■新型コロナウイルス、東京都で新たに220人の感染を確認 全国で572人の感染、９人の死亡を確認

　国内では18日午後８時の時点で、東京都で220人、神奈川県で78人、大阪府で60人、愛知県で40人、千葉県で40人、群馬県で27人、埼玉県で24人、北海道で17人、空港の検疫で６人など、全国で合わせて572人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。
　また、大阪府と福岡県、埼玉県でそれぞれ２人、東京都と愛知県、千葉県で１人の、合わせて９人の死亡が発表されています。
　国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め７万8182人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて７万8894人となっています。
　亡くなった人は、国内で感染した人が1499人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1512人です。
　東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女、合わせて220人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は感染が確認された１人が死亡したことを明らかにしました。
　新規感染者220人を年代別でみると、10歳未満が７人、10歳代が８人、20歳代が49人、30歳代が53人、40歳代が35人、50歳代が32人、60歳代が11人、70歳代が12人、80歳代が９人、90歳代が４人。20～30歳代が102人と、５割近くを占めました。
　１日の感染の確認が200人を超えるのは、９月12日の226人以来６日ぶりです。また、100人を超えるのは、４日連続です。
　220人のうち、およそ46％に当たる101人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ54％の119人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
　これで都内で感染が確認されたのは、合わせて２万3828人になりました。
　一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は、17日より１人減って26人でした。
　また、都は感染が確認された１人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は、合わせて390人になりました。
　東京都内で新型コロナウイルスの感染が、新たに確認された人を１週間の平均でみた数値は、18日までの１週間で171人ちょうどとなり、高い水準で推移しています。
　毎日、新たに確認される新型コロナウイルスの感染者は、検査数が日によって多かったり少なかったりする影響で、曜日ごとにばらつきが出るため、都は１週間の平均でみた数値を「モニタリング項目」の１つとしています。
　それによりますと、８月５日の346・３人をピークに、８月13日に300人、30日には200人をそれぞれ下回り、９月７日と８日には150人を下回って147・４人になるなど、減少傾向が続いていました。
　ところが、９月９日以降は再び増加に転じ、16日まで８日連続で前の日を上回りました。220人の感染が確認された18日までの１週間平均だと171人ちょうどで、17日までの166・３人から４・７人増え、高い水準で推移しています。

　２０２０年９月１８日（金）

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■新型コロナウイルス、感染者の半数以上に回復後も長期倦怠感 アイルランドで研究

　新型コロナウイルスに感染したアイルランドの病院の患者や医療スタッフの半数以上が、初期の症状から回復した後も長期間にわたって倦怠（けんたい）感に苦しんでいることが研究で明らかになりました。長引く症状による「相当な負担」に改めて注意を向ける調査結果です。
　患者団体や医師らが新型コロナウイルスの中長期的な影響についての研究を求めている中で発表されたこの研究によると、アイルランドの首都ダブリンのセント・ジェームズ病院で128人を追跡調査し、「臨床的な回復」の平均10週間後に評価したところ、倦怠感が続いていると報告した人は52％に上りました。初期の症状の重さとは関係がありませんでした。
　調査対象には、入院した71人、軽症だった病院職員57人が含まれている。平均年齢は50歳で、全員が新型コロナウイルス検査で陽性になっていました。
　研究チームは、初期の症状の重症度、うつ病を含む基礎疾患の有無など、さまざまな要因を考慮しました。
　その結果、長期にわたる倦怠感の有無には入院歴の有無による違いはなかったものの、調査対象者の半数強（54％）を占めるにすぎない女性は、長期にわたる倦怠感がある人の約３分の２（67％）を占めていることがわかりました。過去に不安やうつ状態になったことがある人に、倦怠感が出やすいこともわかりました。
　この研究はまだ査読を受けていない予備的なもので、９月のヨーロッパ臨床微生物学・感染症協会コロナウイルス感染症会議で発表される予定。
　新型コロナウイルスが世界中で流行する中、最も注目されているのは入院患者数と死者数で計られる初期の打撃ですが、患者が「回復」した後も長期間にわたる影響があることがますます明らかになってきています。今回の研究は、新型コロナウイルスに感染した人は「さらなる研究と早期の介入に値する」ことを示唆しました。

　２０２０年９月１８日（金）

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■シンガポールと日本のビジネス往来再開 出張などの短期滞在者は初めて

　新型コロナウイルスの水際対策を巡り、政府は、18日からシンガポールとの間で出入国制限措置を緩和し、ビジネス往来を再開させることにしています。出張などの短期滞在者が対象となるのは初めてで、順次、緩和を進め、経済の回復につなげていく方針です。
　外国人の入国制限措置を巡って、政府は、新型コロナウイルスの感染が落ち着いている国や地域からの入国を段階的に認めており、これまでにタイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾の７つの国と地域との間で、企業の駐在員などの長期滞在者を対象に往来を再開させています。
　これに続き、政府は、18日からシンガポールとの間で、出張などビジネス目的に限定した短期滞在者を対象に往来を再開させることにしました。
　短期滞在者が対象になるのは、今回が初めてで、出入国時に実施するＰＣＲ検査による「陰性証明」や、訪問場所などを記入した「活動計画書」の事前提出など一定の条件のもとで、長期滞在者に求めている入国後の14日間の待機措置は免除され、入国直後からビジネスに従事できます。
　政府は、今後、空港でのＰＣＲ検査の体制を拡充するなど感染防止策の充実を図りながら、短期滞在者と長期滞在者の双方を対象に順次、制限の緩和を進め、落ち込んでいる経済の回復につなげていく方針です。

