■新型コロナウイルス、東京都で新たに136人感染確認 100人以上は11日連続

　東京都は４日、都内で新たに10歳未満から80歳代までの男女合わせて136人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、これまでに感染が確認されていた４人が、死亡したことを明らかにしました。
　都内で１日の感染の確認が200人を下回るのは、２日以来です。100人以上は、11日連続です。
　年代別では、10歳未満が１人、10歳代が４人、20歳代が49人、30歳代が28人、40歳代が25人、50歳代が14人、60歳代が７人、70歳代が５人、80代が３人。
　136人のうち、およそ40％に当たる55人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ60％の81人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
　濃厚接触者の内訳は、家庭内の感染が最も多く19人、次いで職場内が10人、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が９人、会食での感染が７人などとなっています。
　このうち職場内の感染では、介護ヘルパー２人が訪問先で感染したケースなどがあったということです。
　これで都内で感染が確認されたのは、合わせて２万1475人になりました。
　また、都はこれまでに感染が確認されていた70歳代から100歳代の男性４人が死亡したことを明らかにしました。このうち３人は、糖尿病などの基礎疾患があったということです。
　これで都内で死亡した人は、合わせて369人になりました。
　東京都によりますと、都内で４日までに感染が確認された２万1475人のうち、入院中の人は３日より23人減って1310人となっています。
　このうち、都の基準で集計した４日時点の重症の患者は、３日より１人増えて28人でした。
　28人を年代別に見ると、70歳代が最も多く９人、次いで、50歳代が８人、60歳代と80歳代がそれぞれ４人などとなっています。
　また、自宅で療養している人は、３日より２人増えて435人です。都が開設している８つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、３日より３人増えて244人です。このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は、３日より98人減って382人です。
　一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、１万8735人となっています。

　２０２０年９月４日（金）

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■新型コロナウイルス、全国で587人感染17人死亡 横浜市の障害者施設で40人が感染

　国内で４日午後８時半の時点で、東京都で136人、神奈川県で108人、大阪府で74人、千葉県で35人、福岡県で34人、愛知県で33人、沖縄県で28人、京都府で24人など、全国で合わせて587人の新型コロナウイルス感染者の発表がありました。
　また、東京都と大阪府で４人、石川県で３人、福岡県で２人、愛知県と山梨県、兵庫県、奈良県でそれぞれ１人の合わせて17人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め７万993人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて７万1705人となりました。亡くなった人は、国内で感染した人が1352人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1365人です。
　神奈川県内では４日、新たに108人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。１日の新規感染者が100人を超えるのは、８月29日以来。
　神奈川県内で発表された感染者は、これで5284人となり、このうち126人が死亡しています。
　新規感染者108人のうち、86人は横浜市で感染を確認し、これまでの57人を超えて過去最多となりました。
　横浜市では４日、市内にある通所型の知的障害者施設で利用者や職員、合わせて40人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが明らかになりました。施設を運営する社会福祉法人は、当面の間、通所施設の利用を休止することにしています。
　横浜市によりますと、集団感染が明らかになったのは、横浜市旭区にある通所型の知的障害者施設「光の丘『蛍』」です。
　この施設では、３日までに職員１人と利用者の男性２人の合わせて３人の感染が相次いで判明しました。
　このため、市が２日から専門のチームを派遣し、利用者と職員、合わせて160人を対象に一斉検査を進め、４日に利用者や職員合わせて40人の感染が明らかになったということです。
　軽症や無症状の人が多いということで、市では引き続き、健康状態を観察していくことにしています。
　市によりますと、知的障害のある利用者の中にはマスクの着用が難しい人もいるほか、日常的に職員が密接して介助をしていることから、感染が広がったとみられるということです。
　市はクラスター（感染者の集団）が起きたとして、さらに感染が広がっていないか調べることにしています。
　また、施設を運営する社会福祉法人「白根学園」は、入所施設などは運営を続ける一方、当面の間、通所施設の利用を休止することにしています。
　横浜市では、市内の小学校やデイサービスでもクラスターが確認されています。

　２０２０年９月４日（金）

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■新型コロナウイルス感染症の重症患者にステロイド薬を推奨 ＷＨＯが有効性を確認

