医療従事者は12月から

　厚生労働省は28日、新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種を巡り、２回接種を終えたすべての人を対象に実施する方針を固めました。医療従事者や高齢者らに続いて一般の人も対象にし、２回目の接種から８カ月後をメドに接種します。厚労省が同日開催した専門家分科会で、接種対象についておおむね一致しました。
　新型コロナのワクチンの有効性は接種から時間がたつと徐々に低下するため、予防効果を高めるため欧米などで追加接種の動きが広がっています。厚労省は12月から３回目接種を実施する方針を示してきたものの、具体的な対象は定まっていませんでした。
　11月にも開く次回の専門家分科会で、正式に決めます。具体的な接種時期は、今年２月に先行接種を始めた医療従事者は12月から、高齢者や一般の人は来年１月以降になる見通しです。
　３回目接種で使うワクチンについては、検討を続けます。海外では１、２回目に接種した種類にかかわらず、３回目にアメリカのファイザー製やアメリカのモデルナ製のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）のワクチンを推奨する国が多くなっています。厚労省はこうした事例を参考に、３回目に異なる種類を使う「混合接種」を認めるか11月にも結論を出します。
　国内でワクチンの２回目の接種を終えた人は27日時点で、全人口の70・６％に当たる8935万9060人。厚労省は３回目接種に向けてファイザー製とモデルナ製、アメリカのノババックス製を計３億2000万回分調達する契約を結んでいます。

　２０２１年１０月２８日（木）

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