　２０２０年９月１８日（金）

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■新型コロナウイルス、世界の感染者3000万人超 アジアとヨーロッパが増加傾向

　世界の新型コロナウイルスの感染者が、１カ月余りで1000万人増加し、累計で3000万人を超えました。地域別では、南北のアメリカ大陸は新規の感染者の数が減少傾向にあるものの、アジアとヨーロッパでは増加傾向にあり、世界で亡くなった人も累計で100万人に迫りつつあります。
　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の累計は、日本時間の18日午前６時半の時点で3000万3378人と、3000万人を超えました。また、亡くなった人は94万2989人と、100万人に迫りつつあります。
　感染者が1000万人増えるのにかかった日数は、初めは166日でしたが、2000万人までは44日、3000万人までは38日となっています。
　このうち最も感染者が多い国はアメリカで、累計では666万人に上り、死者数も19万人を超えています。
　世界保健機関（ＷＨＯ）のまとめによりますと、地域別では、南北のアメリカ大陸は急速な感染拡大の勢いが収まりつつあるものの、アジアとヨーロッパでは感染者が増加傾向にあります。
　このうちインドネシアは、１日当たりの新たな感染者が3500人を超える日があり、首都ジャカルタの州政府は、企業に命じている在宅勤務措置を一部の業種を除き従業員数の４分の３以上に引き上げるよう命じているほか、５人以上の集まりを禁じるなど、今年６月以来となる大幅な制限をかけています。
　また、中東のイスラエルでは、１日当たりの新たな感染者が急増しているため、現地時間18日午後２時からは、再び全土で外出制限が行われることになっています。
　ヨーロッパでは先週、１日の新規感染者数が約５万4000人と過去最多記録を更新。この統計について、ＷＨＯのハンス・クルーゲ・ヨーロッパ地域事務局長は、デンマークの首都コペンハーゲンでのインターネット上で開いた会見で、「我々全員への警鐘となるべきだ」と指摘。「これらの数値はより広い範囲で検査が行われたことを反映したものとはいえ、感染がヨーロッパ全域で驚くべき速さで拡大していることも示している」と述べました。
　ヨーロッパ地域事務局はまた、新型コロナウイルス感染者の接触者の自主隔離期間を14日とする指針を変更する予定はないと表明。緊急対応を担当するキャサリン・スモールウッド氏は、隔離期間の勧告について、新型コロナウイルスの「潜伏期間と伝染についての我々の理解に基づいたもので、勧告を見直すのは我々の科学の理解の変化にのみ基づく」と述べました。
　フランスでは、14日間と勧告している自主隔離期間が７日間に短縮され、イギリすとアイルランドでは10日間となっています。そのほか、ポルトガル、クロアチアなど複数の国が、隔離期間の短縮を検討しています。

　２０２０年９月１８日（金）

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■イベルメクチン、新型コロナウイルス治療薬への承認目指し治験へ 北里大病院

　2015年にノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智さんが発見した物質をもとに開発された、感染症の薬「イベルメクチン」について、新型コロナウイルス感染症の新たな治療薬として国の承認を目指す治験を近く始めると、北里大学病院が発表しました。
　イベルメクチンは、北里大学の大村智特別栄誉教授が発見した物質をもとに開発された、寄生虫が引き起こす感染症の特効薬で、北里大学病院は17日、患者に投与して新型コロナウイルス感染症の新たな治療薬としての承認を目指す医師主導の治験を近く、複数の病院で始めると発表しました。
　治験は、新型コロナウイルスに感染して軽症から中等症となった20歳以上の患者240人を、薬を投与するグループと偽の薬を投与するグループに分け、ウイルスが検出されなくなるまでの期間や症状の変化などを比較する計画で、来年３月末までかけて有効性や安全性を確認することにしています。
　このイベルメクチンを巡っては、死亡率を下げる効果があるとする研究がアメリカのユタ大学などから出されましたが、この際に患者のデータを提供したアメリカのデータ分析会社のサージスフィアがかかわった別の研究でデータが検証できないという問題が発覚し、影響が懸念されていました。
　北里大学の設置者である学校法人北里研究所は、「細胞を使った実験では新型コロナウイルスの増殖を抑える効果が見られている。治験を通じて安全性と有効性を厳しく検証し、承認を目指したい」と話しています。
　イベルメクチンは、アフリカなどで寄生虫による感染症の撲滅に効果を上げています。これまでに数十億人規模で投与され、深刻な副作用の報告はありません。

　２０２０年９月１８日（金）

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