　世界保健機関（ＷＨＯ）は３日までに、新型コロナウイルス感染症の重症患者を対象に、ステロイド薬を使うことを推奨するガイドラインを公表しました。大規模な研究で有効性が確認されたためで、治療薬の選択肢が増えると期待されます。
　ステロイド薬の投与を巡っては、イギリスのオックスフォード大学が６月、ステロイド薬の「デキサメタゾン」が重症患者の死亡率を下げるとする研究結果を発表していました。これを受けてＷＨＯのワーキンググループは大規模な研究を実施し、その結果がアメリカの医学誌に２日掲載されました。
　ＷＨＯに招集された科学者や医師が分析を実施。一般に流通しているステロイド薬のデキサメタゾン、「ヒドロコルチゾン」、「メチルプレドニゾロン」の効果を検証するために、複数の国で２月から６月に実施された７件の研究を対象にしました。
　分析の結果、重症患者への使用でステロイド薬が示した効果は、比較的一貫性があったといいます。ステロイド薬を投与された678人の重症患者のうち、32・７％が死亡しました。一方、通常の治療を受けるか、プラセボ（偽薬）を投与された患者の死亡率は、41・５％でした。
　分析にかかわった科学者や医師は、３種類のステロイド薬の効果が裏付けられる形となったため、安価で手に入りやすい治療薬が重症患者に対する標準的な治療法になるとの期待を表明しています。
　ＷＨＯは公表したガイドラインで、重症でない患者はステロイド薬の効果が期待できず、副作用の可能性もあると注意を促しています。
　日本ではデキサメタゾンについて、新型コロナウイルス感染症の治療薬として７月に認定しています。

　２０２０年９月４日（金）

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■10月中にも新型コロナウイルスワクチン承認申請へ アメリカの製薬大手ファザー

　アメリカの製薬大手ファイザーは、開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、最終段階の臨床試験（治験）で効果があると判断すれば、早ければ10月中にも使用の許可や承認を申請する方針を明らかにしました。
　ファイザーは、ドイツのバイオ医薬ベンチャー「ビオンテック」と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発しており、現在、最終段階の臨床試験がアメリカやブラジルなどで行われています。臨床試験には少なくとも３万人の参加を見込んでいて、すでに２万3000人が参加登録したということです。
　このワクチンについて、ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、早ければ10月中にも安全性と効果を判断するのに十分なデータが集まるという見通しを示しました。
　そして、効果があると判断すれば、直ちにアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）を始めとした各国の規制当局に、使用の許可や承認を申請する方針を明らかにしました。申請に成功すれば年末までに１億回分のワクチンを供給したいとしており、すでにベルギー工場などで数十万回分のワクチンを製造したといいます。
　一方、11月３日にアメリカの大統領選挙を控え、使用の許可や承認の申請を急ぐよう政治的な圧力がかかっているのではないかという懸念について、ブーラＣＥＯは、「我々が効果と安全性があると判断するまで許可や承認の申請はしない」と述べ、影響は受けないと強調しました。
　ドナルド・トランプ政権で新型コロナウイルス対策にかかわる国立衛生研究所（ＮＩＨ）のアンソニー・ファウチ博士は、アメリカメディアのインタビューで、10月中のワクチンの供給開始について「不可能ではないが考えにくい」と述べています。
　アメリカ政府は11月からの接種開始に備えるよう各州に準備を求めており、ワクチンの接種が始まる時期に関心が集まっています。

　２０２０年９月４日（金）
　

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■「業務でコロナ感染」の労災申請が急増し、1000件に迫る 審査を終えた500件は100%認定

