■新型コロナウイルス、新たに81人の感染確認 東京都は28人

　日本国内では12日、新たに81人の新型コロナウイルス感染者が確認され、３日連続で100人を下回りました。東京都で７人、北海道で６人、神奈川県と石川県で各２人など計21人の死亡も確認され、クルーズ船乗船者を含む死者の累計は684人となりました。
　東京都は12日、都内で新たに10歳代から90歳代までの男女28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の１日の感染者は５月３日以降、10日連続で100人を下回り、５月６日からは７日連続で40人を下回りました。
　都によりますと、28人のうち13人（46・４％）は、今のところ感染経路がわかっておらず、そのほかの15人はこれまでに感染が確認されている人の濃厚接触者だということです。
　これで都内で感染が確認された人は、合わせて4987人になりました。
　一方、都はこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されていた男女７人が死亡したことを新たに明らかにしました。
　これで都内で死亡した感染者は、合わせて196人となりました。

　２０２０年５月１２日（火）

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■厚労省、「抗原検査」を13日に承認へ 新型コロナウイルス感染を短時間で判定

　新型コロナウイルスへの感染を短い時間で調べることができる「抗原検査」について、厚生労働省は13日に薬事承認することになりました。当面は、感染者が多い地域の専門外来などを中心に使われる見通しです。
　抗原検査は、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べる簡易検査で、インフルエンザの検査のように、鼻の奥をぬぐった検体を含む液をキットにたらして線が浮かび上がるかを確認します。
　現在行われているＰＣＲ検査と違い、特別な技術は必要なく、30分ほどで結果が得られます。
　厚労省は、この抗原検査の検査キットを13日に承認することになり、承認後、保険適用の上、速やかに実用化する方針です。
　当面は、東京都、神奈川県、大阪府、北海道など感染の多い地域の「帰国者・接触者外来」などを中心に使用される見通しで、インフルエンザの検査のように一般の診療所で広く受けられるわけではありません。
　また、抗原検査はウイルスに特徴的なタンパク質を発見する方法で、ＰＣＲ検査に比べて精度が低く、感染している人でも陽性とならない場合もあるということです。
　検査キットを製造する富士レビオ（東京都新宿区）によりますと、１週間で20万個のキットを供給できるということです。
　加藤勝信厚生労働大臣は12日朝の閣議の後の記者会見で、「迅速な検査で陽性かどうかを判断し、陰性の人は改めてＰＣＲ検査を行う」と述べ、ＰＣＲ検査を補完する役割として活用する考えを示しました。

　２０２０年５月１２日（火）

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■発熱率は初めて減少、収入・雇用に不安 厚労省とＬＩＮＥの新型コロナウイルス調査

　厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが４回にわたり共同で行なった「新型コロナ対策のための全国調査」について、これまでの調査結果が発表されました。それによると、37・５度以上の熱が４日以上続く発熱者は減少傾向にある一方で、第４回調査時点では、健康について不安を感じている人が26・８％、収入・雇用へ不安を感じる人は全体で31・１％となり、職業によっては８割を超えたといいます。
　全国調査の第１～３回はそれぞれ、2020年３月31日～４月１日、４月５〜６日、４月12～13日に実施。第４回は５月１～２日に実施されました。
　37・５度以上の発熱が４日以上続く人の割合（発熱率）は、１～３回目までが０・11％、０・13％、０・15％と上昇傾向でしたが、４回目では０・13％となり、減少傾向となた。
　また、第４回目時点では、「身体・健康について心配している」に「はい」と回答した人は26・８％。そのうちタクシードライバーが最も高く32・７％、学生が最も低く18・９％でした。一方、学生は職業種の中で、「人間関係について不安を感じている（12・９％）」「毎日のように、ほとんど１日中ずっと憂うつであったり沈んだ気持ちでいる（14・４％）」「ほとんどのことに興味がなくなっていたり、大抵いつもなら楽しめていたことが楽しめなくなっている（13％）」という項目に「はい」と回答する割合が高くなりました。回答者全体では９・３％、８・７％、８・３％。
　「収入・雇用に不安を感じている」に「はい」と回答した人は、全体の31・１％。回答結果は職業種で大きな偏りがあり、タクシードライバー（82・１％）、理容・美容・エステ関連（73・０％）、宿泊業・レジャー関連（71・２％）、飲食（飲食店含む）関連（62・２％）の人が、過半数以上「はい」と回答しました。従業員規模が小さいほど、より多くの人が「はい」と回答する傾向があったといいます。
　なお、厚生労働省では、今回の調査結果はＬＩＮＥユーザーのみを対象としていることから、重傷者は回答しづらいこと、感染予防の意識が高い人ほど回答する傾向にある可能性があり、回答者の属性や調査自体の偏りを考慮する必要があるとしています。
　また、発熱はあくまで新型コロナウイルスの感染状況の一つの間接指標で、絶対的な指標ではなく、特定地域に発熱者が集中していることはその地域で新型コロナウイルスの感染リスクが高いことを必ずしも示すわけではないとしています。
　厚労省は３月30日にＬＩＮＥと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結し、ＬＩＮＥの公式アカウントで調査を実施していました。これまでメッセージングアプリ「ＬＩＮＥ」上で４回調査し、有効回答人数は平均で約2200万人でした。第５回調査の予定は、今のところないといいます。

