■新型コロナウイルス警戒レベル、東京都が１段階引き下げ 飲食店への時短要請も解除へ

　10日、東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、感染状況の警戒のレベルを、およそ２カ月続けてきた最も深刻な表現から１段階引き下げました。
　これを受けて東京都は、23区の酒を提供する飲食店やカラオケ店などに要請している午後10時までの営業時間の短縮について、予定どおり９月15日で終了する方針です。都外への旅行など自粛要請も終了する方針。
　会議の中で都内の感染状況について東京都医師会の猪口正孝副会長は、新たな感染の確認が直近７日間の平均で149人と、前の週の183人から減少したと指摘するとともに、「減少速度は緩やかで、感染者数が再び増加することへの警戒が必要だ」と分析しました。
　その上で、「数も率も安定して下がっているが、最も深刻な表現に戻るギリギリの水準だ」と指摘し、４段階ある警戒のレベルのうち、およそ２カ月続けてきた最も深刻な表現から１段階引き下げて、「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」という上から２番目の表現にしました。
　一方、会議では医療提供体制について、医療機関への負担が長期化しているなどとして、「体制強化が必要であると思われる」と評価し、４段階あるレベルのうち、上から２番目の表現を10週連続で維持しました。
　会議の中で示された感染状況についての分析によると、新たな感染の確認は９日までの７日間の平均では149人で、今年４月から５月に緊急事態宣言が出されていた間で最も多かった167人をおよそ２カ月ぶりに下回りました。
　年代別では、９月７日までの１週間で最も多いのは20歳代の26・１％で、次いで30歳代が21・１％、40歳代が16・７％などとなっています。
　また、感染経路がわかっている人のうち、家庭内での感染が37・４％と最も多く、次いで、施設内が14・７％、職場内が13・８％、会食が９％などとなっています。
　家庭内での感染が最も多くなったのは、少なくとも６週連続です。
　続いて、医療提供体制についての分析によると、９日時点での入院患者は1248人で、８月１日以来、1200人台まで減少しました。
　また、都の基準で集計した重症患者は９日の時点で24人で、年代別にみると40歳代が２人、50歳代から60歳代が15人、70歳代以上が７人で、30歳代以下はいませんでした。
　
　２０２０年９月１０日（木）

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■東京都、新たに276人の新型コロナウイルス感染確認 200人超は３日以来

　国内では10日午後６時半の時点で、東京都で276人、神奈川県で112人、大阪府で92人、愛知県で36人、埼玉県で30人、千葉県で28人、福岡県で24人、兵庫県で21人など、全国で合わせて692人の新型コロナウイルスへの感染が新たに発表されています。また、北海道、石川県、千葉県、福岡県で１人ずつ、合わせて４人の死亡が発表されました。
　国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め７万4026人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて７万4738人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が1416人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1429人です。
　東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて276人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１日の感染の確認が200人を超えるのは９月３日以来で、１日の感染の確認が250人以上となるのは８月27日の250人以来で２週間ぶりとなります。
　新規感染者を年代別でみると、10歳未満が１人、10歳代が10人、20歳代が56人、30歳代が71人、40歳代が57人、50歳代が38人、60歳代が23人、70歳代が10人、80歳代が７人、90歳代が３人。
　新規感染者276人のうち、およそ42％に当たる116人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ58％に当たる160人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
　これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万2444人になりました。
　一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は、９日より１人減って23人でした。
また、10日に死亡が確認された人は、いませんでした。

　２０２０年９月１０日（木）

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■８月の自殺者、大幅増加で1849人 新型コロナウイルス影響か分析へ

　全国で８月に自殺した人は合わせて1849人で、昨年の同じ時期より240人以上増えたことがわかりました。
　警察庁によりますと、８月に全国で自殺した人は速報値で1849人で、昨年の同じ時期に比べて246人、率にして15・３％増加しました。このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。
　都道府県別では、東京都が最も多く、昨年の同じ時期より65人増えて210人、次いで、愛知県が46人増えて119人、神奈川県が27人増えて109人、千葉県が47人増えて107人、埼玉県が41人増えて105人となりました。
　厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。
　併せて、８月に開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても、広く利用を呼び掛けています。
　また、加藤勝信厚生労働相は、「生きづらさを感じている方々へ」と題した緊急のメッセージを発表しました。
　この中では、「新型コロナウイルスの影響で今後の生活に不安を感じている方も多いのではないかと思います。一人で悩みを抱え込まずに身近な人に相談し、周りにいない時には自治体の相談窓口などに不安やつらい気持ちを伝えてください」「厚生労働省では令和２年８月から、相談窓口、ゲートキーパー、自殺対策の取り組みなどの情報をわかりやすくまとめたサイト「まもろうよ　こころ」を公開していますので、ぜひご覧下さい」などと呼び掛けています。

　２０２０年９月１０日（木）

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■新型コロナウイルス不活化の紫外線照射ロボット、有効性確認 日本大学などが共同開発