　業務が原因で新型コロナウイルスに感染したとして、労働者災害補償保険（労災保険）の申請をする人が急増しています。５月の30件台から、９月１日時点で1000件に迫りました。
　このうち審査を終えた約500件について、厚生労働省はすべて労災を認めました。認定率は脳疾患などで３割程度であり、100%は異例。医療関係者だけでなく小売業など一般の仕事でも、可能性が高ければ認定する新方針の効果です。
　業務が原因の傷病を対象にする労災保険は、健康保険に比べ補償が手厚くなっています。療養にかかる費用の自己負担はゼロで、休業中は休業補償給付として賃金日額の60%、休業特別支給金として同20%の計80%が支払われます。健康保険の66%に比べ割合が大きく、療養期間中とその後30日間は労働基準法19条による解雇制限期間となり、雇用も保障されます。
　補償が手厚い分、労働基準監督署の審査は厳格で、傷病が仕事で起きたことを示す「業務起因性」と、仕事中に発生したのかを問う「業務遂行性」の２要件を満たすことが必須。脳・心臓疾患の認定率は、2019年度で31・６%にとどまります。
　しかし、新型コロナに関しては様相が異なり、厚労省が認定手順を明確にし、決定を早める新方針を打ち出したのです。まず１月中旬の国内初の感染者確認を受け、２月３日に全国の労働局に「特定の業務には起因性がないとの予断を持たず対応すること」と通達を出しました。ただし、この時点では「感染経路が明確に特定されること」が条件で、職場に大規模クラスターでも発生しない限り、一般の会社員が業務上感染を証明することは難しかったため、４月初めで申請は数件にとどまりました。
　だが、緊急事態宣言の発令さなかの４月28日、厚労省は感染拡大に追い立てられるように２本目の通達を出しました。医師、看護師、介護従事者の感染の場合、それ以外の一般の職業で感染経路が特定された場合の２パターンを原則労災と認めました。さらに、一般の職業で感染経路が特定されない場合でも、感染リスクが相対的に大きい業務で、医学専門家の意見と労働基準監督署の調査で仕事による感染の可能性が高い場合、労災と認める新しい着眼点を示したのです。
　西村斗利補償課長は、「労基法施行規則別表に労災となる感染症の記載があるが、それだけではどんな場合に認めるのか不明だった。通達でその点を例示した」と話しています。
　全国の弁護士や社会保険労務士、企業にもこの通達情報が流れ、加藤勝信厚労相も日本医師会などに労災の積極活用を働き掛けたことで、５月14日時点でも39件しかなかった申請は７～８月に急拡大しました。
　この２カ月で一般の職業の感染者からは170件の申請が出て、審査を終えた66件すべてで労災が認定されました。毎日数十人と接客して商品説明をした小売店の販売員や、日々数十人の乗客を乗せていたタクシー乗務員が含まれました。うち１件は、卸売・小売業の人の死亡例でした。
　だが、医学的に新型コロナウイルスについて全容がつかみ切れていないことから、労災認定されたとしても、労災制度が幅広く適用されるかどうかは予測できません。回復した人の中には後遺症を訴えるケースがあるものの、医療費の100%負担や賃金80%補償まではカバーできたとしても、後遺症が残った場合の障害補償年金が出るかどうかは見通せないのが現状。
　また、新型コロナウイルス感染症が他の傷病より労災認定が早いことは、急場の現在はともかく、将来は制度全体との整合性の調整が必要です。
　労災にくわしい弁護士の川人博氏は、「従来、脳疾患や心臓疾患の労災申請は決定まで１年かかることもあり、ウイルス性疾患が労災認定されることもゼロに近かった。新型コロナと他の疾病とのバランスも問題になる」と指摘しています。
　国内の新型コロナウイルス感染者約６万9000人に比べ、労災申請割合は１・４%と微少で、せっかくの労災制度が十分使われていません。

　２０２０年９月４日（金）

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■新型コロナウイルス、世界の死者86万3679人に ブラジルの感染者は累計400万人超

　世界各国の当局の発表に基づき日本時間３日午後８時時点でまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は86万3679人に増加しました。
　中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも2607万4140人の感染が確認され、少なくとも1707万1200人が回復しました。
　２日には、世界全体で新たに5944人の死亡と26万5250人の新規感染が、発表されました。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1187人、次いでアメリカの1080人、インドの1043人となっています。
　最も被害が大きいアメリカでは、これまでに18万5752人が死亡、611万5030人が感染し、少なくとも223万1757人が回復。
　次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は12万3780人、感染者数は399万7865人。以降はインド（死者６万7376人、感染者385万3406人）、メキシコ（死者６万5816人、感染者61万957人）、イギリス（死者４万1514人、感染者33万8676人）となっています。
　人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの89人。次いでベルギー（85人）、スペイン（62人）、イギリス（61人）、チリ（59人）となっています。
　香港とマカオを除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は８万5077人、回復者数は８万251人。
　地域別の死者数は、中南米・カリブ海諸国が28万2980人（感染751万4827人）、ヨーロッパが21万6845人（感染406万1430人）、アメリカ・カナダが19万4923人（感染624万4721人）、アジアが10万879人（感染542万7187人）、中東が３万7014人（感染152万6761人）、アフリカが３万316人（感染126万9758人）、オセアニアが722人（感染２万9460人）となっています。
　世界で２番目に新型コロナウイルスの被害が大きいブラジルで３日、累計の感染者数が400万人を超えましたが、同国の保健当局は、感染は減速し始めていると述べています。
　２月26日に最初に新型コロナウイルスが確認されて以来のブラジルの感染者数は404万4614人、死者数は12万4600人。
　過去24時間の新規感染者数は４万4000人近くで、834人が死亡しました。
　保健当局によると、ここ数日の新規感染者数はわずかながらも減少しているといいます。過去数カ月は１日当たりの平均死者数が1000人を超えていたことから、流行のピークは過ぎたとの期待が出てきています。
　感染者１人が平均で何人にうつすかを表す「実効再生産数」は８月中旬以降、流行が収束に向かうとされる１未満を示すようになりました。
　感染者数が83万人を超え、ブラジル国内で最も多いサンパウロ州のジョアン・ドーリア知事も８月28日の記者会見で、「最悪の時期を脱することができた」と強調しました。
　だが、医療専門家らは警戒を呼び掛けています。ブラジリア大学の疫学者マウリシオ・サンチェス氏は、「これは我々が望んでいた改善傾向の始まりだ」と指摘しながらも、この傾向は「とても弱々しい」と警告し、確固たる結論を出すには２、３週間にわたり減少傾向が保たれなければならないと話しました。

　２０２０年９月４日（金）

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