　２０２０年５月１２日（火）

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■韓国のナイトクラブのコロナウイルス集団感染93人に 3000人余と連絡取れず

　韓国ソウルのナイトクラブで発生した新型コロナウイルスの集団感染で、これまでに確認された感染者は、客やその家族など合わせて93人に上っています。依然として客など3000人余りと直接連絡が取れておらず、保健当局が対応を急いでいます。
　韓国では、４連休中の５月２日にソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）にあるナイトクラブを訪れた人たちの間で、新型コロナウイルスの集団感染が発生しました。
　韓国政府は、12日午前の記者会見で、これまでに感染が確認された人は、客やその家族など合わせて93人に上っていると発表しました。
　集団感染は当初、５月初旬に梨泰院のナイトクラブやバー５カ所を１夜のうちに訪れた男性（29歳）が感染源と考えられていました。しかし、韓国疾病予防管理局は複数の感染源があったとみられるとの見解を表明。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）局長は記者団に対し、人々が「異なる日」に「異なる種類のクラブ」を訪れていたと説明しました。
　すべての客などに対しては、直ちにＰＣＲ検査を受けるよう求めていますが、依然として3000人余りと直接連絡が取れていないということで、保健当局が対応を急いでいます。
　該当する店には複数のゲイクラブが含まれており、訪れた客の多くは同性愛を隠すため自己申告を避けているとみられ、連絡が取れない状況。
　ソウル市は、故意に検査を受けなかった場合、日本円で約18万円の罰金を科すことができるとする一方、匿名での検査を認めるとして、速やかに検査に応じるよう呼び掛けています。
　通信社の連合ニュースは、「ナイトクラブを訪れた人たちは、若くて活動範囲が広い。どれだけ早く感染者を探し出せるかによって感染の規模が決まる」として、「時間との闘い」だと伝えています。
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、12日の会議で、「危機を前にしてためらう余裕はない。防疫・保健のシステムを早急に強化すべきだ」と述べ、「第２波」に対する警戒感を示しました。

　２０２０年５月１２日（火）

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■ロシアの新型コロナウイルス感染者、連日１万人ペースで増加 制限緩和でさらに拡大懸念

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は、日本時間の12日午前３時の時点で、414万8034人となりました。
　国別では、アメリカが133万7541人と最も多く、次いでスペインが22万4350人、イギリスが22万4327人、ロシアが22万1344人、イタリアが21万9814人などとなっています。
　また、死亡した人は世界全体で28万4124人で、国別では、アメリカが７万9825人、イギリスが３万2140人、イタリアが３万739人、スペインが２万6621人、フランスが２万6383人などとなっています。
　ロシアのプーチン大統領は11日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために経済活動を休日並みに抑制する「非労働」期間について、11日までで終了すると表明しました。今後は連邦を構成する共和国や州、首都モスクワ市などが、それぞれ経済活動や外出に対する制限を緩和するかどうか判断します。
　感染者がロシア国内の過半数を占めるモスクワ市のセルゲイ・ソビャニン市長はすでに、原則的な外出禁止措置を５月末まで継続しつつ、12日からは建設業など一部で業務再開を認めることを明らかにしています。一方で、12日から公共交通機関や商業施設でマスクと手袋の着用を義務付けます。
　モスクワ市より感染者が少ない共和国や州では、制限緩和が相次ぐ可能性もあります。
　ただ、ロシアでは１日約１万人のペースで感染者数が増えており、増加に歯止めがかかっていません。政府は11日、国内の感染者数が前日から１万1656人増え、22万1344人になったと発表しました。経済活動や外出への制限緩和で人と人の接触機会が増えると、感染がさらに拡大する恐れがあります。
　非労働期間は感染者の急増を受け、３月下旬からロシア全土に導入していました。
　プーチン大統領は、ロシア国内での失業者が140万人に上ると明らかにしていて、今回、全国一斉の措置を解除するなど、地域の実情に合わせて段階的に制限を緩和することで、これ以上の経済の悪化を避けたい狙いとみられます。

　２０２０年５月１２日（火）

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■難病治療薬「ゾルゲンスマ」を保険適用へ 国内最高の１億6700万円

　「世界一高い」ともいわれる、幼い子供などの難病の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」について、厚生労働省は医療保険適用の対象とし、１回当たり約１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めています。
　ゾルゲンスマは、タンパク質をつくる遺伝子の異常が主な原因となり、運動神経細胞が減って全身の筋力が低下する幼い子供などの難病「脊髄性筋委縮症」の治療薬で、今年３月に国の承認を受けました。
　スイスの製薬大手ノバルティスファーマが開発したゾルゲンスマは、アメリカでは１回当たり２億円を超え、世界一高い薬ともいわれていることから、国内での価格設定が注目されています。
　こうした中、厚生労働省はゾルゲンスマを公的な医療保険の適用対象とした上で、１回当たり約１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めていることがわかりました。13日に開かれる中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で承認されれば、１回の投与で治療がすむものの、現在国内で保険が適用されている薬で最も高額となります。
　対象となる２歳未満の患者は年間25人程度と見込まれ、患者側が支払う医療費には上限が設けられ、それを超えた分は保険料などで賄われることになります。

　２０２０年５月１２日（火）

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