■新型コロナウイルス、東京都で新たに23人感染確認 ５日連続で100人下回る

　東京都は７日、都内で新たに23人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで都内の１日の感染者は、５日連続で100人を下回りました。
　東京都は７日、都内で新たに20歳代から100歳以上までの男女合わせて23人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　都内の１日の感染者は５月３日以降、５日連続で100人を下回りました。
　都内では４月17日に、１日当たり最多の201人の感染者を確認した後、新規感染者は減少傾向にあります。５月３日は91人、４日は87人、５日は58人、６日は38人でした。また、30人を下回るのは、４月以降では初めて。
　23人のうち15人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。残る８人は、これまでに感染した人の濃厚接触者だということです。年代別では、20歳代と70歳代が各４人と最も多くなりました。
　これで都内で感染が確認された人は、合わせて4771人になりました。
　また、東京都は、これまでに感染が確認されていた５人が死亡したことを明らかにしました。
　都によりますと、５人のうち90歳代の女性と80歳代の男性は、患者や医師など少なくとも90人を超える集団感染があった中野区の中野江古田病院の入院患者だということです。
　この２人を除いた３人の中には、自宅で亡くなった人がいるということですが、都は遺族の同意が得られなかったとして、性別や年代、亡くなった状況などは明らかにできないとしています。
　これまでに都内で死亡した感染者は、合わせて160人となりました。
　７日、都内で確認された感染者が23人となり、５日連続で100人を下回ったことについて、東京都の担当者は「緊急事態宣言が出て以降、最も少ない数字ではあるが、ゴールデンウイーク中という特殊な期間の検査状況であり、現時点で減少傾向にあるとは明確に言い切れない。検査の態勢が通常に戻り、ここ数日の結果を注視することで、ある程度、状況がつかめてくるのではないか」と説明していました。

　２０２０年５月７日（木）

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■新型コロナウイルスＰＣＲ検査、相談目安見直しへ 「37度５分以上の発熱が４日以上」基準を削除

　厚生労働省は６日までに、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた「相談・受診の目安」を見直す方針を固めました。従来は原則、37度５分以上の発熱が４日以上続いた場合に相談するとしていましたが、37度５分という具体的な基準は削除し、息苦しさや強いだるさがあればすぐに相談するように明記します。
　政府の専門家会議の４日の会合で、相談・受診の目安の改定が議論されました。厚労省は表現などを検討し、近く全国の自治体に周知します。
　相談・受診の目安は、厚労省が２月17日に公表。息苦しさなど重い症状がある人や高齢者らは４日を待たずに相談できるという趣旨でしたが、説明不足から「発熱から４日以上経過しなければ相談できない」との誤解を招き、検査や治療の遅れにつながっていると指摘されていました。
　専門家会議の原案では、体温の数値基準をなくすほか、息苦しさや強いだるさ、高熱などの「強い症状がある」場合は「すぐに相談」すると明記することを検討。高齢者や糖尿病、心不全などの持病がある人、妊婦などについては、発熱やせきなどの「比較的軽い風邪の症状」でもすぐに相談するとしました。
　新型コロナウイルスの感染が疑われる場合は通常、都道府県の保健所などに設置された帰国者・接触者相談センターに電話相談します。必要に応じて帰国者・接触者外来を紹介してもらい、ＰＣＲ検査などを実施する仕組みです。インフルエンザなどの患者が医療機関に殺到し、そこで新型コロナウイルスの感染が拡大する事態を防ぐことを目的としています。
　しかし、「37度５分以上の発熱が４日以上」との目安に当てはまらずに重症化したり、ＰＣＲ検査が遅れたりするとの不満が出ていました。
　新型コロナウイルスは軽症者や無症状の感染者も多い一方、軽症者として自宅療養していた患者の容体が急変し、亡くなるケースもあります。ＰＣＲ検査の処理能力が順次向上していることも踏まえ、相談・受診の目安を見直すことで、多くの患者を幅広く検査や治療につなげる狙いもあります。

