■がん免疫薬の併用治療が初めて承認を取得 小野薬品の「オプジーボ」など

　小野薬品工業などは25日、がん免疫薬「オプジーボ」と同「ヤーボイ」を皮膚がんの一種、悪性黒色腫（メラノーマ）に同時投与する治療方法の国内承認を得たと発表しました。
　それぞれ単剤でも承認を得ていますが、組み合わせて使用することで高い治療効果が得られます。国内でのがん免疫薬の併用療法の承認は初めて。
　小野薬品のオプジーボと、アメリカのブリストル・マイヤーズスクイブ（ＢＭＳ）のヤーボイは、ともに免疫の働きにブレーキを掛ける機能を妨げ、異物を排除する免疫機能を高める効果があります。
　悪性黒色腫に対する併用療法での臨床試験（治験）では、ヤーボイ単剤での治療に比べて死亡リスクを45％低下させました。欧米や韓国、台湾では、すでに承認されています。
　オプジーボとヤーボイは、進行性や転移性などの末期がん、難治性がんに劇的な治療効果が確認されています。さまざまな種類のがんで、単剤や併用療法について治験が進んでいます。開発が進めば治療の選択肢が広がり、免疫薬の効果を享受できる患者数の拡大が期待されます。

　２０１８年５月２６日（土）

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■遺伝性乳がんに治療薬、卵巣がん用を適用拡大 アストラゼネカの「リムパーザ」

　厚生労働省の専門家部会は23日、再発卵巣がん向けの治療薬を、遺伝性の乳がんにも使えるようにすることを了承しました。親から受け継いだ遺伝子が原因で発症する「遺伝性がん」の治療薬としては、国内初となります。
　早ければ来月にも正式承認され、保険適用になる見通しです。
　治療薬は「リムパーザ」（一般名・オラパリブ）。イギリスの製薬大手「アストラゼネカ」が開発した飲み薬で、再発卵巣がん向けには４月に保険適用されました。リムパーザは、正常細胞にはダメージを与えずがん細胞のみを死滅させる分子標的薬で、副作用が少ないため、患者の負担を軽減します。
　新たにこのリムパーザの対象になるのは、生まれ付きＢＲＣＡ（ブラッカ）１、ＢＲＣＡ２という遺伝子に変異がある乳がんの一部。遺伝性乳がんは、乳がん全体の５〜10％を占め、２分の１の確率で子に引き継がれます。
　患者がこのリムパーザを使う際には、ＢＲＣＡ変異の有無を判定する遺伝子検査を受けることが前提になります。遺伝子検査の価格は同日、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会で約20万円に決まりました。患者の自己負担は、この１〜３割。
　遺伝子検査でＢＲＣＡの変異があれば、リムパーザを使えます。一方、血縁者も同じ遺伝子変異を持つかどうかが判明する可能性があります。変異があると、生涯に乳がんを発症するリスクは５〜６割と高く、心理的な負担は大きくなります。
　昭和大学乳腺外科の中村清吾教授は、「治療の選択肢が広がることは意義がある。遺伝性の乳がんが疑われる患者や家族には、遺伝カウンセリングの機会があることを伝えていくことが必要だ」と話しています。

　２０１８年５月２５日（金）

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■流行性角結膜炎の患者数、過去10年間で最多に １医療機関当たり１・17人

　国立感染症研究所は22日、５月７〜13日の１週間で、流行性角結膜炎（はやり目）の患者数が１医療機関当たり１・17人になったと発表しました。過去10年間で最多となります。
　流行性角結膜炎は、夏風邪のウイルスの一種であるアデノウイルスによって、主に引き起こされます。上下のまぶたの裏側と、眼球の表面から黒目の周囲までを覆っている結膜の炎症に加えて、黒目の部分を覆っている角膜に炎症を起こすため、角結膜炎と呼ばれます。
　非常に感染力が強く、しばしば集団発生することがあります。学校伝染病の一つに指定されており、感染者は伝染の恐れがなくなるまで登校禁止となります。１歳から５歳を中心とする小児に多く発症しますが、成人も含め幅広い年齢層で認められます。
　感染症研究所によると、過去10年では2015年８月の１・15人が最多でしたが、今回、それを上回りました。都道府県別でみると、宮崎県３・83人、新潟県３・５人、神奈川県３・15人の順で多くなっています。
　感染症研究所の藤本嗣人・感染症疫学センター第四室長は、「こまめな手洗いやタオルの共有を避けるなど予防が必要」と話しています。

　２０１８年５月２５日（金）

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■日本生協連、介護サービスを全国の生協に導入 高齢者の自立した在宅生活を支援

　日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）は22日、高齢者が自宅で自立した生活を送れるように支援する介護サービスを全国の生協に導入すると発表しました。
　トイレや入浴、食事といった生活行為を介護職員が利用者の代わりに担ういわゆる「もてなし型」ではなく、利用者が主体的に行動する仕組みにします。自立支援という基本理念を標準に、生協の福祉事業の軸の一つとして全国で均質なサービスに努めます。
　自立支援で実績のある市民生活協同組合ならコープ（奈良市）が母体の社会福祉法人、協同福祉会（奈良県大和郡山市）の介護サービスを元に、全国展開を図ります。協同福祉会は「トイレに座る」「家庭浴に入る」「あたたかい食事をする」「町内にお出かけをする」など10項目を基本とし、高齢者の在宅生活を支援してきました。全国で福祉事業をする56の生協のうち、まず半分に当たる28生協と関連法人で導入します。
　日本生協連はすでに奈良県と栃木県で、協同福祉会のサービスを紹介する研修を始めています。2018年中に研修拠点を３カ所増やし、介護職員の育成を進めます。
　日本では、人口のうち最も多い年代に当たる団塊世代が75歳以上となる2025年に向けて、重度の要介護者を減らす枠組み作りが急務です。政府は今年４月の介護報酬改定で自立支援と重度化の予防を重点課題に挙げました。
　日本生協連が22日に開いた記者会見では福祉事業推進部の山際淳部長が、「自立のサポートが重度化を防ぎ、人手不足の解消にも役立つ。その結果、国の財政負担を軽くするだけでなく利用者や家族の生活の質も向上する」と説明しました。

　２０１８年５月２４日（木）

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