　ウイルスを不活化するため殺菌力の強い紫外線を照射しながら自走するロボットを共同開発している東京都板橋区のベンチャー企業「ファームロイド」と日本大学医学部、理化学研究所、板橋区が８日、実証実験で新型コロナウイルスへの有効性を確認できたと発表しました。ロボットは、日本大学医学部付属板橋病院ですでに稼働しているといいます。
　板橋区役所で公開されたロボット「ＵＶバスター」は、強力な紫外線を照射する高出力ランプ（長さ約120センチ）を垂直方向に７本、底部に１本（同約40センチ）を備えていて、垂直方向のランプは横に傾けられます。紫外線は人体に有害なため、人のいない場所で、約30センチ離れた壁沿いを自走させたり、遠隔操作したりして動かし、壁や床のウイルスを不活化します。
　実証実験では、ロボットの仕様に合わせ、ランプから30センチの距離で紫外線を照射したところ、５秒で94・４%、15秒で99・９%の新型コロナウイルスを不活化できたといいます。
　板橋区が、日本大学や、農作物の病害虫除去に取り組んできたファームロイドなどを橋渡しして、開発が始まりました。
　日本大学医学部の上席客員研究員で、理化学研究所の間陽子研究員は、「一定の時間照射することで、ウイルスを、検出できる限界以下まで死滅させることが可能だとわかった」と述べて、有効性が確認できたとしています。
　ファームロイドの飯村一樹社長は、「人々に安心を与えられる技術が実現できて、うれしい」と話しました。医療機関や商業施設、公共交通機関などに導入してもらいたい考えです。
　坂本健板橋区長は、「新型コロナの深刻な影響の中で、広く社会に貢献できる産学官の連携の成果だ」と話しました。

　２０２０年９月１０日（木）

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■新型コロナウイルス「接触確認アプリ」 修正版を公開 厚労省、検知精度を改善

　厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を通知するスマートフォン向けアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」のｉＯＳ版の修正版の配布を開始したと発表しました。接触を正しく検知していないことが疑われる事例が見付かっており、精度を改善しました。Ａｎｄｒｏｉｄ版の修正版も近く配布する予定。
　アプリは近距離無線規格「ブルートゥース」で利用者同士が１メートル以内に15分以上いた場合を自動的に検知し、接触記録をスマホに蓄積し、一方の感染が確認されると相手に濃厚接触の可能性があると通知します。
　厚労省によると、ブルートゥースの性質上、使用するスマホの機種や周辺環境によって計測する距離や時間に差が生じることがあります。利用者から「思い当たる節がないのに通知が届いた」「家族が感染して濃厚接触した可能性が高いのに通知されない」などの声が上がっていたといいます。修正版では、こうした差が生じないようプログラムを改良しました。
　ただ、これとは別に、「陽性者と接触した可能性がある」と画面に表示されたのに、アプリを開くと「陽性者との接触は確認されませんでした」と表示される現象も報告されており、同省が原因を調べています。
　ココアのダウンロード数は８日午後５時現在で1639万件、陽性登録件数は632件で、修正されるのは３回目です。
　アプリに関する不具合や意見は厚労省のサポートデスク（[e-mail]）まで。

　２０２０年９月１０日（木）

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■新型コロナウイルス、世界の死者90万人超 武漢市の観光地無料開放に256万人

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルス感染症による世界の死者数が10日、累計で90万人を超えました。死者数は、20日前後で10万人増えるペースが続いています。また、世界の感染者数は、累計で2770万人を超えました。
　日本時間10日午前の時点で、国別の死者数は、アメリカが約19万人と最多で、ブラジル約12万7000人、インド約７万3000人と続きます。メキシコやイギリス、イタリア、フランスなど計16カ国で１万人を超えています。
　感染者数は、アメリカ約635万人、インド約437万人、ブラジル約416万人、ロシア約103万人、ペルー約69万の順に多くなっています。
　一方、新型コロナウイルスが世界で最初に拡大した中国の湖北省武漢市が、市内の観光地の入場料無料化を実施してから７日で１カ月となりました。武漢市文化観光局によりますと、この１カ月間で延べ373万人が予約し、延べ256万人が無料で観光地を訪れました。
　１日当たりの観光客受け入れ人数が完全に回復したか、昨年同期を上回った観光地は16カ所で、全体の46％を占めています。人気観光地の観光客数は、昨年同期より200～300％伸びています。武漢市を訪れた観光客のうち、地方からの観光客が44％を占め、１泊２日の旅行が中心となっています。観光地の入場料は無料ですが、観光客数の回復はホテルや飲食、ショッピングなどの消費をけん引しています。
　中青旅（ＣＹＴＳ）湖北国際旅行社によりますと、８月８日以降に武漢市を訪れた観光客数は、１～７月の４～６倍になったとのことです。
　中国の大手旅行サイト「去哪儿」が発表した2020年の夏休み期間中の旅行に関するリポートによりますと、武漢市のホテル予約数は６割増加し、国内の航空券予約数は昨年の８割まで回復したとのことです。中国最大の旅行サイト、携程旅行網によりますと、武漢市ではこの１カ月、郊外への旅行、マイカー旅行、レンタカー旅行などが人気となっています。
　武漢市は、10月１日からの国慶節の連休にマイカー旅行キャンペーンを行うとのことです。湖北省と武漢市の観光地の無料開放は、年末まで続きます。
　また、中国当局は３～５日、外国メディアを集め、武漢市の復興ぶりを宣伝するツアーを開催しました。治療拠点となった病院では副院長が取材に応じ、「習近平（シージンピン）国家主席の指導のお陰でウイルスに打ち勝った」と繰り返しました。
　中国政府は、湖北省武漢市を新型コロナウイルス感染対策の成功例として、国内外へのアピールを強めています。都市封鎖や移動制限が感染封じ込めに有効だったと主張していますが、情報開示など初動対応を巡ってはアメリカなどから厳しい批判にさらされています。