　２０２０年５月７日（木）

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■新型コロナウイルス、軽症者は療養２週間で就業制限解除 厚労省が新基準

　新型コロナウイルスに感染し、ホテルや自宅で療養する軽症者らについて、厚生労働省は就業制限を解除する基準を新たにまとめ、都道府県に通知しました。「療養開始から２週間経過」を解除条件とし、ウイルス検査は必須でないと明記しました。
　感染者は感染症法で就業が制限されており、従来の基準では、入院患者はウイルス検査で２回陰性が確認されれば、復帰できるとしていました。ただ、４月以降、軽症や無症状の宿泊・自宅療養者が増えたため、新たに基準を定めました。
　新基準では、療養開始を１日目とし、15日目まで異常がなければ、ウイルス検査をしなくても保健所や医師の確認をへて療養を終え、同時に仕事に復帰できる、としました。
　また、厚労省はホームページなどで「職場復帰に証明書提出は不必要」と周知していました、基準で改めてこれを示しました。作業が保健所などの負担になっているといい、同省は「国内感染者が増える中で請求は控えてほしい」と呼び掛けています。

　２０２０年５月７日（木）

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■新型コロナウイルス、世界の感染者375万人超 アメリカ首都圏の感染者５万人超

　アメリカのメリーランド州ボルチモアに本部を置くジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は、日本時間の７日午後３時の時点で、375万3112人となりました。
　国別では、アメリカが122万8603人と最も多く、次いでスペインが22万325人、イタリアが21万4457人、イギリスが20万2359人、フランスが17万4224人などとなっています。
　また、死亡した人の数は世界全体で26万3841人で、国別では、アメリカが７万3431人、イギリスが３万150人、イタリアが２万9684人、スペインが２万5857人、フランスが２万5812人などとなっています。
　アメリカ首都圏は１カ月以上にわたる外出制限にもかかわらず、新型コロナウイルスのホットスポット（一大感染地）となっており、アフリカ系とヒスパニック系の人々が特に深刻な被害を受けています。
　ワシントンと隣接するメリーランド州、バージニア州では、これまでに５万人超の感染が確認され、約2300人が死亡しました。
　メリーランド州のラリー・ホーガン知事は４月初頭、同州が２週間遅れでアメリカの流行中心地であるニューヨーク州の後を追っており、次の大流行地になると予見していました。
　アメリカ首都圏は３月末から学校を閉鎖し、不要不急な事業を休業させ、ロックダウン（都市封鎖）を実施しているにもかかわらず、感染者と入院患者、死者が増え続けてきました。
　メリーランド州モンゴメリー郡公衆衛生局のトラビス・ゲールズ局長は、「我が州は非常に人口が多く、人口密度も高い地域だ」「出勤しなければならない不可欠な労働者が今でも非常に多く、職場で（ウイルスに）さらされている」と述べました。
　ワシントンの北に位置するモンゴメリー郡の人口は、約100万人。同郡では５日時点で、5541人の感染と292人の死亡が確認されました。また、メリーランド州全体では、約２万6400人の感染と1300人超の死亡が報告されています。
　首都圏の不可欠な労働者の多くはアフリカ系とヒスパニック系で、こうした人々の感染率と致死率は白人と比較してかなり高くなっています。
　ゲールズ局長は、「寝室が２部屋あるアパートを２家族でシェアすることも珍しくない」「１人が陽性となれば、すぐに拡散する。隔離はなおさら困難だ」と説明。
　アフリカ系やヒスパニック系の感染率、致死率が高いその他の要因としては、高血圧や糖尿病などの基礎疾患、健康保険未加入などが挙げられます。
　人口約70万人の首都ワシントンでは、これまでに5300人超が新型コロナウイルスに感染し、264人が死亡しました。
　アフリカ系は、首都の人口の半数弱、新型ウイルスによる死者の80％を占めています。
　ジョージ・ワシントン大学疫学部のアマンダ・カステル教授は、感染者数増加には検査能力の拡充がある程度関係していると指摘し、「ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）疲れ」の危険性に警鐘を鳴らしました。

　２０２０年５月７日（木）

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