　２０２０年９月１０日（木）

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■アストラゼネカのワクチン治験参加者が回復、退院の見通し 脊髄炎の症状

　イギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学による新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験（治験）が一時中断した問題で、神経系の症状が確認された治験参加者が近く退院できる見通しだ、とアメリカのメディアが９日伝えました。この参加者は女性で、症状は回復しているといいます。また、今回とは別に７月にも、治験が中断していたと伝えました。
　治験中断を特報したアメリカの医療メディア「スタット（ＳＴＡＴ）」によると、アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が９日朝、投資家との非公開の電話会議で明らかにしました。
　女性は、脊髄（せきずい）の炎症を起こす「横断性脊髄炎」と一致する症状がみられました。ソリオ氏は、女性が同日中にも退院する可能性があると話したといいます。女性は偽薬ではなく、ワクチン候補の投与を受けていました。
　７月に治験が中断したケースでは、治験参加者の一人に神経家の症状が確認されました。ただ、その後の検査で、神経の難病「多発性硬化症」と診断され、ワクチンとは無関係と判断したといいます。
　一方、アストラゼネカは９日、「治験の再開時期については独立した専門家による委員会に従い、ワクチンを広く公平かつ非営利で提供するため作業を続ける」とするソリオ氏の声明を公表しました。今回の女性の症状の詳細や、治験が７月にも中断していたことなどについては触れていません。
　また、イギリスの「フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）」が９日、治験関係者の話として伝えたところによると、アストラゼネカが中断した新型コロナウイルスのワクチンの治験
は、来週にも再開される見通しだといいます。

　２０２０年９月１０日（木）

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■新型コロナウイルスのワクチン臨床試験を一時的に中断 アストラゼネカ

　イギリスの製薬大手アストラゼネカは９日、オックスフォード大学とともに開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの最終段階の臨床試験を一時的に中断したことを明らかにしました。
　イギリスの臨床試験の参加者が原因不明の病気を発症したことから、臨床試験を停止して調査を進めているといいます。アストラゼネカは中断について、「臨床試験中に原因不明の症状が起きる可能性がみられた場合に、試験の完全性を確保するために取られる所定の措置であり、現在調査を行っている。開発の工程への影響を最小限にするよう努める」と説明しています。
　新型コロナウイルスのワクチン開発は中国やアメリカなど各国で続けられていますが、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発中のワクチンは、その中でも最も進んでいるものの１つです。
　日本政府は、アストラゼネカが開発に成功した場合、来年初めから１億2000万回分、２回接種で6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。
　一方で、新型コロナウイルスのワクチン開発は、各国が実用化を急ぐ中、過去に例のないスピードで進められており、専門家からは、安全性を十分検証するよう求める声が出ています。
　アストラゼネカは、新型コロナウイルスのワクチンの開発に向けてイギリスやアメリカ、ブラジルで臨床試験を実施しており、日本でも８月下旬からを始めています。
　アストラゼネカによりますと、国内の複数の施設で、18歳以上のおよそ250人を対象に臨床試験を行う計画で、ワクチンを接種した人と接種していない人を比較して安全性や有効性を検証します。
　しかし、日本で行っていた臨床試験も、安全性を確認するために中断したということです。
　アストラゼネカが新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を一時的に中断したことについて、ワクチン開発に詳しい東京大学医科学研究所の石井健教授は「どのような事情で止まったのかわからないが、臨床試験が止まることは時々あることで、一喜一憂すべきではない。ワクチンは一度打つと、元には戻らない免疫反応を起こすので、安全性に問題があってはいけない。しっかり安全性を見るのがワクチンの臨床試験の基本で、有害事象が起きて止まること自体は何ら問題ないし、止めないで進めてしまうほうがリスクが高い」と話しています。
　そして、「最終段階に当たる第３相の臨床試験は、数カ月ではなく、何年も続くことが普通で、オリンピックやアメリカの大統領選挙までに終わらせないといけないという政治的な圧力がかかる事態のほうがリスクだ。このプレッシャーの中でしっかり止めて様子を見る決断をしたのは正しい判断だと思う」と述べて、中断した判断を評価しました。
　厚生労働省は、「症状が出た場合に安全性などを調査するのはワクチンに限らず臨床試験では一般的に行われることだ。安全対策などを詳しく検証した上で再開の可否を判断してもらう必要がある」としています。

　２０２０年９月９日（水）

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